1986-04-16 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
○高橋（幸）政府委員 この報告書によりまして、私ども、郵便事業が新しい時代に能動的に対応していくための大きな、数多くの示唆をいただいたというふうに考えておるところでございますが、非常に多岐多様にわたっております。したがいまして、私ども、この報告書の中で早急に手を打たなければいけない問題、あるいはこれは長期的に考えなければいけない問題というふうな整理をいたしまして、早期に手を打たなければいけない事項につきましてはできるだけ
○高橋（幸）政府委員 この報告書によりまして、私ども、郵便事業が新しい時代に能動的に対応していくための大きな、数多くの示唆をいただいたというふうに考えておるところでございますが、非常に多岐多様にわたっております。したがいまして、私ども、この報告書の中で早急に手を打たなければいけない問題、あるいはこれは長期的に考えなければいけない問題というふうな整理をいたしまして、早期に手を打たなければいけない事項につきましてはできるだけ
○高橋（幸）政府委員 二十一世紀調査研究会と私ども略称しているわけでございますが、この報告が出されたところでございます。この研究は、中長期的な視点に立った郵便のあり方につきまして、幅広い観点から研究していただいたものでございます。大きな柱としては三つあるわけでございますが、今御質問のございました二つの点について、その概要を御説明申し上げます。 電気通信メディアの発展と通常郵便のあり方というまず第一点
○高橋（幸）政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、昭和五十五年度年度末におきまして約二千五百億円の累積欠損金があったわけでございます。その後、料金値上げの影響、また職員による努力、効率化等によりまして、五十九年の年度末におきましては八十七億円というところまで累積欠損金を縮小させることができたわけでございます。六十年度はまだ計数的にはっきりいたしておりませんけれども、業務収入の点から見ますと、予算で予定
○政府委員（高橋幸男君） 電子郵便の端末機、御指摘のとおり現在全国の郵便局百八十八局に設置しております。六十一年度におきましては、今御審議をいただいておるこの予算、政府原案の中におきまして千局増置したいという内容を盛り込んでおります。この千局につきましては私ども運送便の起点局、そこから運送便が始まるという起点局、また大都市所在局を中心にいたしまして配置したいと。この中には特定局も運送便の起点局というふうな
○政府委員（高橋幸男君） 今お話しのとおり、国際電子郵便につきましては五十九年十一月からサービスを開始したわけでございますが、現在の対象国、取扱国数は三十一カ国、アジア、オセアニア、北米、中近東、ヨーロッパ、南米、アフリカという全地域にわたりまして取り扱いをしているところでございます。 その利用状況の主な点につきまして御説明いたしますと、米国あてが圧倒的に多うございまして約一万三千通、五四％を占めております
○政府委員（高橋幸男君） 電子郵便の最近の利用状況につきましては、六十年度、今年度でございますが、二月までの数字でございますが、二百四十二万通の利用をいただいております。五十九年度一年間の数字が六十三万通でございますので、約四倍弱の伸びという現状でございます。
○政府委員（高橋幸男君） 私ども百年以上にわたって培ってきた郵便のネットワークという非常に大きな財産があるわけでございます。またその財産に裏打ちされました国民の信頼というものも強いわけでございます。したがいまして、そういう郵便のネットワークというものを基盤とした増収対策ということが基本にあるだろうと思います。御承知のとおり、郵便事業は全国津々浦々までこの郵便を送達する、郵便小包を届けるというふうなシステム
○政府委員（高橋幸男君） 御承知のとおり、小包郵便物につきましては五十八年度まで減少の傾向にあったわけでございます。五十九年度に入りまして若干上向きになりまして、六％の増というふうな形でようやく減少傾向に歯どめがかけられた。また、六十年度に入りまして七％以上の増ということで、徐々ではございますが、回復の兆しが見られているというのが実態でございます。しかし、御承知のとおり郵便小包を取り巻く状況というものが
○政府委員（高橋幸男君） 御指摘のとおり、この郵便物の動向を見てみますと、第二種郵便等につきまして減少の傾向が見られるところでございます。御承知のとおり第二種郵便物というもの、非常に簡単で親しまれている通信手段ということで、基本をなす一つの郵便の形であるというふうに私ども理解しておりますが、そういうものが減少傾向にあるということにつきましては非常に重大な関心を持っているところでございます。 この原因等
