2005-04-14 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（高橋毅君） 委員度々御指摘のとおり、東アジアの一員であります我が国にとって、東アジア地域において公正で自由な競争環境が整備されることは極めて重要であるというふうに考えております。したがいまして、そういうような考え方の下で、これまでの法運用の経験、我が国の経験を生かしまして、特に東アジア地域の競争当局等が反競争的行為に適切に対処することができるような様々な積極的な技術支援を行ってきているところでございます
○政府参考人（高橋毅君） 委員度々御指摘のとおり、東アジアの一員であります我が国にとって、東アジア地域において公正で自由な競争環境が整備されることは極めて重要であるというふうに考えております。したがいまして、そういうような考え方の下で、これまでの法運用の経験、我が国の経験を生かしまして、特に東アジア地域の競争当局等が反競争的行為に適切に対処することができるような様々な積極的な技術支援を行ってきているところでございます
○政府参考人（高橋毅君） 海外で行われます不公正取引等の行為でございますけれども、これは通常、我が国の独占禁止法の対象にはなっておりませんで、したがって、その内容等について公正取引委員会が把握できるような仕組みにはなっておらないこともございまして、私ども、アジア諸国に進出している日本企業が被っている不利益について必ずしも把握しているというわけではございません。 ただ、委員御指摘のとおり、東アジア地域
○政府参考人（高橋毅君） 委員御指摘のとおり、経済のグローバル化に伴いまして国境を越えた経済活動が増大することに伴いまして、反競争的行為も多く行われるようになってきているという具合に考えております。したがいまして、適切な執行活動のために競争当局間の協力の強化の必要性が高まっているという具合に考えております。 公正取引委員会としましては、このような状況を踏まえまして、特に経済的な結び付きの強い国あるいは
○高橋説明員 お答えいたします。 生命保険会社の不動産の取得に関します規制の変遷ということでございます。まず、平成二年当時どのような状況であったかということでございますけれども、当時、通達におきまして、個別の案件ごとに、一件二十億円以上、土地に関しましては十億円以上でございましたが、この不動産取得については事前届け出とし、また、一件五十億円以上のものについては銀行局長の事前承認とされていたところでございます
○高橋説明員 ただいま、民間の生命保険についての加入ということでお尋ねがございました。 まず、保険契約の引き受けに当たっての基準一般についてでございますが、各保険会社は、契約者間の公平を確保する観点から、被保険者の健康状態あるいは病歴等の医学的選択基準を設けまして、それぞれの規定を設けて、これによって引き受けの判断をしているところでございますけれども、生命保険会社のすべてが一律的な規定を設けているものではございません
○高橋説明員 委員御質問の、二点ございましたですけれども、私は、大蔵省で保険、損害保険を担当しておりますので、前者の方の御質問についてお答えさせていただきたいと思います。 保険料の引き下げについての事実関係ということでございますが、自賠責保険の保険料については、事故率の低下等から、平成九年度の損害率は一二四・〇％と、平成五年四月の前回料率改定時に見込んでおりました損害率、これは一三九・七でございましたが
○高橋説明員 お答えいたします。 日米保険協議は、民間の任意の保険についての協議でございました。御指摘の自動車保険についてでございますが、先ほど申し上げましたように、リスク細分型の自動車保険が認められるということになりますれば、保険契約者の選択の幅が広がる等の利便性の向上が期待されます。ただ、委員御指摘のように、一部の保険者については保険料が上昇するといったおそれもあるというぐあいに、そういうような
○高橋説明員 お答えいたします。 委員御指摘の、日米保険協議の合意により可能となるリスク細分型の自動車保険の差別化の内容でございますが、料率の設定につきまして、運転者の年齢、性別、運転歴、自動車の用途、使用方法、地域、これは北海道、東北と七区分でございます、それから車種、安全装置及び複数所有者に基づいて行うことが可能となる予定でございます。 それから、このようなリスク細分型自動車保険が販売された
○高橋説明員 お答えいたします。 まず最初に、保険料率の引き下げということでございますが、先生御指摘のとおり、本年の二月四日に自動車損害賠償責任保険審議会を開催いたしまして、その場におきまして、自賠責保険の保険料率の引き下げにつきまして、本年の五月一日から平均約七・七％引き下げることを内容とする料率算出団体からの届け出に関しまして、これを適当とする大蔵大臣あての答申をいただいたところでございます。
○高橋公述人 お答えいたします。 先ほど先生が御指摘になったマネーゲームの問題ですけれども、これは確かに非常に問題であります。そのマネーゲームという現象の背景というものを考えてまいりますと、一つは実物経済が沈滞している、そして要するに金余りで金がだぶついていて、その中で今先物市場とかいろいろなものが出てきておりますけれども、要するにマネーゲームを引き起こすいろいろな装置がつくられてきているということがあるわけですけれども
