1974-10-23 第73回国会 衆議院 文教委員会 第2号
○高橋（繁）委員 外務省と文部省と、そうした海外における子女の教育の問題について、連絡会といいますか、それをお持ちになっているようでありますが、かなり緊密に、年間何回か会合をお持ちになってやっておられますか。
○高橋（繁）委員 外務省と文部省と、そうした海外における子女の教育の問題について、連絡会といいますか、それをお持ちになっているようでありますが、かなり緊密に、年間何回か会合をお持ちになってやっておられますか。
○高橋（繁）委員 外務省は現地の父兄の考え方によってきめる、こう言っているわけですよ。文部省のほうはそうじゃなくて、全日制の日本人学校をつくるという方向で進んでいきたい、そういう考えでよろしいんですか。
○高橋（繁）委員 最初に、先ほど論議されました内申の問題につきましては、わが党は、いわゆる法を無視されたものであるということであって、立法権の無視の行為であると言っても過言ではない、あるいはそうした法に重大なことがあるならば、あるいは政府としてこの国会に提案をしてそしていくべきが正しい態度である、こういう意味において非常に遺憾であると考えるわけであります。この問題につきましては理事会で検討するということでありますので
○高橋（繁）委員 今後ひとつ努力をしていただきたい。 それから、国土庁長官でもあるいはそのほかの方でもけっこうですが、今回の災害について激甚災害指定の基準の問題でありますが、非常に特徴を持った今回の災害でありますので、こういう点について私は要望し、あるいは考えていただきたいということを申し上げるわけです。 まず第一点は、激甚災害指定基準等について、たとえば、激甚災害法によるいわゆる本激甚と局地激甚
○高橋（繁）委員 いわゆる観測体制の強化あるいは研究体制の充実ということによって、将来そうした集中豪雨等についても予報のある程度観測ができる、このように理解してよろしいですか。
○高橋（繁）委員 最初に、気象庁に質問をいたしたいのですが、今回の七夕集中豪雨、確かに大雨注意警報は出されておりました。ところが、局部的にあれだけの記録破りの集中豪雨があったということは、だれも予想しなかったし、一応大雨が来るということで警戒体制はしいておったのですが、そうした局部的な集中豪雨に対する予報観測ということでそういうことがわからなかったのか、あるいはそういう観測体制にまだ不備があるのか、
○高橋（繁）委員 そういうことでありますと、豪雨の場合には落居、伊浜の部落については一応避難をするほうが妥当であると私は思いますが、その辺の見解ですか体制というものはどのようにお考えですか。
○高橋（繁）委員 一番心配であります落居、伊浜については、移動検測体制ですか、そういうものでやっておりますが、一番危険な場所であろうかと思うのです。したがって、雨が降った場合、そういう雨水によって地割れがさらにひどくなる危険というものはいまのところあまり心配ないのですか、あるいは心配がありますか、どうなんですか。
○高橋（繁）委員 きょうは長官もいらっしゃっておりますので、伊豆沖地震の件で若干質問いたしたいと思います。 前回各党からいろいろ質問されましたので、ごくしぼりまして質問したいと思いますが、その前に傾斜地保全課長もいらっしゃっておりますので、この前の答弁のときに、伊豆沖地震で中木を中心とした妻良、子浦、あるいは伊浜、落居という地域に対して、地割れがかなりできてきておる、そこで、二次災害というようなことが
○高橋（繁）委員 その地震計はかなりの大地震でもだいじょうぶというらく印をされておったというように聞いておりますが、今回の伊豆沖地震はそんなに規模の大きなものではないように気象庁もいっておりますけれども、そういう点、ほんとうにもっと規模の大きい大地震でもだいじょうぶであったというような施設のあり方であったかどうかです。その辺はどうなんですか。
○高橋（繁）委員 伊豆沖には見られなかったということでありますが、石廊崎の測候所にある地震計が、そんなに大きい規模でない地震であったけれども、その地震計が約十センチ動いて、その機能を発揮することができなかったというように聞いておりますが、その辺の、石廊崎測候所に見られる地震計を中心とした状況はおわかりでございますか。
