1991-05-08 第120回国会 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（高橋達直君） 商店街の中に、商店街振興組合であるとかあるいは商店街協同組合であるとか、そういった組合が組織されているところとないところがございまして、数字につきましてはただいま市川委員からお話のあった数字のとおりでございます。 ただ、国が支援をしてまいります対象としての商店街、これを考えてまいりますと、今回いろいろ予算でお認めいただき、また法律で御審議いただいている制度は、補助制度であるとかあるいは
○政府委員（高橋達直君） 商店街の中に、商店街振興組合であるとかあるいは商店街協同組合であるとか、そういった組合が組織されているところとないところがございまして、数字につきましてはただいま市川委員からお話のあった数字のとおりでございます。 ただ、国が支援をしてまいります対象としての商店街、これを考えてまいりますと、今回いろいろ予算でお認めいただき、また法律で御審議いただいている制度は、補助制度であるとかあるいは
○政府委員（高橋達直君） 確かに、御指摘ございましたように、我が国の商店の数でございますが、昭和五十七年をピークにいたしまして減少傾 向をたどっております。ただ、こうした背景にはいろいろ複雑多岐な社会的、経済的な問題がございまして、具体的には後継者難の問題であるとか、あるいは従業者確保の問題とか、あるいは大きく消費者ニーズが変わってきているとか、あるいは車社会の出現とか、いろんな構造変化が作用しているわけでございます
○政府委員（高橋達直君） 商工会地域における商業対策の問題でございますが、町村の地域における問題でございます。 町村は、御案内のとおり、地域的にそう広い地域ではないわけでございますので、商工会の機能と、それから御指摘のございました商店街振興組合の機能の調整という観点から、先ほど井上委員のお話がございました昭和三十七年の商店街振興組合法の規定によりまして、商工会地域には商店街振興組合が原則としてできないということになっているわけでございます
○政府委員（高橋達直君） お話にございましたように、商店街を活性化し整備していく場合に、単にその基盤を整備するだけではなくて、いわゆるノーハウというようなソフト面での力をつけることが大事であるというふうに私どもも考えておるわけでございます。 そのためには、まず商店街を整備する場合に、その商店街をどういうコンセプトで性格づけをしていくかということも大事でございますし、また将来どういうイベントをそこで
○政府委員（高橋達直君） 今回の小売の総合対策を立案するに当たりまして、私も商店街の幾つかを視察、拝見をしに出かけたわけでございますが、やはり御指摘のように優秀なリーダーがおられるところはかなりしっかりと繁栄をさせる方向でいろいろ物事を考えておられるということでございまして、商店街の振興を図る上で優秀なリーダーの存在というものは非常に重要であるということでございます。 この点については、昨年の十二月
○政府委員（高橋達直君） 確かに、昨年の四月に日米構造協議の中で大店法改正問題が出てまいりましたときに、我が国の中小小売商業の方々は、これはなかなか大変なことになるのじゃないかという御心配を持ったことは事実でございます。 しかしながら、平成二年度の補正予算あるいは平成三年度の予算におきまして思い切った措置をこの際講じていただいたこともございまして、現在で私どもが認識している中小小売商業の方々の大半
○政府委員（高橋達直君） 確かに、ただいま岩本委員からお話のございましたような中小商店の数の推移になっておるわけでございます。 この減少傾向がいかなる事情あるいはいかなる原因によるものかということでございますが、お話のように、大店法が存在しているということでございますけれども、大店法につきましては、これは大型店と中小小売商業の事業調整をする法律でございまして、その大店法の存在する以前の問題といたしまして
○政府委員（高橋達直君） いわゆる中小企業白書でございますが、中小企業基本法に基づきまして毎年国会に提出をさせていただいております。 今回の白書におきましては、ただいま委員から御指摘のございましたように、人手不足問題を非常にクローズアップしてございまして、平成二年度の問題といたしましても、総じて中小企業の景況が好調であった中で人手不足問題が深刻な問題としてクローズアップされてきたこと、そしてそれだけでなく