○高橋公述人 お答えいたします。 今、その問題については各方面から非常に論議されている問題でございますけれども、私はですから、インフレの危険性がない、可能性がないということは申しません。ですけれども、現在の状況において一次産品価格が要するに急落して、現在それがある程度底は打っておりますけれども、それが上昇していくという状況にはないということ。その背景にございますのは、先進諸国の産業構造が重厚長大型
○高橋公述人 御紹介いただきました高橋でございます。 私は、日本経済の前途を憂慮する国民の一人といたしまして、経済政策全般の観点から昭和六十二年度総予算について所見を申し述べます。 一般に木を見て森を見ずという言葉がございますけれども、木という予算を見る前に、その前提となっている森、つまり日本経済とそれを取り巻く世界経済の現状と問題点、それを十分にわきまえておくことが何よりも肝要ではないかというふうに
○説明員（高橋毅夫君） 前半の、経済見通しとの関連の問題についてお答え申し上げたいと思います。 最初に、先生が雇用者所得九・七％とおっしゃいましたけれども、政府見通しでは雇用者所得は八・七％でございます。先生が九・七％とおっしゃいましたのは、民間の最終消費支出の名目の伸び率が九・七でございますので、その点は御了解いただきたいと思います。 全体のバランスの問題でございますけれども、先ほど労政局長からも
○説明員（高橋毅夫君） お答えいたします。 先生御指摘になりました経常収支の黒字縮小の問題でございますけれども、基本構想におきましても、計画期間の前半において対外均衡の改善ということを重点項目の一つに取り上げております。具体的には内需の拡大、輸入政策の活用といったような諸政策によりまして、計画期間のできるだけ早期に経常収支の黒字を縮小することに努力いたしますと同時に、中期的にも経常収支の水準が国際的
○説明員（高橋毅夫君） お答え申し上げます。 先ほど先生が六月中旬に決定されるという御発言があったわけでございますけれども、この点につきまして正確にまず最初にお断り申し上げたいと思います。 一月の二十五日に閣議了解になりました今回の七カ年計画の基本構想につきましては、その後各方面からの御意見や御要望が出ております。それらを参考にしながら検討を進めているわけでございますが、さらにまた最近の経済情勢
○高橋説明員 お答えいたします。 ただいま先生が御指摘になりました長官の大阪における御発言についての新聞記事についての問い合わせでございますけれども、一般消費税の考え方につきましてはただいま先生が御引用になりましたように、昨年十二月の予算編成方針において閣議決定されているわけでございます。その後各方面におきまして、この問題につきましてのさまざまな御議論がなされてきているところでございますが、長官の
○高橋（毅）説明員 お答え申し上げます。 先生御案内のように、一月二十五日に基本構想が閣議了解されたわけでございますが、その後、この基本構想に対します各方面の御意見とか御要望等もお伺いしながら、同時にまた基本構想策定以来の最近の経済情勢、特にエネルギー情勢の変化等を踏まえまして、現在本案の策定作業中でございます。現在のところでは、本計画の決定は六月ごろを目途といたしております。
○高橋説明員 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、計画期間内におけるたとえば財政収支改善につきましての具体的な施策の進め方につきましては、そのときどきの社会経済情勢の変化あるいは財政状況を踏まえて、そのときどきに決めていくべきものというふうに承知いたしております。 先生御承知のように、経済計画と申しますのは政策運営の大筋を示すものでございまして、その具体的な個別の政策内容につきましては
○高橋説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生が御指摘になりました新経済社会七カ年計画の基本構想におきましては、先生御承知のような財政の現状を踏まえまして、計画期間中に財政収支の改善を進めるということが、経済並びに財政の今後の運営にとりましてきわめて重要な課題であるというふうな認識に立っているわけでございます。そのような認識に立ちまして、財政収支の改善に当たりましては、財政支出の合理化を図りますとともに
○高橋説明員 ただいま先生が御指摘になりました点でございますが、今後の計画期間につきまして一つ重要な指摘が基本構想でなされておりますのは、労働力人口の年齢構成を見ましたときに、急速に中高年齢化が進行をする、他面若年層につきましては労働力の供給がむしろ減少する、こういう二極分化の傾向が非常に強くなるという状況にございますので、経済成長率だけでこの失業率を下げるということは非常にむずかしい面がございます
○高橋説明員 ただいま先生が御指摘になりました新しい計画の基本構想の数字でございますけれども、先生御指摘のように、基本構想におきましても、その本文中には「計画期間中できるだけ早く完全雇用を達成するため、あらゆる努力を傾注する。」というふうに述べられております。ただ、この場合の完全雇用の内容でございますけれども、完全失業率だけで完全雇用というものをあらわすのは必ずしも十分ではないということで、いろいろな