○高橋（繁）委員 このたび伊豆沖地震につきまして、起きた直後、小渕団長を中心にして、政府の方々、並びにその後衆議院の災害対策特別委員会の視察をいただきましたことを地元の議員として厚くお礼を申し上げたいと思います。 今回の伊豆沖地震につきまして、まず最初に気象庁にお伺いをいたしたいと思いますが、大体大地震が起きる前ぶれとして、昨年特別委員会で参考人を呼んだときも、東北大教授の鈴木先生がそういう前ぶれはある
○高橋（繁）委員 そのように差があるわけですね。これは何でそういう差がつけられておるのか。日本芸術院あるいは学士院の方に対してもやはり同額の年金が支給されていいんじゃないかと思うのです。功労者年金と差をつけられているその根拠についてお答え願いたい。
○高橋（繁）委員 文化功労者の年金と関連することで、日本芸術院と日本学士院、こうした会員に対しても「予算の範囲内で文部大臣の定めるところにより、年金を支給する」ということになっております。現在、そうした芸術院、学士院の年金は幾らになっておりますか。
○高橋（繁）委員 私は、文化功労者年金法の一部を改正する法律案につきまして、重複を避けて質問をいたしたいと思います。 いまも長谷川委員から質問がありましたが、今回年金が百五十万円から二百万円に改められる、生活水準ということから見ても二百万円が妥当である、このように答弁がありましたが、今後の物価の上昇というものを考え合わせると、そうした物価のスライドを考えて、将来にわたってこの年金は改正をされてまいりますか
○高橋（繁）委員 これは直接は関係ないかもしれませんが、三原山の火山が活発化しようとしている徴候が見られるということから見て、今回の地震というものは関連性がないものか、あるものか、その辺について……。
○高橋（繁）委員 私も最初に今朝の地震のことにつきまして質問をいたしたいと思います。 いま地震課長からお話がありましたが、緊急のことでありますので、詳細にはお答えができないかもしれませんが、太平洋東海地帯がいわゆる観測強化地域に指定をされておったわけです。その当時のあれでありますと、遠州灘方面がたいへんに地震が予測される地域である、このようにお話また新聞報道でも聞いたように覚えておりますがそうしたことから
○高橋（繁）委員 ですから、富士の自然をほんとうの意味で保護するためには、富士山の自然の実態というものをつかまなければ富士山の保護ということはできない。いわゆる人間の干渉に対する許容限度が一体どうなのか、あるいは地下水の状態は一体どうなのか、植物はどういうところにどういう植物が繁殖をしているのか、あるいは鳥類や動物はどういうような状態であるのかということの実態を一応調査し、科学的な調査のもとに自然保護
○高橋（繁）委員 いまの答弁によりますと、すなおに受け取れば、確かに自然の保護ということが重点に置かれている。また、この法の条文をすなおに解釈をしてまいりますと、富士山そのものの自然保護が最優先で、利用環境のための整備はその次というようになっておるわけであります。 この富士山という山は、歴史的にも、あるいは植物学的にも、動物学的にも、たいへんに多種多様なふしぎな山である、このように思うわけです。そうしますと
○高橋（繁）委員 私、この委員会では初めて質問いたしますので、かねて質問された中で重複の点があるかもしれませんが、いま提出になっております富士地域環境保全整備特別措置法案について若干質問を進めていきたいと思います。 まず、基本的な考えでありますが、この法案の「総則」の中に（趣旨）として、「富士山が、わが国のすぐれた自然の象徴であり、かつ、世界に誇る国民的資産として、その恵沢を国民がひとしく享受し、
○高橋（繁）委員 そうしますと、地球上でそうした寒波あるいは大雨、大雪、そういう現象が今後起こりつつあるというふうにも書いてありますが、そのようにいわゆるコントラストの強い天気の部分が今後あらわれやすくなってくると、また今後再び起こってくることはたしかであろうと思うが、この三十八年にまさる本年度の豪雪、またそれにまさる豪雪というものが近い将来起きるということを一応予想づけられますか。
○高橋（繁）委員 広い意味で同じような原因であるということになると、そこから——今度気象庁が「近年における世界の異常気象の実態調査とその長期見通しについて」という発表をされました。昨年の四月には「近年の世界の天候について」ということで発表になりました。その中を見ますと、今後十数年というものはこの寒冷化傾向が続きそうである。ただし、これは年々必ず気温が下がるということではなく、すべての地域で必ず下がるということでもない