○政府委員（高橋幸男君） 私の方から先に答弁させていただきます。 この料金問題につきましては、私ども非常に厳粛に受けとめております。料金値上げの持つ意味、特に社会的な意味というものを真剣に受けとめざるを得ないところでございます。国民生活への影響という点も十分考慮しなければならないことでございますし、また従来と変わっております点といたしまして、郵便事業全般にわたりまして競合関係という状態に置かれているということでございまして
○政府委員（高橋幸男君） 御指摘のように郵便事業を取り巻く情勢というものを私どもは非常に厳しいという受けとめ方をしております。そのために事業経営の健全化をどうしても果たさなければいかぬというふうに考えているところでございますが、そのためには、やはりお客さんのニーズに即したサービスの提供という点と、これによりまして需要の拡大を図っていくという点、さらにもう一点といたしましては事業運営の効率化を推進いたしまして
○政府委員（高橋幸男君） 特定郵便局舎につきましては、昭和二十九年に一応の基準をつくりまして、その後数次にわたりまして改定をいたしております。 ただいま御指摘のように、私どもこの特定郵便局の特に窓口ロビーに関しましてその面積について十分であるかどうか非常に疑問を持っているところでございます。今後、この窓口ロビーの面積を中心といたしまして特定郵便局の局舎面積の基準、標準と申しますか、この改正方を検討
○高橋（幸）政府委員 デパートからの小包あるいは宅配便等の一部のものに信書が同封されている例があるということについては、私も聞いております。しかし、この民間運送業者等に対しまして信書の送達を行うことのないよう、こういうものの趣旨の徹底につきましては、例えば去年の十一月運輸省が標準宅配便約款をつくったわけでございますが、その中に引き受け拒絶荷物といたしまして信書というものを明示していただきましたし、またその
○高橋（幸）政府委員 ちょっとその権限関係について私つまびらかにしておりませんが、ただ御指摘のありました問題について今お話をお伺いいたしまして、私非常に恥ずかしい思いをいたしております。この郵便事業を取り巻く環境、また私ども非常に多様化するお客様のニーズにこたえていかなければいかぬということを考えますと、やはり臨機応変、ニーズに応じた機敏な対応をしていかなければならぬということでございます。 権限関係
○高橋（幸）政府委員 御指摘のとおり、郵便事業はただいま非常に厳しい環境下に置かれておるわけでございます。 私どもといたしまして、将来の事業を展望いたしましたときに、ただ単に現状にとどまるというふうな形で事業を維持できるという考えは持っておりません。したがいまして、この事業発展を図るための方策に、これからも真剣に取り組んでいかなければいかぬというふうに考えております。
○高橋（幸）政府委員 おっしゃるとおり、私どもも中長期的な展望ということについていろいろ考えているところでございます。しかし、御承知のとおり、事業ということから考えますと、収入またその支出、これが非常に波動性といいますか、多少動いてまいりますので、その点私どもできるだけ正確にという観点からまいりますと、なかなかきちっとしたものができないという実態でございますが、今御指摘の点もございますので、経理部の
○高橋（幸）政府委員 お答えいたします。 昨年まで経理部長でございましたので、そういう立場でお答えできたのでございますが、ただいま郵務局長という立場でございますので、財政面につきまして私つまびらかにしておりません。したがいまして、現在の事業の推進状況から見まして御答弁させていただきたいと思いますが、ただいまのところ、六十年度の業務収入は順調に推移しております。大体昨年の四月、六十年度の当初から一月
○高橋（幸）政府委員 お答えいたします。 私が申し上げましたのは郵便による送達でございまして、それを銀行あるいはその他の金融機関による為替、振替、そういう手段によってどういうふうな取り扱いになっておるか、郵政省の所管でございませんので私の立場から御返事できません。申しわけございません。
○高橋（幸）政府委員 お答え申し上げます。 現在北朝鮮におきまして郵便で送れない物品、これは先ほども大臣答弁もございましたように、北朝鮮もＵＰＵ、万国郵便連合に加盟しておりますので、その万国郵便連合の条約によりまして、各国で独自にその政策によって決めるということになっております。それで、郵便で送れない物品を各国が定めました場合には、それぞれの国に通報するという形になっておりまして、私どもに届いておる
○高橋（幸）政府委員 電子郵便につきましては、御承知のとおり五十六年からサービスを開始いたしております。それで現在に至っているわけでございますが、利用の実態を申し上げますと、サービス開始当初におきましては、わずか一日百四十通程度でございました。これは地域を限ったり、また郵便局の端末が少なかったということもあったことによることでございますが、五十九年の十月から全国的にサービスを拡大いたしまして、それ以後
