2020-06-12 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
○高橋（千）委員 私は、三日の日に質問した趣旨は、野党の皆さん、やはり、三省でやる、しかも経産省が束ねてということに対して、国交省が、みずから抜けても、みずからの力でこれをやるべきだ、そういう趣旨で述べたんだと思っているんです。私自身もそうでした。それから、大臣が、不透明なことがあれば懸念を持たれるようなことがないようにチェックをしていくと言いました。だけれども、今の仕組みではできないんだということを
○高橋（千）委員 私は、三日の日に質問した趣旨は、野党の皆さん、やはり、三省でやる、しかも経産省が束ねてということに対して、国交省が、みずから抜けても、みずからの力でこれをやるべきだ、そういう趣旨で述べたんだと思っているんです。私自身もそうでした。それから、大臣が、不透明なことがあれば懸念を持たれるようなことがないようにチェックをしていくと言いました。だけれども、今の仕組みではできないんだということを
○高橋（千）委員 それは結果論ということでしょうか。公募の中止の理由ということを何度も私は聞いていたんですけれどもね。 大臣から、やはり中止をすべきだという意見はあったんでしょうか。
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 冒頭、ゴー・トゥー・キャンペーンについて一問伺いたいんですけれども、既にたくさんの方が質問していますので、大臣に答えていただきたいと思います。 三千九十五億円の事務委託費が過大であり、かつ、持続化給付金の不透明な再委託問題と同様の問題が起きないのかということを三日に指摘をいたしました。 その後、公募は中止と決めるに当たって、そもそも経産省から大臣
○高橋（千）委員 契約書の中に原則禁止と書いてあると。きのうの説明では一切その説明がございませんでした。財務省の通達に沿っているからという説明でありました。 財務省の通達とは平成十八年の八月二十五日付の財務大臣通知だと思うんですけれども、「公共調達の適正化について」では、再委託の適正化を図るための措置として条件を記す、原則禁止とおっしゃったのはまさにそうなんですよね。丸々一括再委託ではだめだということははっきりしている
○高橋（千）委員 一刻も早く届けるためにというのは、それはわかると思うんですね。だけれども、翌日に説明会で、その公告に気がついた方たちがどれだけいるのだろうか、そして準備が間に合うのだろうかということが当然問われると思うんですよ。二者参加をしたから競争性があるんだと到底言えるとは思えません。 それで、続けますが、この仕様書には再委託について一切記述がないのはなぜでしょうか。
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 きょうは国交省のゴー・トゥー・キャンペーンについて質問したいと思うんですが、その関係で、まず、持続化給付金の再委託問題について経産省に伺います。 資料の一枚目、昨日の東京新聞の一面であります。「電通 パソナなどに外注」と見出しがあります。持続化給付金を七百六十九億円で業務委託、この事務の委託を請け負ったサービスデザイン推進協議会が、二十億円を残して
○高橋（千）委員 その境目が曖昧だから、曖昧で議論もされているから質問しているんです。ちょっと続けますからね、後でその問いをもう一回出します。 資料の１の下段には、空の産業革命に向けたロードマップによるドローンの飛行レベルを整理した図があります。現在はレベル３で、離島や山間部などの無人地帯において目視外飛行まで到達していると言います。今後、有人地帯、住宅地などの上を飛ぶことが二〇二二年以降には実現
○高橋（千）委員 ちょっと今の答弁、よくわからなかったんですよね。 落下をして重傷になるおそれがあるということで一定の重量を見ていると。しかし、その上がないということが、どういうことなんだろうかと思うんですね。 ＱアンドＡの中にも、「構造上人が乗ることができるような大きな機体のものも、「無人航空機」に該当しますか。」というのがあって、「有人機を改造したもの等、無人機であっても有人機に近い構造、性能
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 ドローンは、災害地の撮影や測量、農薬散布などさまざまな分野で活用されるようになり、個人でも気軽に購入することが可能になりました。一方、総理官邸や皇居内に侵入といった事件があったり、落下による死傷事故も起こっており、今般、登録制度を創設し、それがなければ利用を認めないというのは、必要な規制だと考えております。 資料の１が、「ドローンとは」とあります。
