2016-10-11 第192回国会 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人(高橋憲一君) 東通原発の広域避難につきましては、先ほど御答弁がございましたように、青森県が陸路での避難に加えまして海路での避難を併せて行うというふうな基本的な考え方を示されております。 自衛隊等の実動組織が青森県知事等の御要請に基づきまして住民避難を支援するに当たって大湊港を活用するという場合には、海上自衛隊の、御指摘のようにイージス艦、それから大型のヘリコプター搭載護衛艦は活用することができませんが
○政府参考人(高橋憲一君) 東通原発の広域避難につきましては、先ほど御答弁がございましたように、青森県が陸路での避難に加えまして海路での避難を併せて行うというふうな基本的な考え方を示されております。 自衛隊等の実動組織が青森県知事等の御要請に基づきまして住民避難を支援するに当たって大湊港を活用するという場合には、海上自衛隊の、御指摘のようにイージス艦、それから大型のヘリコプター搭載護衛艦は活用することができませんが
○政府参考人(高橋憲一君) 先ほど大臣から御答弁いただきましたように、イージス艦につきましては、舞鶴、それから佐世保、横須賀港に定係港としてございます。 大湊基地につきましては、実は水深が約十メートルでございまして、イージス艦が入港するためには水深約十一メートルが必要だということでございまして、先述のとおり、大湊にはイージス艦は配備されていないということでございます。
○高橋政府参考人 お答えいたします。 先ほど先生がおっしゃられましたように、翁長知事は法廷における本人尋問や主張書面などで、裁判所の確定判決には従うと繰り返し述べておられます。判決確定後に、判決の内容、趣旨に反する行動をとらないというふうに当方としても考えております。 いずれにせよ、この普天間飛行場移設事業につきまして、最高裁判所に最終的な司法判断が示された場合には、翁長知事は行政庁の長として司法判断
○政府参考人(高橋憲一君) お答えいたします。 まず、「こんごう」型のイージス艦の四隻でございますが、先ほど先生御指摘のように、BMD対応を行っている場合にはその任務に専念するという特性を有するイージスシステム、ベースライン5及びBMDプログラム、BMD3・6が搭載されておりますので、新しい「あたご」型にしまして、航空機による攻撃などによる経空脅威の対処能力が低下するという特性がございます。こうした
○政府参考人(高橋憲一君) お答えいたします。 我が国の弾道ミサイル防衛システムでございますが、弾道ミサイル対処能力を有するイージス艦による上層での迎撃とペトリオットPAC3による下層での迎撃を組み合わせた多層防衛により実施することとなっております。 上層での迎撃につきましては、弾道ミサイル対処能力を有するイージス艦三隻を配備することにより日本全域を防護することが可能と考えてございますが、現在、
○政府参考人(高橋憲一君) いわゆるJADGEに基づく情報でございますが、それにおいては、具体的な特定の事案について言及は避けたいと思いますが、弾道ミサイルに関する情報は入っております。
○政府参考人(高橋憲一君) これまでの北朝鮮の弾道ミサイルの発射でございますが、これまではレーダーで情報を入手したということは公表してございますが、捕捉そのものは、これまでは言及したことはございません。
○政府参考人(高橋憲一君) お答えいたします。 米軍輸送機オスプレイによる輸送の実績でございますが、四月十八日、岩国基地を離陸した二機でございますが、熊本空港で救援物資を搭載し、南阿蘇村白水運動公園に輸送いたしました。その後、再度熊本空港で救援物資を搭載し、南阿蘇村白水運動公園に輸送を行いました。これは、二機合わせて救援物資を計約十トン運んだところでございます。 四月十九日でございますが、岩国基地
○高橋政府参考人 お答えいたします。 防衛省・自衛隊といたしましては、災害派遣時の活動をより効果的に行えるよう、災害派遣部隊の宿営地や災害救援活動に使用するヘリコプターの離発着場所の確保、自衛隊艦艇が展開するための港湾等の調査などの取り組みを平素から行っておくことは重要だと考えております。 先生御指摘のように、このため、総務省消防庁にも御協力いただきまして、平成二十四年に、同庁から全国の市町村に
○政府参考人(高橋憲一君) お答えいたします。 今般の地震のこれまでの初動対応につきましては、自衛隊、警察、消防などにより全力で対応しておりますが、米側からの支援につきましても、米側からの申出を受けまして並行して調整を行ってまいりました。 十七日でございますが、米側から航空機による輸送支援が実施可能であるとの連絡があったことから具体的な調整を進めておりまして、昨日十八日からでございますが、米軍の
○政府参考人(高橋憲一君) お答えいたします。 防衛省・自衛隊といたしましては、熊本県知事、大分県知事からの災害派遣の御要請を受けまして、関係省庁や被災自治体と緊密に連携しながら、総力を挙げて災害対応に全力を尽くしております。 四月十七日までに災害派遣部隊の人員約二万人への増強を完了し、各車両、航空機及び艦艇を最大限運用して、人命救助活動や被災者の生活支援、物資輸送、給食、給水、入浴、医療支援に
○政府参考人(高橋憲一君) お答えいたします。 原子力発電所の警備でございますが、警察機関が第一義的な対応の責任を有しております。自衛隊は、一般の警察力をもっては治安を維持することができない緊急事態が発生した場合などには、治安出動等の発令を受け、警察機関と緊密に連携して対処することとなります。 こうした事態に備え、これまでも自衛隊は、警察や海上保安庁と共同訓練を行ってきたところでございまして、警察
○政府参考人(高橋憲一君) お尋ねの、二〇一一年十一月の国連PKO局が発表いたしました文民の保護と紛争下における性的暴力の予防と対応特別研修教材でございますが、これは、国連PKOにおける文民保護活動の全体的な一貫性と有効性を高めるべく、武力紛争における性的暴力の実態の解明、平和維持活動従事者が保護業務を計画実施することができるようにすることなど、全ての平和維持活動従事者に対して国連PKOの文民保護に