1991-03-26 第120回国会 参議院 逓信委員会 第7号
○参考人（高橋雄亮君） お尋ねは三つあったかと思いますが、最初の衛星の受信状況、契約状況はどうなっておるかということでございます。 先生御案内のように、昨年また湾岸戦争以来大変普及の方は拍車がかかりまして、当初考えました平成二年度の三月末の普及数、三百三十万ということで私どもは見ておったんですが、これにつきましては三百九十万から四百万にほぼいくのではないかというのが現在の普及の勢いでございます。
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1991-03-26 第120回国会 参議院 逓信委員会 第7号
○参考人（高橋雄亮君） 平成二年度からＮＨＫの受信料料額改定をさせていただきました。当初四月、五月の二カ月間は料額政定についての御理解を求めることに業務の重点を置きまして、放送あるいは新聞その他の広告を使いまして理解を求めました。そのために、総合テレビでは会長に特別枠で二度テレビに出演していただきまして御理解を求めたほか、受信料改定とＮＨＫの業務ということで七日間にわたるシリーズを組んだり、あるいは
1991-03-26 第120回国会 参議院 逓信委員会 第7号
○参考人（高橋雄亮君） 先生御指摘のとおり、最近はマンションなど共同の受信施設の中で衛星を見ておるというようなことで、普及の方もだんだん目立ってきております。 二通りございまして、一つはチューナーをつけませんと衛星が見られないような方式のマンション共同受信施設がございます。もう一つは、既に地上と同じような方式転換をしておりますので、普通の受像機をつけますと見られるというふうな設備がございます。特に
1991-03-15 第120回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
○高橋参考人 先ほども申し上げましたように、基本的には施設の受信料免除の廃止については、私どもはこれを実現しなければならないというふうに考えております。ただ、そうは申しましても、今御指摘のようないろいろ、財政事情の問題も出てこようと思いますので、国あるいは地方公共団体等の財政措置をとっていただくことを前提に、円滑にこの免除廃止の問題を進めてまいりたいというふうに考えておるわけであります。
1991-03-15 第120回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
○高橋参考人 放送受信料の免除につきましては、今、先生が御指摘されましたように国会での附帯決議もございますしＮＨＫの長期展望に関する審議会の提言その他もございますので、私どもとしては、国などの財政措置をとっていただくということを前提にして基本的には廃止するということで、これまでも対応してまいってきているところであります。 それで、平成二年度におきましても、関係各省に対しまして会長名で、国の財政措置
1991-03-15 第120回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
○高橋参考人 お答えいたします。 先生御案内のように、テレビジョンがかなり普及しておりまして、新しく受信者を確保するということは、大幅な増加というのはもうなかなか望めないのが現状でございます。したがいまして、ＮＨＫとしましては、世帯の増加に見合うだけは新たな受信契約者ということで契約をお願いするということで、大体平均しますと三十五万から四十万件くらいのところで毎年受信者をふやしてきているということでございます
1990-06-19 第118回国会 参議院 逓信委員会 第9号
○参考人（高橋雄亮君） 東京都の新庁舎については今大瀧局長がお答えになったとおりでございます。今回その対象になっておりません。ただ、私どもは衛星放送もＮＨＫの業務としてやっておるわけでございますので、将来そういう問題が出れば、お考えいただきたく要望していきたいと思います。
1990-06-19 第118回国会 参議院 逓信委員会 第9号
○参考人（高橋雄亮君） 今回の障害対策はビルの建設に伴いますいわゆる受信障害ということでございますので、それに伴うものを重点的に対策を講ずるということが大前提でございますので、そういう意味で今郵政省の局長からお答えがありましたように、地上の各チャンネルと放送大学が一応入るようになっております。
1990-06-19 第118回国会 参議院 逓信委員会 第9号
○参考人（高橋雄亮君） 今郵政省の方からお答えしたことと一致しております。 〔理事松前達郎君退席、委員長着席〕 若干補足させていただきますと、新庁舎の建設の話が出ましたのはたしか昭和六十年ころだと思うんですが、ＮＨＫに技術的な相談がございまして、私どもは都の方と連絡をとりながら技術指導をした結果、今郵政省の方からお答えになったような影響は予想されるだろうということで、それに伴いまして工事の進捗状況
1990-06-13 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
○高橋参考人 先生御指摘のとおり、放送法七条によりまして、私ども日本放送協会は全国あまねく質のよい番組を国内放送で届けるということで、昭和二十七年以来各地に、特に自然難視の地形などによるところについては放送局を設置しながらその普及に努めてまいったわけでございますが、五十八年以降、一応、置局による難視解消は終わったという判断に立ちまして、五十九年からは衛星放送でそれをすべてカバーするという基本方針に立