○政府委員（高橋幸男君） 郵便小包の利用増進等に関しまして私どもスピードアップあるいは丁寧な取り扱い、また集荷サービスの実施などといろいろサービス改善に取り組んで、お客様によりよく御利用いただけるよう努力しているところでございますが、御指摘のようにいまだ私どものサービスが十分に至らない点があること事実でございます。やはり苦情等も参っております。私どもそういう点につきまして、御指摘のように郵便事業に対
○高橋（幸）政府委員 郵便事業を取り巻く環境は非常に厳しいわけでございまして、私どもこれに対処いたしますために、各種のサービスを展開しているところでございます。 最近実施いたしました主なサービス改善施策の実施状況、取り扱い状況というものの概況を簡単に御説明申し上げたいと思うわけでございますが、今話題になっておりますふるさと小包におきましては、五十九年度、品目にいたしまして大体一千品目、取扱数が百万個
○高橋（幸）政府委員 郵便の最大の難関でございます年末首を迎えたわけでございます。私ども、この年末首の業務運行に当たりましては、要員の手当てその他施設の面につきましても、関係労働組合とも十分意思疎通を図りまして、万全な体制をとって臨みたい、また臨むだけの方策なり何なりをとっているということを申し上げたいと思います。
○高橋（幸）政府委員 十一月二十日から切手売りさばき所におきまして小包の取り次ぎをするという施策を実施したわけでございますが、この問題につきましては、いつから実施するかということを抜きまして、その内容等につきましては、私ども、六月の末から八月にかけましていろいろ具体的な内容を地方に通知し、連絡を保ってきたところでございます。しかし、この問題につきましては、御承知のとおり関係組合とも意思疎通を図らねばいかぬということがございまして
○政府委員（高橋幸男君） 郵便事業財政につきまして、御指摘のとおりでございます。おかげさまで、五十九年度末におきましては累積欠損金八十七億までに縮めることができたわけでございますが、六十年度予算では三百五十五億の赤字を予定しているところでございます。さらに、六十一年度の予算の概算要求におきましては、五百三十四億の欠損を計上せざるを得ないというふうな状態になっているところでございます。しかし、御指摘のとおり
○政府委員（高橋幸男君） 御承知のとおり、小包郵便物はここ数年減少傾向にあったわけでございますが、近時私ども各般にわたるサービス改善、また関係職員の積極的な営業活動の実施等によりまして需要の拡大を図りました結果、五十九年度におきまして五年ぶりに六％の増ということになったことは既に御承知のとおりでございます。また本年度、六十年四月から十月までの引き受け状況は前年の同期に比べますと八・八％の増ということでございまして
○高橋（幸）政府委員 お答えいたします。 五十九年度の決算につきまして、ただいま計数取りまとめ中でございますので、はっきりした数字を申し上げられないことを冒頭におわびしておきたいと思うのでございますが、ただいま委員御指摘のように、五十九年度の決算、大まかな見通しといたしましては、予算で百五十五億の赤字を予定していたわけでございますが、ただいまの段階では、この百五十五億の赤字は消し込めるのではなかろうかという
○高橋（幸）政府委員 これらのすべてについて詳細に一々申し上げることは、時間の都合もございますので差し控えさせていただきたいと思いますが、「職員の不正行為による損害を生じたもの」は、三十郵便局におきまして関係職員の不正行為による損害を生じたものでございますが、二十九件、約五億五千四百万円、損害が生じております。このうち、五十八年十月末現在で損害の補てんが終わっていないものが、十一郵便局におきまして十件
○高橋（幸）政府委員 お答えいたします。 昭和五十七年度決算検査報告書に掲記してございます「不正行為」、「職員の不正行為による損害を生じたもの」、ただいま委員御指摘のとおりでございます。
○高橋（幸）政府委員 お答えいたします。 五十九年度の決算事務で計数はただいま取りまとめ中でございますので、御指摘のとおり明確な数字でお答えができないことを、冒頭にお断り申し上げておきたいと思うのでございますが、今大ざっぱな計算で、これは私の感触で申し上げるわけでございますが、百五十五億の五十九年度単年度の赤字は、何とか消し込めそうだという感触を得ておるところでございます。
○高橋（幸）政府委員 お答えいたします。 予算どおりにまいりますと、五十九年度年度末単年度百五十五億の赤、五十八年度年度末におきまして二百一億の赤字がございますので、合計いたしますと三百五十六億という予定になるはずでございます。それが大体百五十五億赤字が出ないということになりますと、百五十五億をゼロといたしました場合においては、大体二百億程度の赤。そういたしますと、六十年度の予算三百五十五億の赤を