○政府委員（高橋達直君） 対策の推進につきまして、各省連携をとるということについては、ただいま労働大臣からお話がございましたように、私どもも鋭意努力をしてまいりたいと思うわけでございます。 さらに、先ほど対馬委員から御指摘のございました中小企業関係、法律をつくるときは一生懸命だけれども、つくってしまうとなかなか進まないというお話もございましたが、要は仏をつくって魂も入れよという御教訓をいただいたというふうに
○政府委員（高橋達直君） 御指摘ございましたように、産炭地域におきましては、炭鉱というものがいわば企業城下町のようなものを形成しているわけでございまして、その炭鉱が閉山するということに相なりますと、関連の中小企業あるいはサービス業、住民にも大きな影響を与えるわけでございます。ただいま労働省の方からお答えございましたように、雇用対策が推進されると同時に企業の誘致あるいは企業興しというものが進められていかなければいけないわけでございまして
○高橋（達）政府委員 空き店舗対策の基本的な当省の姿勢につきましては、ただいま大臣から申し上げたとおりでございます。 具体的に、新たな中小小売業者が空き店舗を買う場合にどのような支援策を講じているかという点でございますけれども、新たな中小小売業者が空き店舗を取得した後、この店舗を増改築したりあるいは改装するという場合には、これに対しまして低利の融資の支援を行うこととしたところでございます。ただいまの
○高橋（達）政府委員 人手不足問題は日本経済にとって現下の最大の課題になっているわけでございますが、特に中小企業の場合には、大企業に比べまして職場環境の問題あるいは福利厚生施設の問題等々から見て格差のあることは否めない部分があるわけでございます。 中小小売商業の場合でも、人手の確保の問題は大変重要で頭の痛い問題になっておりまして、私どもが調査いたしましたアンケート調査によりましても、約半数の人が求人難
○高橋（達）政府委員 ただいま委員から御指摘ございましたように、日本の小売業の中でほとんどが中小小売商業であるわけでございまして、今回の大店法の改正によりまして、私どもが実際にいろいろアンケートなどをとってみましても、かなり影響が出るというふうに答えている人が多いわけでございます。 そもそも大店法の問題を離れても、近年におきましては消費構造の変化あるいは都市構造の変化等々で大変な構造変化が中小小売商業
○高橋（達）政府委員 今後の商店街振興対策の基本についてはただいま大臣から御答弁申し上げましたが、委員御指摘のとおり、私どもが調査をいたしましても、若干古い時点でございますけれども、アンケート調査の約八割の商店街の方々が停滞感を持っているという状況にあるわけでございます。ただいまの委員のお話にもございましたように、いろいろなケースがございまして、大型店を取り込んで既存の商店街を振興させようというケース
○高橋（達）政府委員 御指摘ございましたように、商店街の活性化をする場合に計画づくりが非常に重要になってくるわけでございます。要は、商店街にとりまして、顧客の心をつかみ、また顧客の利便を増進するというために魅力ある商業集積をつくっていくことが大事でございまして、そういう意味では、コンセプトをつくりましたり、あるいは商業基盤施設、商業施設、イベント事業等々を一つの計画といたしまして、関係者がコンセンサス
○高橋（達）政府委員 私ども通産省といたしましても、ただいま池端委員から御指摘ございましたように、中小企業の労働力を確保する上で、この時間短縮、労働時間の短縮を推進することは極めて重要な問題であると認識をしております。 当省の関係におきましては、通産大臣の諮問機関でございます中小企業近代化審議会におきまして、昨年来中小企業の労働力不足の問題を御審議を賜ってまいりましたが、この一月に御答申をいただいております