1990-03-30 第118回国会 参議院 逓信委員会 第2号
○参考人（高橋雄亮君） 先生御指摘の新営業構想でございますが、これはかねがねＮＨＫの集金にかかる営業経費が高過ぎるという御指摘がございまして、もう少し経費を下げたらどうだということが種々指摘されました。そういう中で、六十三年度からこの新営業構想をとりまして一八％台の営業経費を今後五カ年間に一五％台に引き下げようということで努力してまいっているわけであります。 そこで、今度新しい五カ年計画をお願いいたしまして
1990-03-30 第118回国会 参議院 逓信委員会 第2号
○参考人（高橋雄亮君） ＣＡＴＶとはかねがね、衛星放送の普及はＣＡＴＶの普及にもつながるし、ＣＡＴＶの普及は衛星放送の普及にもつながるということで、友好関係を続けてきたわけですが、元年の八月に有料化したことを機会に、ＣＡＴＶ側は有料化に反対だということを、昨年の二月にそういう方針を打ち出しまして、大変話し合いは難航しておったんです。東京にある連盟本部とそれから地方のＣＡＴＶに対しましては、地方の放送局
1990-03-30 第118回国会 参議院 逓信委員会 第2号
○参考人（高橋雄亮君） 私どもは、移動体でございましてもテレビが受像できるということでございますれば、そういう施設に対しては料金をいただくように日ごろから接触して働きかけております。 しかしながら、例えば観光バス、ハイヤー等の移動体につきましては利用者の、乗客の利用実績が低下しているとか、それから設置している目的がビデオの再生だというようなことから、なかなか受信料支払いについて御理解を得づらいというのが
1990-03-29 第118回国会 参議院 逓信委員会 第1号
○参考人（高橋雄亮君） ＮＨＫは平成元年度、難視地域においては本土で千五百世帯、離島関係で千五百世帯の契約に結びつけるということで計画を立てておりますが、御指摘のように、離島関係では高い率で契約が進んでおりますが、本土では二月末現在四百十四ということで、計画に対しまして大変低い数字になっております。これは特別契約ということでございますので、私どもの営業関係の技術者が現地を訪れまして種々認定して特別契約
1990-03-29 第118回国会 参議院 逓信委員会 第1号
○参考人（高橋雄亮君） 先生御指摘のとおり、現在営業経費の約八割が人件費でございます。営業の経費率の引き下げということもこれは厳しく指摘されております。 ただ、私どもはいたずらに経費を下げるのではなくて、先生御指摘のように、やはり営業現場というのは視聴者と直接接しているＮＨＫのいわゆる窓口でございますので、家庭の主婦と対話しながら視聴者の意向を吸収できる、こういう役割も果たしているわけであります。
1990-03-29 第118回国会 参議院 逓信委員会 第1号
○参考人（高橋雄亮君） 高橋でございます。お尋ねにお答えいたします。 先ほど会長の答弁の中にもございましたけれども、私どもが持っておりますメディアを使いまして、まず一般向きには積極的にやってまいりたいと思っております。特に、当然御承認をいただきましたら、新年度のスタートに当たって会長が総合テレビジョンを通じまして視聴者の皆さん方に御理解と御支持を訴えるというようなことをやってまいりたい。そのほか、
1990-03-28 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
○高橋参考人 具体的に今回三百円値上げするというような格好でのお尋ねはいたしておりません。私どもとしてはこういう人たちに対しましては、ＮＨＫのいわゆる存在というものは、公平負担、皆さん方に負担していただく、そういうことで成り立っておるのだ、少しでもこういうようなＮＨＫの受信料制度に対してこれを否定されるようなことになりますと、ＮＨＫの存亡にもかかわります、あるいは公共放送の使命が全うされませんし、公平負担
1990-03-28 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
○高橋参考人 お尋ねの件にお答えいたします。 ＮＨＫの番組なり制度に対して不満で私はＮＨＫを見ていないということで、受信料支払いが滞っている方が三十四万人おることは事実でございます。これは六十三年度の実績でございます。こういう方たちに対しましては、これは何回ということではなくて、機会あるごとにそれぞれの放送局で私どもの関係者がお訪ねいたしまして、ＮＨＫの性格なり番組なり、それから今置かれている財政事情
1990-03-28 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
○高橋参考人 先生の御指摘ももっともな点もございますが、現在の私どもの受信料に対する考え方は、トータルなものとしてＮＨＫが供給するものを受信していただく、そういう設備をお持ちの方に料額を負担していただくという考え方でございます。今度の衛星料金の設定に当たりましては、これはあくまでも私どもは地上の放送をメーンとしまして、それに付加する格好でこの衛星料金を設定しておるわけでございます。したがいまして、先