○高橋（幸）政府委員 お答えいたします。 五十九年度の決算につきましては、計数をただいま取りまとめ中でございますので、はっきりした数字を申し上げるわけにいきませんこと、御了承願いたいと思いますが、現時点で私が得た情報その他を勘案いたしますと、百五十五億、先ほど郵務局長も御答弁いたしたように、何とが解消できるのじゃなかろうかというふうな感触を得ております。
○政府委員（高橋幸男君） 政府調達協定の対象になっております契約、郵政省関係、五十八年の実態を御説明申し上げますと、御存じのとおり一般会計、特別会計、郵政省にあるわけでございますが、両方合わせまして五十八年の実績三百四十五件、五百五十二億一千万という数字になっております。内訳は、競争契約によるものが三十二件、全体の中での九・三％、金額にいたしまして二十五億四千三百万ということで、四・六％というものが
○政府委員（高橋幸男君） はっきりと六十一年、六十二年ということにつきましてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、今御指摘のように六十年度予算三百五十五億の赤字、五十八年度末に二百一億の赤字、五十九年度、この間御答弁申し上げたように百五十五億の赤字を何とか消し込めそうな感じだと答弁したわけでございますが、そういう数字から見ますと、大体六十年度末に五百億ちょっとの累積赤字という状態でございます
○政府委員（高橋幸男君） ただいま御指摘がございましたように、昭和六十年度、これは一世紀にわたります電気通信事業の独占体制というものから競争原理に基づく日本電信電話株式会社の発足が画期的な年度であろうというふうに私ども認識しているところでございます。なおまた、電気通信は今後ますます高度情報社会におけるインフラストラクチャーとして重要な役割を持っているというふうに考えているところでございます。 そういうことで
○政府委員（高橋幸男君） お答え申し上げます。 郵政三事業を円滑に運営していくというために資材部の仕事の持つ重要性につきましては、今資材部長からるる説明したとおりでございます。私どもも、この三事業の運営のために必要な物品を適時適切に調達すること、また時代の変化に即応した事業用品の研究開発を行っていくこと、これは非常に重要な問題であるという認識を持っているところでございます。したがいまして、省といたしましても
○政府委員（高橋幸男君） お答えいたします。 御承知のとおり、五十九年度予算ただいま執行中でございますので、今の段階で五十九年度の決算の見通しを説明いたしますことは非常に難しいわけでございますが、私の見ているフィーリングと申しますか、推定ということで答弁させていただくことをまず御理解願いたいと思うんでございます。現在のところ、五十九年度百五十五億の郵便損益の赤を予算上見込んでいたわけでございますが
○説明員（高橋幸男君） 四事業に必要な経費はそれぞれの事業費として計上されているところでございます。ただ、例えば本省の私ども経理部でございますが、経理部、人事部、あるいは郵政局においてもそういうポストがあるわけでございますし、郵便局においても局長というふうなポストがあるわけでございます。さらに、研修所であるとかまた病院であるとかというふうな附属機関もあるわけでございまして、そういう経費につきましては
○説明員（高橋幸男君） ただいま御指摘のとおり、歳出に当たりましては郵便貯金特別会計からストレートに歳出されるということじゃなしに、郵政事業特別会計の方に繰り入れられまして、そこから歳出するという形になっております。
○政府委員（高橋幸男君） 先生御承知のとおり、郵政事業特別会計の決算は、郵便事業だけではございませんで、貯金、保険、その他受託業務等の業務を全部一括して取り扱っているところでございます。ただいまお話のございました郵便事業の損益計算につきましては、昭和五十五年の郵便法の改正を受けまして、昭和四十九年度以後の損益について、これは国会にも御報告申し上げることになっておりまして、国会にも御報告申し上げているところでございますが
○政府委員（高橋幸男君） ただいま御指摘のございました郵便事業の損益こそございますが、予算どおりに執行されるということにいたしまして、損益ベースに置き直した場合、先生のおっしゃるとおり、単年度で百五十五億、五十九年度の年度末におきまして四百四十八億の赤字ということ、御指摘のとおりでございます。
○高橋（幸）政府委員 お答えいたします。 御指摘のとおり、職員の不正行為は事業の信用を失墜させることはなはだしいということでございまして、私ども、この生じました不正行為についてまことに国民の皆様に申しわけないという気持ちでございます。それを受けまして、私ども、省内に郵政事業防犯対策協議会というものを設けまして、これは郵便だけではございません、貯金、保険すべての各部門を通じまして、業務取り扱い上必要
○高橋（幸）政府委員 お答えいたします。 決算検査報告に掲記された件数で申し上げますと、五十七年度は二十九件、五十六年度は三十一件、五十五年度は二十八件、五十四年度は十七件という数字になっております。