○高橋（達）政府委員 中小企業の労働力を確保するために職場環境の改善が重要であるというただいまの委員の御指摘でございますが、まさに私どもも同じ認識でございまして、御審議いただいております本法案並びに関連諸施策をもちまして、何とか中小企業の職場環境の改善を実現していきたい、かように考えておるところでございます。 具体的には、本法案におきまして、認定計画に従って職場環境の改善を図るための設備を導入いたしますと
○高橋（達）政府委員 ただいま加藤委員からもお話がございましたように、私どもも、日本の経済における、あるいは雇用における中小企業の役割というのは大変大きいものと認識をしているところでございまして、ちょっと数字を挙げて御説明をさせていただきますと、二、三年前の統計になりますが、事業所数でまいりますと、一次産業以外の全体の事業所が日本で大体約六百五十万ございます。六百五十万の事業所のうち、九九・三％、六百四十万強
○高橋（達）政府委員 この大店法につきましては、委員からもその趣旨についてお話がございましたし、また私ども大臣あるいは同僚政府委員から答弁を申し上げましたけれども、一方において消費者の利益に配慮しつつも、周辺の中小小売業者の事業活動を適正に確保するということで、いわば調整の枠組みを決めた法律であるわけでございます。 しかし、その枠組みの中におきましても当然に他店との競争というのはあるわけでございまして
○高橋（達）政府委員 ただいま委員から、特に中小小売商業者の数の減少の原因について三つの点を御指摘になられたわけでございますが、まさにそういった側面があるかと存ずるのでございます。特に後継者問題は非常に深刻でございまして、私どももいろいろな観点から研修等でこの後継者についての支援はしておりますけれども、そういった側面はございます。また、車社会が出現することによりまして商圏が非常に広がってまいりまして
○高橋（達）政府委員 小売商業者の数のトレンドにつきましては、ただいま委員から御指摘のあった動向でございますが、五十七年の商業統計まではふえてきておりまして、三年おきに商業統計をとっておりますけれども、その後六十年、六十三年と減少が続いているところでございます。特に零細企業についてはそういった傾向が激しいということは御趣旨のとおりでございます。 私ども、こういった事象の原因につきましては、最近の全体
○政府委員（高橋達直君） 御指摘の組織のうち商工会議所及び商工会関係でございますが、ただいま御審議いただいております平成三年度の予算案においては五百四億となっておりますが、平成二年度の当初予算では四百八十四億。この商工会議所、商工会関係につきましては逐年微増の方向で増額をしていただいておりますけれども、内容的に、商工会議所、商工会が行います経営指導、技術指導の指導員の給与が主でございますので、必要に
○高橋（達）政府委員 御指摘ございましたように、中小企業における時短の推進につきましては、親企業と協力をして進めていかなければならない部分が多いわけでございまして、ただいま先生からお話しございました中小企業の下請振興法の振興基準を改正いたしまして、そういった面での親企業の発注方式の改善を前面に打ち出すということで、かねてから中小企業近代化審議会の下請中小企業部会で検討を行ってまいりましたけれども、その
○高橋（達）政府委員 中小企業の人手不足問題につきましては、ただいま森本先生からいろいろなデータもお挙げになられまして御指摘があったわけでございますが、私どもまさに同じ認識に立っているところでございます。 日本経済全体が好調でございまして有効求人倍率も大変上がってきておりますし、また完全失業率も下がっているわけでございますけれども、そういう中で、特に今先生が御指摘ございましたように大企業との格差がこの
○説明員（高橋達直君） 現在、御指摘のとおりに非常に需要が高まっておりまして、不足ぎみに推移をしているわけでございます。 ただ、不足の中でも、申し込みの中でやはり指導、診断等の関連がございますので、必ずしも申し込みがそのまま全部が決定になるという性格のものではないのでございますけれども、傾向といたしましては、御指摘のように非常に不足ぎみであるということから、特に今年度におきましては、各都道府県の予算
○説明員（高橋達直君） 御指摘のとおり、非常に人気のある制度でございまして、私どももできるだけ希望にこたえていくように予算を編成しているところでございます。 御指摘のように、平成二年度の予算で見てまいりますと、国庫の補助自体はただいま委員から御指摘のあったとおりでございますけれども、回収金というものがかなり多くなってございまして、平成元年度におきましては回収金が三百八十九億程度であったものが平成二年度