1990-03-27 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○高橋参考人 平成元年度から衛星放送有料化事業に取り組んだわけでございますが、平成二年度から新しい五カ年の経営計画を立てまして、その中で衛星放送の普及、契約の促進につきましても実は見直しをさせていただいているわけでございますが、私どもといたしましては、平成六年度には今のベースで普及していくならば一千万台の普及が達成されるのではないだろうかというようなことを考えております。 当初、元年度、衛星放送についての
1990-03-27 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○高橋参考人 先生御案内のように、二カ月の集金パターンになっておりますので、二月分、三月分というのが今集金途中ということでございますので明確な数字は出ておりませんが、私どもの今の予測では、今のペースでいくと三月末までに百二十万件の契約ができるものと予想しております。したがいまして、当初目標百三十八万件でございますから、それに比較しますと約八億ぐらいの歳入欠陥になるのではないかというふうに考えております
1990-03-27 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○高橋参考人 お尋ねにお答えいたします。 まず最初の普及の状況でございますが、二月末現在、総数でございますが、私どもの推定では二百二十七万三千件普及しているものと推定しております。その内訳でございますが、個別の受信者でございますが、これは各家庭で各一戸建ての方が見ているということでございますが、それは百三十万四千件でございます。ＣＡＴＶ、集合住宅、ホテルなどのいわゆる共同受信者の方でございますが、
1989-11-30 第116回国会 参議院 逓信委員会 第2号
○参考人（高橋雄亮君） お答えいたします。 衛星放送の普及状況でございますが、先生御指摘のとおり平成元年度三月末で二百三十万台の普及を目指しておりますが、十月末現在では百八十万台を超えたところでございます。この二百三十万台の目標を達成するためには、これからかなりのペースで普及を図らなければならない、大変しんどい状況ではございますが、私どもとしましては、年末にさらなる普及を図るということで、この十月以来協会
1989-11-30 第116回国会 参議院 逓信委員会 第2号
○参考人（高橋雄亮君） 受信料の免除につきましては、先生御案内のように国会の附帯決議とか、ＨＮＫの財政が厳しいというようなことから、昭和五十三年以来順次これを廃止するという方向に来ておりまして、御指摘の教育関係それから厚生関係の一部、法務関係の一部につきまして、昨年に引き続きましてことしも政府の概算要求を固める段階の前の段階で各省に文書でお願いいたしました。その結果、各省もそれぞれ真剣に御検討いただいたようでございますが
1989-11-30 第116回国会 参議院 逓信委員会 第2号
○参考人（高橋雄亮君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、滞納が九十万台あるということは事実でございまして、この滞納解消に私どもは、受信料制度というものをやはり守るためには公平負担ということで、日夜心を砕いているところでございます。 過去数年間の傾向を見ましても、ほっておきますと大体滞納が三十万件ぐらいずつふえてきておるわけです。それを私どもは努力いたしまして、発生件数だけは何とか抑え、
1989-11-16 第116回国会 衆議院 決算委員会 第5号
○高橋参考人 基本的に、私どもが衛星放送の料額設定のときの収支見通しを立てたときは先生のおっしゃったような状況でございましたけれども、最近有料化ということで放送権料は非常に上がってきております。そういうような事情はございますけれども、私どもはこの当初の目的を一年でも早くいい状況の方に持っていきたいということで努力しようということでございます。
1989-11-16 第116回国会 衆議院 決算委員会 第5号
○高橋参考人 まだ年度途中でございますが、平成元年度といたしましては、トータルで約二百五十八億ぐらいかかるかと思っております。
1989-11-16 第116回国会 衆議院 決算委員会 第5号
○高橋参考人 そのとおりで結構でございます。
1989-06-22 第114回国会 参議院 逓信委員会 第6号
○参考人（高橋雄亮君） 先生御指摘のとおりでございまして、私どもとしましては、個人の受信者の拡大といいますかその方にも一層力を入れていかなければならない、それからただ、既存のＣＡＴＶ加入者の方は既に衛星放送をかなりの方が見ていらっしゃるということで、こちらの対応の方も不公平感をなくす意味で力を入れなければならないということで取り組んでいる状況でございます。
1989-06-20 第114回国会 参議院 逓信委員会 第5号
○参考人（高橋雄亮君） 現在の時点においては、ＮＨＫが受信料をいただくということについては基本的に了解を得ていると思っております。ただ私どもは、個々のＣＡＴＶの加入の方々と直接ＮＨＫが契約を結ぶわけではございますが、先生御指摘のとおりＣＡＴＶ側の協力を得て名簿を出していただければ私どもも余計な労働が少なくて済むというようなこともございまして、その辺の御協力をこれまで三回にわたって全国のＣＡＴＶに一応