○高橋（繁）委員 最初に豪雪の問題で、昭和三十八年にかなりの豪雪があったわけです。そのときに気象研究所が中心になって五カ年計画でその研究が行なわれて、その結果昭和三十八年のときにはきわめて上空に冷たい低気圧が来て、寒冷化というのですか、コールドボルテックス、これが大雪の原因であった、このように研究成果が出ておりますが、昨年暮れから本年一月、二月にかけてのそれにまさる豪雪の原因は、これと同じような現象
○高橋（繁）委員 そうしますと、事実ふえていることは間違いない。そのふえた原因は、市町村が詳しい調査をしたためであるというのと、あるいは宅地の開発等による、いわゆるあとから人間が開発した地域がそのようにふえている、このように理解してよろしいですか。
○高橋（繁）委員 私がいま聞いたのは、そうした急傾斜地あるいは地すべり関係の予算の面で聞いているのではなくて、こうした地すべり関係によるあるいは土石流の崩壊による被害が年々ふえておることについて、建設省のほうはどの程度認識しているのかということを聞いたのであって、予算面はまたあとでお聞きいたします。 次に、建設省は急傾斜地区の危険個所の総点検を行なったようでありますが、これによると昭和四十四年に一万三千三百二十四
○高橋（繁）委員 私は今回は土砂害、急傾斜地崩壊あるいは土石流の災害、地すべり災害、こういう問題で若干例を引きながら質問を進めてまいりたいと思います。 台風や梅雨どきのいわゆる集中豪雨によるがけくずれの被害が最近非常に目立ってきております。昭和四十七年には風水害による死者が全体で五百九十二名ありました。そのうち、がけくずれの災害によってなくなった人が二百三十九名。土石流によって百九十五人でありますから
○高橋（繁）委員 いまの段階で、観測集中地域に東京湾を指定するまでは少し早いのですか、あるいはそういう状況にありますか。
○高橋（繁）委員 二、三関連して質問させていただきます。 東京湾が観測強化地域に指定をされまして観測をしておると思いますが、始めてから、異常を確かめる地域ということで観測を強化されてきているわけでありますが、異常が確かめられつつありますのか、その辺の状況について簡単にお答えを願いたいと思います。
○高橋（繁）分科員 最近の農林省の施策は、主としてとる漁業からつくる漁業、これが主眼ですね。それだけではたして多彩な需要に十分対処し得るものであるかどうかということですね。それよりも、日本は四面海で囲まれた、この日本の国にあって、自然からあるその資源の保護というものについてもっと積極的に施策を講じなければならない。それもあっていいはずなんですね。ただ、資源保護協会に補助を出しているだけで、それに対する
○高橋（繁）分科員 政府が出している「四十八年度において沿岸漁業等について講じようとする施策」という中に、これは五〇ページあるのですが、水産資源の保護という面は、一ページのたった八行ですよね。しかも何をやっているかといえば、水産資源保護協会に一千何万かの補助だけです。助成だけです。あとは都道府県に五千万、それだけですよ。しかも水産資源保護協会は一千何百万かの補助をもらって一億五千万の予算でやっておる
○高橋（繁）分科員 私は、水産資源の保護それから零細漁民の生活確保、そうした問題と関連して質問いたします。きょうは農林大臣もおりますので、ひとつとくと聞いていただきたいこともありますし、また水産資源の保護という面で政府がとっておる施策というものについて私も質問をしてみたい。 そこで、最近漁場の喪失やあるいは漁場の環境の悪化、そういうところから水産資源というものが減少傾向にある、多彩な需要に十分対処
○高橋（繁）分科員 その辺は理解できますが、一応理解していただくためにも来ていただいたわけです。 そこで大蔵省にお聞きするわけですが、租税特別措置法第三十三条の収用等の場合の譲渡所得の特別控除等、こういう問題で、少しこまかい問題になりますが、住民にとってはたいへん大きな問題であります。施行規則の十四条の六の項目に、「法第三十三条第六項に規定する大蔵省令で定める書数は、次の各号の区分に応じ、それぞれ
○高橋（繁）分科員 ところが、市町村、自治体にかわって土地の先行取得等をするわけですが、地方公共団体と——法人格ですから性格的には違うと思いますが、いろいろな矛盾点が起きていることは御存じと思います。特に租税特別措置法の問題で、地主に対する税法上のいろんな矛盾点があるように思うのですが、その辺は御存じですか。