○説明員（高橋達直君） ただいま委員からお話がございましたように、この設備近代化資金でございますけれども、中小企業がその設備を近代化して生産性を上げていくというために、国の助成並びに県の資金の投入等を通じまして推進している対策でございますけれども、御指摘もございましたが、好景気が続いております。そういう中で中小企業者の設備投資意欲も大変旺盛でございまして、特に人手不足などの問題から省力化等のための設備
○説明員（高橋達直君） 今後の中小小売商業対策はどのような重点であるかというお尋ねでございますけれども、私どもといたしましても、ただいま井上委員からるるお話がございましたように、日本の小売業をめぐる環境は大変厳しくなっているという認識でございまして、流通構造の変革が近年極めて顕著でございまして、そうした流通構造の変化にまず対応していかなきゃいけないというふうに認識し、対策を講じてきたわけでございますけれども
○説明員（高橋達直君） お金を借りる場合の保証の方でございますけれども、先ほど申し上げましたように私どもで全国信用保証協会連合会の会長あてにこの保証の問題についての要請をしております。中小企業者への保証に当たりましてはその実情を踏まえまして適切かつ機動的に対処するようによろしくお願いすると、こういう要請でございまして、これまでにも保証協会関係に既に七件のいろいろな相談が寄せられておりまして、その中で
○説明員（高橋達直君） 今回のイラクへの制裁措置に伴いまして中小企業全体に影響が出るかどうかにつきましては、私どももかねてより注視をしてきたところでございますけれども、ただいま委員からお話もございましたが、漁網の会社等一部の会社におきまして資金繰りが苦しくなっているというような状況もございまして、そういった企業につきまして私どもとしましてはとりあえず金融措置で金融を円滑にすることによって業者の方々を
○高橋説明員 中小企業に対する影響についてのお尋ねでございますが、私どもも経済制裁以来注意深くこの問題を見守ってきておりますけれども、ただいままでのところそんなに大きな影響は出ていない。 御指摘の大阪の商社でございますが、いろいろ調べてみますと、たまたまそれまでの資産内容、経理内容が非常に悪くなってきたところにこの問題が起こったということで、いわば引き金になったというような状況でございまして、私どもとしては
○高橋（達）政府委員 答弁の機会を与えていただきまして感謝を申し上げます。 御指摘の点、私どもも十分に配慮してやっていかなければいけないと思うわけでございますが、実態の面で数年前に、例えば食料メーカーがこの押し込み式にかえたところ、消費者から、これは不衛生である、あるいは使いにくい、あけるのがなかなかあけにくい、あるいはどうも手を切りそうだ、安全でない、そういうようなことで全然売れなくなってしまったということで
○高橋（達）政府委員 御指摘の飲料缶のふたでございますけれども、我が国の場合にはプルリング方式ということで引き上げてあげる方式で、それが散乱をいたしまして環境に悪い影響を与えるのではないか、今委員からこういう御指摘でございますけれども、我が国のメーカー並びにこれは基本的に缶をお使いになるユーザーたるボトラーの意向というのが非常に強いわけでございますけれども、一部のボトラーにおかれてはそういうことで導入
○政府委員（高橋達直君） これは、マレーシアの当該地域におきまして、非常に重要な物質でございますいわゆるレアアースでございますが、これはテレビの赤色カラーに使ったり、ハイテク関係に非常に重要な物質でございます。それを非常に含んでおるすず鉱石の取り残し分、これが原料とされまして、それの精製事業でございますので、その地域でないとなかなかできないというものでございます。 私どももいろいろ事情を聴取しておりますけれども
○政府委員（高橋達直君） マレーシアにおきまして、ただいま委員御指摘のような、日本企業が参加している会社が、レアアースの生産に関連いたしまして、地域の住民との間で公害問題として住民運動を起こされたり、あるいは訴訟に発展しているということは私どもも承知をしておるところでございます。特に訴訟につきましては、ただいま委員からお話がございましたように現在係争中でございますが、当該企業の放射性物質の取り扱いの
