1987-06-17 第108回国会 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第3号
○説明員（高橋義典君） 先生御指摘の海外族行倍増計画につきましてこの前新聞等で取り上げられましたけれども、現在省内で、この倍増計画目標に対してどういった形で具体的な政策を展開していくかということについて検討中でございます。そういった段階であるということでございます。
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1987-06-17 第108回国会 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第3号
○説明員（高橋義典君） リゾート法の関連で私の方から御説明申し上げたいと思います。 先生から、今非常に大変なお励ましをいただいたと、こういうふうに理解いたしておるんでございますが、リゾート法、先生御承知のとおり、かなり広大な地域、四十キロ四方というふうな標準的な地域で、いろんな観光関連施設も含めまして整備を進めていこう、それによって国民のニーズに適応する形で、かつ、地域の振興につながる形で総合保養地域
1986-12-05 第107回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○説明員（高橋義典君） 先生御指摘のとおり、伊豆大島には四十万人を超える観光客が入り込んでおりまして、伊豆大島の主要な産業の一つであると。この観光事業の復活というのが私どもの最大の課題であるというふうに私ども理解しております。 当面の緊急対策につきましては、中小企業対策の一環として観光産業も含めてお願いしたい、かように考えておりますが、観光の復活問題でございます。これにつきましては、まず伊豆大島につきまして
1986-12-04 第107回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○高橋説明員 伊豆大島の観光の振興の関係でございますが、二段階で考えていかなければいかぬと思っております。 第一段階目は、安全宣言が出た直後の観光客の呼び戻しの件でございます。現在、伊豆大島には年間約五十万人程度の観光客が入り込んでおります。こういった観光客を早急に呼び戻して安全宣言が出た後観光地として活躍していくといったことを確保するために、まず安全宣言の周知徹底と受け入れ態勢の整備が第一段階として
1984-06-20 第101回国会 参議院 科学技術特別委員会 第8号
○説明員（高橋義典君） 御説明いたします。 最近五年間におきます津軽海峡を中心といたしました海域でございますが、太平洋岸約八十マイル、それから日本海側約五十マイルの範囲内の海難件数でございますが、昭和五十四年に私ども海上保安庁が取り扱った海難で救助を必要とした海難、これの件数は、隻数にいたしまして五十四年九十三隻でございます。五十五年百二隻、五十六年八十四隻、五十七年百隻、五十八年百十隻、以上のようになっております
1983-06-16 第98回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○高橋説明員 漁船等につきましては、直接周知の方法に加えまして、船舶代理店なりあるいは漁業組合なり工事関係者等に対して、陸上通信といいますか一般公衆電話を利用いたしまして、私どもとしても極力伝達するように努めております。ただ、今回の場合には、公衆電話が一部地域で不通になりましたので、そういうところにつきましては、一部海上保安部の職員がバイクで直接その漁業組合に伝えるといったこともやっております。
1983-06-16 第98回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○高橋説明員 海上保安庁の機関が気象庁から津波警報等の伝達を受けました場合におきまして、海上保安庁が直ちに通知された事項を航行中の船舶なりあるいは入港中の船舶に周知させるように努力するということが気象業務法で決まっております。これに基づきまして、私ども海上保安庁といたしましては、この前の日本海中部地震の際にも、仙台管区気象台あるいは秋田、青森各地方気象台、それから酒田測候所から津波警報の伝達を受けまして
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