1989-06-20 第114回国会 参議院 逓信委員会 第5号
○参考人（高橋雄亮君） 先生の御質問は、ＮＨＫと日本ＣＡＴＶ連盟との関係はどうなっているかと、そういうことだと認識してお答えを申し上げますが、当初ＮＨＫが衛星放送を有料化するという情報が流れました昨年の秋の段階では、ＣＡＴＶ側はＮＨＫの放送を無料でＣＡＴＶ拡大のために使っておった、そういう素材として利用してきた立場がございますので、有料化することによって加入者の負担がふえるという危惧を持ちまして、当初私
1989-06-20 第114回国会 参議院 逓信委員会 第5号
○参考人（高橋雄亮君） 将来的にはいろいろ問題が先生御指摘のごとく出てくると思いますけれども、当面私どもとしましては、平成元年度予算の中でお願いしましたように衛星放送の普及に目下全力を挙げている最中でございまして、来年度、つまり平成元年度末には二百三十万台ぐらいの普及を今期待しております。そのうちの百三十八万を契約収納に結びつけたいということで鋭意努力しております。 予算を御審議いただきました四月以来
1989-03-28 第114回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○参考人（高橋雄亮君） 料額設定につきましては、かねがね協会といたしましては、普及台数が百万台に達した段階では受信料を御負担願わなきゃならないかということを公の場で表明してきたところでございます。現在既に百三十七万台に普及し、今私どもの推定では平成元年度三月、つまり来年の三月末では二百三十万台に達するだろうというようなことが予想されているわけであります。 それでは、衛星放送にどの程度の金がかかっておるかということでございますが
1989-03-28 第114回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○参考人（高橋雄亮君） 六十三年度予算の御審議のときに、一般勘定といたしましては百二十四億円の赤字でございますが、それに債務の借り入れ充当ということでさらに百三億の民間借り入れがございますので、トータルとしては二百二十七億円の赤字であるということを御説明申し上げたと思います。 六十二年度の決算で百八十三億円の余剰金が出ておりましたので、これで埋めますと実質的には六十三年度単年度で見ますと四十四億円
1989-03-28 第114回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○参考人（高橋雄亮君） 先生御指摘のとおり、オリンピック並びに大喪の礼ではＮＨＫは公共放送としての使命を達成すべく、特にオリンピックについては既に六十三年度予算に計上された額の中で努力いたしました。 御指摘の六十三年度の決算はまだ最終的に締めておりませんけれども、この赤字についてはできる限り経費の節約をして幅を狭めてまいりたい、そういう考えで今最終的な調整をしている段階でございます。
1989-03-23 第114回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
○高橋参考人 消費税の問題につきましては、私どもは、受信料というものが受信者による特定の、特殊の負担金であるということから、対価を必要とするものに対する消費税となじまないという考え方をとっておりますが、幅広く税をかけるということで、今回御提案し、御承認を求めております予算の中で、料紙につきましては、税制の法律の十一条に基づきまして広く取るということから三％を付加して、地上の料金は据え置いておりますけれども
1989-03-23 第114回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
○高橋参考人 来年度予算におけるハイビジョン事業の内容でございますが、トータルといたしましては八十四億九千万円を予定しております。 その内訳でございますが、番組ソフトの制作、これに要する経費を約三十四億円見込んでございます。それから、ハイビジョンの推進経費でございますが、これは約三億円見込んでおります。これは、広報とか機器の展示とか、そういうような事業化戦略のための推進とか、そういう経費でございます
1989-03-23 第114回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
○高橋参考人 御質問にお答えいたします。 先ほど会長の補足説明の中にありましたように、平成元年度のＮＨＫの財政事情は大変厳しいものがございます。そういう中でどういうように企業運営をするのかということでございます。 まず一つは、私どもといたしましては、できるだけ収入の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。これまで年間の受信契約の増加を四十三万件ということできておりますが、平成元年度においてはこれを
1988-12-14 第113回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