○高橋（繁）分科員 最後でありますから簡潔に質問いたしますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 最初に、建設省はいらっしゃっていますか。——開発公社の問題について先にちょっと確認をして、それから入りたいと思います。 公有地の拡大推進に関する法律で土地開発公社というものが認められた。これは地方公共団体にかわって土地の先行取得を行なう目的で、公共の福祉を増進するということで発足した。これは間違
○高橋（繁）分科員 先ほど申し上げたように、屠畜検査にあまり関心を持ってないという証拠はこの数字を見ても認めると思うのです。したがって屠畜検査員の充足、いま待遇という話も出たので、特殊勤務手当ですか、どれほど現在おやりになっているのですか。
○高橋（繁）分科員 違いが明らかにあるということは、これは認めますね。ですから、そういうところからいって、いかにこの食肉検査という問題がいいかげんにされているかということが私はあると思うのです。やはり基本的な問題は、検査員の待遇の問題とあるいは検査員を充足するという問題がたいへん隘路になっていると思うのです。その隘路になっている問題は、たとえばこれは基本的な問題になりますけれども、屠畜検査員は獣医師
○高橋（繁）分科員 私はあまり国会で従来問題にならなかった点について質問をいたします。この問題はたいへんな問題を含んでおりますので、いずれまた機会を見て厚生大臣と質疑をかわしたいと思いますが、与えられた時間の中で質問いたします。 〔渡辺主査退席、渡部（恒）主査代理着席〕 屠畜検査、食肉検査の問題で、まず第一に食肉行政といいますか、屠畜行政といいますか、これがたいへんに国民から敬遠されておるということは
○高橋（繁）分科員 時間がないかち簡潔にお答えください。 そこで、三十三条の四に従って、いままでの採石現場で一体全体公共の福祉に反すると認めたときに認可をしてならないとか中止をしたという事例がありますか。
○高橋（繁）分科員 確かにお答えはりっぱでありますが、実際問題として七千九百カ所の現場を一体一々チェックできますか、いまの体制で。あなたはちゃんとチェックしてやっておると言いますけれども、実際チェックしてやっておりますかどうか、その点。
○高橋（繁）分科員 私は、採石の問題について質問をいたしたいと思います。 この採石の問題については、あまりいままで問題になっていなかったんではないかと思いますが、日本全国の採石の現場を調べてまいりますと、現在七千九百八十二カ所という膨大な採石の現場になっておる。これを見てもおわかりのように、日本全国がたいへんに禿頭病的な存在になっておる。そのほかにまだ砂利の発掘であるとか陸砂利、山砂利、そのほか土砂
○高橋（繁）委員 それに伴って、いわゆる山砂利等の需要の状況ですね、大体年間どれくらいふえておるのか、また今後の需要の見通しがわかればお答え願いたい。
○高橋（繁）委員 四十三年に比べて三倍になっているということですね。そうすると、四十六年と四十七年はふえ方はどんな状況ですか。
○高橋（繁）委員 私は、昭和四十八年においては自然災害は比較的少なかったように思います。そこで当然私は人災であるということから、いま全国にわたって行なわれております採石の問題、それから砂利の発掘、それに伴って法的規制のない、埋め立て用に使う土砂の採掘、そういう観点から災害が起きておる、この原因は明らかに人災である、これは未然に防ぐことができる、こういう観点から、若干経過を踏まえながら質問をしてまいりたいと
○高橋（繁）委員 この委託観測所の費用はきわめて微々たるものであろうと思うのです。たとえば甲種にしましても、一カ所当たり四千円ですか、これは年額ですか。それから業務運営費が一万二千円、計一万六千円で甲種の委託観測所を一カ所、年間手伝ってもらっているということになりますね。そうしますと、これは特に積雪に関しては、正確な情報というものがなかなか得られないのじゃないか、そんな感じがします。予算の関係もありましょうが
○高橋（繁）委員 そうしますと、この委託観測所の資料収集は、一番早いので上旬、中旬、下旬の旬ごとですね。おそいので二カ月に一回担当官が向こうへ出て資料を収集する。あとはほとんど一カ月。早いので旬ごとでありますと、そうした気象の予報には間に合わないではないかという感じがしますが、どうですか。