○説明員（高橋毅夫君） 経済フレームから出てまいりました数値がそこに上がっております二六カ二分の一％程度という数値でございます。その数値の試算の方法といたしましては、一般消費税という形で例示的な試算は技術的にも困難でございますので行っていないというふうにお答え申し上げておるわけでございます。 もちろん、間接税という形で、これは直接税と間接税の割合を大体現状程度ということを前提にいたしまして試算を行
○説明員（高橋毅夫君） 先ほどもお答え申し上げましたように、計算といたしましては消費税という形で試算はいたしておりません。ただし、間接税という形で試算はいたしております。いま御指摘になりました二六カ二分の一％程度というものの中には、間接税についての見方というものは織り込んで試算をいたしておりますけれども、一般消費税という形ではまだその導入の仕組みも固まっておりませんようでございますし、それからモデル
○説明員（高橋毅夫君） いま先生がお読みになりました基本構想の二十四ページには、政府の税制調査会の本答申を受けてお読みいただいたような内容のことが書かれているわけでございますけれども、いま御質問の経済フレームとの関係で一般消費税をどのように考えているかという御質問でございますけれども、一般消費税につきましては、導入に際しましての具体的な仕組みがまだはっきり確定しておりませんし、また、従来これを導入した
○高橋説明員 ＩＭＦの中期シナリオにつきましては、先ほど大蔵大臣より御答弁がございましたように、正式のＩＭＦの報告ではないようでございますし、経済企画庁といたしましては、それにつきまして正式にコメントをする立場にございません。
○高橋説明員 ただいま先生が御指摘になりました計画ということでございますけれども、これは御承知のように九月二十五日に経済審議会の総会が開かれまして、総理より新しい経済計画の策定についての諮問が出されたところでございます。新しい計画につきましては、五十四年度を初年度といたしまして六十年度を最終目標年度といたします長期の経済計画をこれから策定するということで、目下経済審議会におきまして精力的に御審議をお
○高橋説明員 ただいま先生が御指摘の経済計画についての考え方でございますけれども、御案内のように、現在の計画は毎年推進報告を出しておりまして、計画とそれから実績の対比ということを分析いたしながら計画の推進のための報告を行っているわけでございます。 五十二年度の推進報告が昨年の暮れに出されたわけでございますけれども、そこで指摘しておりますことは、財政収支の改善のテンポは、現行の計画が当初考えておりましたよりもおくれておりますけれども
○高橋説明員 ただいま先生が御指摘になりました牛肉、それから流毛服地でございますけれども、牛肉につきましては、昨年の十二月の中下旬に第一回、それから一月下旬から二月上旬にかけまして第二回、それからさらに二月下旬から三月中旬にかけまして第三回にわたりまして、卸売価格が小売価格につながらないという点につきまして、小売価格引き下げのための値下げ指導というのを農林省が中心になりまして行ってきているわけでございます
○高橋説明員 お答えいたします。 現在各省では、常時所管の物資につきましての価格動向調査を行っているわけでございますが、これは特に円高になったからということではなくて、常時やっている通常の調査でございます。 いま先生が御指摘の追跡調査という点につきましては、先ほど大臣からも御説明がございましたけれども、ある程度円高の期間が持続をいたしまして、それがどの程度の差益を発生するかという点を十分見きわめて
○高橋説明員 ただいま先生が御指摘になった点に関しましては、先ほどの御質問の中に、ことしの五月における春闘の経済に及ぼす影響についてという経済企画庁の試算があるがという御指摘がございましたので、それに関連いたしまして御報告申し上げたいと思います。 この五月に出ました春闘賃上げの日本経済に及ぼす影響についてという試算につきましては、政府部内の一つの検討資料ということでお出ししてあるわけでございますけれども
○高橋説明員 ことしの一−三月の卸売り物価の上昇率、上昇要因につきまして、本年度の経済白書でも指摘しておりますけれども、三〇％以上前年同期に対して上がっているわけでございますが、その中身を分解してみますと、六割強が原油の値上げ及びその他の一次産品の値上げによるもの、それから残りの四割程度が国内の需要超過によるものというふうに指摘しております。 四十八年度中につきましては、賃金の上昇による影響というのはほとんど
○高橋説明員 ただいま先生が御指摘になりました数字のうち、二点につきまして最初に御報告申し上げます。 第一点の四十九年一−三月の実質のＧＮＰの前期比マイナス四・七％、これは戦後さかのぼってみましても例のない大きさでございますが、昭和二十九年のときのいわゆる二十九年デフレ、このときにやはりかなりの低い伸び率をいたしました。そのとき以来ということになるわけでございます。 それから第二点といたしまして