1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○高津説明員 東北開発室長でございます。御説明させていただきます。 むつ小川原開発は、御承知のとおり、新全国総合開発計画におきまして、大規模工業基地として位置づけられまして、現在の第四次全国総合開発計画におきましても、長期的視点に立ちまして、その有効利用を積極的に推進するというふうにされておるところでございます。 企業立地につきましては、いまだその途上にあるというふうに思っておりまして、その工業開発
○高津説明員 東北開発室長でございます。御説明させていただきます。 むつ小川原開発は、御承知のとおり、新全国総合開発計画におきまして、大規模工業基地として位置づけられまして、現在の第四次全国総合開発計画におきましても、長期的視点に立ちまして、その有効利用を積極的に推進するというふうにされておるところでございます。 企業立地につきましては、いまだその途上にあるというふうに思っておりまして、その工業開発
○高津説明員 それでは説明させていただきます。 むつ小川原株式会社は、御承知のとおり、商法に基づきます株式会社でございまして、国が法律に基づきまして直接の監督権限を有するものではございません。 同社の株主であります北海道東北開発公庫でございますが、ここから聞いたところでは、現在同社から正式な増資要請がなされたというふうには私ども聞いておりませんが、同社から公庫に正式な要請があった場合には、公庫以外
○説明員（高津定弘君） 雑誌「人と国土」の平成三年一月号の巻頭言で提言されております「高等教育の地方への展開」という考え方につきましてですが、これは国土の均衡ある発展を図るという観点から見まして、高等教育機関の適正配置を推進していく上で基本的には重要なことの一つであるというふうに私どもも考えております。 今後とも関係行政機関とも十分連携をとりながら、引き続きまして大学等の適正配置を推進してまいりたいというふうに
○説明員（高津定弘君） 大学の立地の長期的な推移につきまして、学生数に着目しましてその全国構成比で見ますれば、大都市圏域につきまして、これ一部二府八県ございますが、昭和五十年度が約七四％、昭和六十年度が約七〇％、それから平成三年度が約六七％となって、次第に低下しております。一方、それ以外の地方圏、これ三十六道県ございますが、これにつきましては昭和五十年度が二六％、昭和六十年度が約三〇％、平成三年度が
○説明員（高津定弘君） 大学等の適正配置の推進ということの件でございますが、第四次全国総合開発計画におきましては、「地方圏に重点を置いた高等教育機関の整備のための施策を講じる。」こととかとなっておりまして、これは国土の均衡ある発展を図る観点から大学等の適正配置を一層これから進めていくことが重要であるというふうに考えております。