○高橋（繁）委員 だいぶおそくなりましたので、簡潔に重複を避けまして質問いたしますから、簡潔にお答えを願いたいと思います。 まず、気象庁にお伺いしたいことは、各種委託観測をいたしておるわけですね。この委託観測はいろいろ、甲種、乙種、丙種あるいは農業気象観測と、こう分かれてやっておりますが、この気象観測は、いわゆる予報をするための観測じゃなくて、将来の気象に関しての情報収集のための観測であるというように
○高橋（繁）委員 質的な問題と、こういうことでありますが、量から質への転換をしなければならない、こういう中で、大臣が考えておる教育における最大の課題ですね、いま差し迫った問題というものは一体具体的にどういう問題がおありですか。
○高橋（繁）委員 過去百年間、学制百年といわれますが、その間たいへん順調な発展を遂げてきた、こうおっしゃいました。確かに豊かさという問題については、私たちの生活を取り巻く社会情勢というものは、ここのところ百年間、あるいは高度経済成長、あるいはＧＮＰというもので、たいへん急ピッチの速さをもってやってきたと思うのです。そこで、順調な発展を経済的には遂げ、私たちは豊かさをある程度身につけてきた。その反面、
○高橋（繁）委員 私は、第七十二国会における文部大臣の所信に対して若干質問をいたしたいと思います。 この所信表明を聞きまして、私たちはたいへん残念に思うわけでありますが、昨年の所信表明とほとんど変わっていない、あるいはかなり抽象的なことであって、ほんとうに教育が危機と叫ばれているときに、いま少しの具体性と斬新的なものをほしかったという感じがまずいたします。そこで、本年はたいへんきびしい試練の年であるというように
○高橋（繁）委員 そういう点で、勧告が消防庁に三十八年八月、四十三年四月、四十五年五月、四十七年六月と十二月に行なわれておるわけでありますが、勧告だけで一方通行であって、実際はそれが現場では生かされていないというのが現状で、いまおっしゃるとおりだと思うのです。 やはりその一番問題になるのは、消防組織法の第十九条、これは御承知のように、市町村の消防は消防庁長官の行政管理に服することはない。それと、二十条
○高橋（繁）委員 そうした勧告に基づいて消防庁が指導されて、また報告をしているということでありますが、今回の大洋デパートについていえることでもありますが、実際はそのように消防庁のおっしゃるようなことが、各それぞれのデパートならデパートで実施されていたかどうかという点が、はなはだ疑問であるわけですね。その点はどうなんですか。
○高橋（繁）委員 簡潔に質問いたしますので、要領よくお答えを願いたいと思います。 ビル火災、今回の大洋デパートの火災等に関していろいろいままで論議を尽くされてまいりましたが、行政管理庁行政監察局が自治省、建設省並びに消防庁に対して勧告を出しております。たとえば消防庁に対しては、それぞれの企業等に消防計画書をしっかりつくれとか、あるいは防火訓練、避難訓練が低調であるので消防機関の指導を受けて訓練を実施
○高橋繁君 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題になっております文部大臣奧野誠亮君の不信任決議案に対しまして賛成の意を表するものであります。（拍手） 以下、具体的に述べてまいりたいと思います。 まず第一に、最も端的にあらわれております文部大臣の姿勢は、今国会に提出されました筑波新大学法案が如実に示しておるのであります。大学人をはじめ日本教職員組合、各種労働組合、民主諸団体及び多くの国民から
○高橋（繁）委員 まあそういうように考えるという観点に立って、総理府として防災会議あるいは国として防災計画立案の上でそうした地域を予想されてお考えになっているかどうか、その点についてお答えを願いたい。
○高橋（繁）委員 気象庁としてはその過程にあるというお話でありますが、一応その予想される地域としては、先ほど申し上げたような地域が予想される現段階ですよ。それで判断をされるかどうかですね。
○高橋（繁）委員 現段階において予想される地震の起こり得る地域というものについては、地震予知連絡会等で、あるいは学者等がマスコミ等を通して発表をいたしております。たとえば東京の直下であるとか、あるいは遠州灘、房総、相模湾、あるいは北海道東部、秋田・山形、あるいは長野の北部であるとか新潟の西部、琵琶湖の周辺、東海地方、島根の東部、阪神地方、伊予灘とか、八地域あるいは四地域、いろいろと学説を立てて発表いたしております