○高橋参考人 受信料を基盤とする公共放送であるＮＨＫといたしましては、経営の効率的な運営ということにふだんから努力することは当然のことでございます。先生御案内のように五十九年から六十一年までを見通した三カ年計画の中で料金改定をさせていただいたわけでございますが、私どもは業務を進めるに当たりまして不断なる経営の効率的な運営ということに努めまして、その後二年間料額を据え置いたまま今日に至っておるわけでございます
1988-12-14 第113回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
○高橋参考人 この五年間を見ますとＮＨＫの財政が大変厳しいということは先生御指摘のとおりでございまして、カラーテレビの普及が既に飽和状態になっておりますので、事業収入の伸びが年間一％ぐらいの割合でございます。それに対しまして事業支出の方は三％ぐらいに伸びてきておりますので、五カ年間の累計では先生御指摘のような格好になるわけでございます。 これは、番組の質の向上とあわせまして、五十九年以来、ＮＨＫは
1988-12-14 第113回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
○高橋参考人 高橋でございます。 先生御指摘のとおり、ここ数年、ＮＨＫの財政が大変厳しい状況にあるということはそのとおりでございまして、私ども、財政の厳しい中で経営の効率化、合理的な業務の進め方なども詰めながら番組の質の維持というものに努めてまいったわけであります。その結果によりまして、五九―六一の中で前回料金改定をお願いしたわけでございますが、その後二年間現在のような格好で耐えているわけでございます
1988-04-13 第112回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
○高橋参考人 ハイビジョンはまだ実験放送の段階でございまして、今度のソウルのオリンピックにつきましても、ハイビジョンの実験放送として私どもはこれにアタックしたいということで取り組むわけでございますので、そういう意味で言うならば、現在のＮＨＫがいただいている免許の中で言うならば、第二衛星テレビジョンを使うということになろうかと思っております。 それで、その放送時間、ハイビジョン放送中にいわゆる第二テレビジョン
1988-04-13 第112回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
1988-04-13 第112回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
○高橋参考人 ただいまの御質問にお答えいたします。 今のところ、衛星の第二テレビジョンを使ってハイビジョンの放送をやろうと考えております。この第二テレビジョンの方は、六十一年の十二月に衛星の試験放送とあわせて実験放送局の免許をいただいておりますので、こちらを優先的に使いたいというふうに考えておるわけであります。 それで、その開会式、閉会式の中継以外の部分につきましては、競技の主なものをテープで空輸
1987-07-27 第109回国会 衆議院 決算委員会 第1号
○高橋参考人 言葉の問題については、先生御指摘のとおりだと思っております。 特に方言につきましては、私どもは、その地域の生活の言葉であり、文化であろうという認識をしております。しかしながら一方で、先生御案内のように、わかりやすく理解されやすい放送をということを義務づけられておりますので、ニュースなどでは方言は使わない、ドラマその他で、現実味を持たせるとか親しみを持たせるということで方言を使うことはございます
1987-07-27 第109回国会 衆議院 決算委員会 第1号
○高橋参考人 御質問の、国会開会中にプロ野球がどの程度放送されているかという数字につきましては、手元に材料がないのでございますけれども、今、林が申し上げましたように、私どもは、政治に対するＮＨＫの放送の取り組みというものは大変重要だという考え方のもとに、国会の中継、いわゆる生での中継番組のほかに、ニュースとかニュース解説などでもって国会の動きは逐一放送しているわけで、トータルな時間数というのは大変算出
1987-07-27 第109回国会 衆議院 決算委員会 第1号
○高橋参考人 先生御案内のように、全国国民を基盤とするＮＨＫといたしましては、放送法に基づきまして番組を放送しているわけでございますが、昭和二十五年からＮＨＫは独自に番組審議会というのを設けておりましたけれども、昭和三十四年の放送法の改正によりまして放送法四十四条の三で中央番組審議会と地方番組審議会並びに四十四条の六で国際番組審議会の設置を義務づけられました。この条項に基づきまして、ＮＨＫとしては襟
1986-10-09 第107回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
○高橋参考人 先ごろの国会でＮＨＫ側としては調査をしておるということで御報告をしておるわけでございますが、ことしに入りまして、福島県と名古屋と東京の三ヵ所、それに京都を加えまして四ヵ所で、どういう格好の手話が使われておるか、あるいは特定の品物なり国の名前についてどんな方法で表現されておるかというようなことにつきまして、日常生活に関係する易しい言葉あるいはテレビなどでよく出る国の名前、こういったもの約七十語
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