○政府委員（高橋達直君） 直接私どもの調査ではないのでございますが、昭和五十八年に社団法人日本薬液注入協会が地盤凝固剤二百数十種類につきまして成分をチェックいたしましたところ、水銀、砒素等は含まれていなかったというふうに聞いております。しかしながら、御指摘のように水銀、砒素というものは人の健康に重大な被害をもたらすおそれがある物質であるわけでございますので、当省といたしましても、これらの物質と地盤凝固剤
○政府委員（高橋達直君） これは、ゴルフ場を造成いたしますときに一部地面を平らにする等のために泥を動かすということから地形が不安定になるというようなことを凝固させるために、保安上、安全の観点から使用するというものと考えております。
○政府委員（高橋達直君） 私どもが化学物質の審査、規制の法律を担当しておりますので通産省からお答えをさせていただきますけれども、現在使用されております地盤凝固剤でございますが、セメント系とそれから水ガラス系というものがあるわけでございますが、ゴルフ場において使用されるものは主として水ガラス系ということでございまして、その成分は珪酸ナトリウムが主成分でございます。これにセメントと粘土でございますペントナイト
○高橋（達）政府委員 お尋ねの発煙筒の関係でございますけれども、本年三月十四日に輸出許可を外為法に基づきましてやっております。この許可に関連いたしまして船積み報告などを受け取っておるわけでございますが、それらを総合して見ますと、具体的には本年四月の二日に二十本の発煙筒の船積みがあったわけでございますけれども、同時にその報告書によりますと、三十二フィート救命ボート五隻、二十九フィート救命ボート二十隻、
○高橋（達）政府委員 ただいま委員から御指摘がございましたように、プラスチックの排出量と申しますかごみの中のプラスチックの量は、年々増加しているものと推定されるわけでございます。これは生産増もかなりのテンポでやっておりますので、国民生活にプラスチックが非常に便利であるということで、そういった国民のニーズに対応したいわば副産物であるというふうにも考えられるわけでございまして、こういった便利さがあることは
○政府委員（高橋達直君） ただいま広中委員から御指摘ございましたように、内外の小売価格の問題につきましては、例えば昨年の企画庁の物価レポートなどによりましても、日本の方が相当程度高くなっているという結果が出ております。ただ、これにはいろんな原因がございまして、一概に流通だけの問題と言うのはなかなかまいらないかと思うわけでございまして、例えば急激かつ大幅に為替レートが変動することも、結果的に表示的には
○高橋（達）政府委員 大型店と中小小売商店が共存共栄の形で消費者の利益、利便を増大していくという先生の御主張には全く賛成でございます。 ただ、先ほど、例外的な措置だけを問題にして、それにたがをはめて時間的にスピードアップするというようなお話があったわけでございますけれども、御案内のとおり、現在の制度では、法律の手続に入る前に事前説明というのを出店者側がするわけでございまして、その後に、店舗新設の届
○高橋（達）政府委員 今回の大店法の適正化措置がいたずらにスピードアップだけをねらっている、こういう上坂委員の御指摘でございますが、そういう趣旨ではございませんで、先ほど私御答弁申し上げた、いたずらに時間がかかり過ぎるというのは，標準的にはそういうことではございませんで、そういうケースもあるということでございます。今回の適正化措置につきましては、そういういたずらに長期的にかかっている案件については、
○高橋（達）政府委員 大店法の問題でございますが、ただいま上坂委員から、海外からの圧力で、今回の大店法の問題についてのいわゆる適正化措置でございますが、それがとられたのではないか、こういう御指摘でございますが、お言葉を返すようでございますけれども、そういうことはないわけでございます。 確かに、アメリカあたりは、大店法があって、これが輸入品をより多く扱っている大型店の出店を抑制しているというような指摘