○高橋（千）委員 お答えいただきまして、ありがとうございます。私は、なぜ今かということや、本数が多いんじゃないかとか、時間が足りないんじゃないかということをずっとお話をしてきましたけれども、やはり、全体として一つの大きな流れの中にあったんじゃないかということが見えてきたと思います。 それで、都市再生の審議をしていたときに、昨年十月二十九日の不動産証券化ジャーナルという雑誌で、皆さんがよく聞く名前ですが
○高橋（千）委員 ありがとうございます。 一番最後のデジタル化のところがかなり議論の中心部になっていたのではないか、このように思っているんです。 二月七日、まだダイヤモンド・プリンセス号の集団感染でとめ置きが話題となっていたころに今回の未来投資会議はスタートをしました。そして、四月三日、一日の感染者数が三桁になり医療崩壊が懸念され始めたころに、資料のこの一枚目にありますけれども、総務大臣がビヨンド
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 五月二十五日に、とうとう緊急事態宣言が全て解除されました。ウイズコロナと言うべきか、経済活動を再開しながらうまくつき合っていくことは必要なことだと思います。ただ、それが今か、逆に、もっと早くそうしていたならよかったのではとか、自粛を要請というのは本来日本語的におかしくて、要請するなら例外なく一定の強制力を持たせ、そのかわりにきちんと補償する、そのタイミング
○高橋（千）委員 それはいいことだと思います、そうやってほしい。 聞いたのは、問題は、間にサブリース業者が入って、家主がいて、利用者がいるという場合に、きちんとした支援ができるだろうかということを考えて聞いたんです。
○高橋（千）委員 ニーズは確かに、先ほど来大臣が答弁をいただいていたと。また、一方では、不動産投資ということがビジネスとして大きく取り上げられてきたということも背景にあったと思うので、その点をどう見るかということが一つあるのかなと思っております。 それで、話を進める前に一つ伺いたいんですけれども、国交省が三月三十一日付で、不動産関連団体に向けて、「新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 民間賃貸住宅は、住宅総数五千三百六十万戸の約三割、千五百三十万戸を占めているといいます。そのうち、任意ではあるが賃貸住宅管理業の登録業者、今は四千四百八十八件までわかっておりますが、その管理戸数は八百二十五万戸、約半数になっています。 賃貸住宅を転借して管理を行うサブリース事業は昭和六十年ごろから始まったと言われておりますが、民間賃貸住宅の所有者の
○高橋（千）委員 条文に繰戻しを必ず書いているからそれが担保になっているということが、本会議でもこの委員会でも何度も答弁をされました。だけれども、後日なんですよね。いつというのが決まっていない。繰り入れるときは当分の間で、返すときは後日である。 これは、では、借りるとき、繰り入れるときに、ちゃんと期限を切って決めるんですか。それから、そのときの財源はどこから来ますか。
○高橋（千）委員 中間指針の第四次追補が二〇一三年十二月二十六日に発表されて以来、実質の見直しがされておりません。きょうは時間の関係で文科省を呼んでおりませんが、やはり今こそ中間指針の見直しをするべきだと思います。 そもそも、東電は、中間指針に基づき、相当程度因果関係があればという前提を口実に賠償を拒み続けてきました。原子力損害賠償・廃炉等支援機構法によって、国が東電救済のために資金交付する仕組みをつくったからなんですね
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 本日は東電の小早川社長に御出席をいただきました。よろしくお願いいたします。 三月十二日、東電第一原発事故で双葉町や楢葉町から避難した住民ら二百十六人の原告が東電に損害賠償を求めた訴訟の仙台高裁判決が、ふるさとの喪失を認め、賠償額の上乗せを命じました。 資料の一、三月十三日付福島民報、当時の報道を載せております。真ん中に裁判長のコメントを紹介していますが
○高橋（千）委員 ありがとうございます。 コロナの最初のころに私は予算委員会でも何度も質問しているんですけれども、やはり、医療機関で、今、マスクやゴーグルやフェースシールド、あるいは防護服などが不足して、ごみ袋で代用したりとか、本当に必死な思いで頑張っていらっしゃる、本当に敬意を表したいと思うんですが、本来なら、新型インフルエンザ行動計画の中にきちっと備えなさいということが書いてあって、それを把握
○高橋（千）委員 今の答弁両方を受けて、内閣府に確認をさせていただきたいんですけれども。 消防庁の年報は見せていただきました。避難所の備えるもの、要するに、毛布ですとか乾パンですとかお水ですとか、そういった基本的に備えるものを把握していて、そうはいっても、四十七都道府県が全部同じものをそろえているというわけではないな、これからだなというふうに私も見たんです。 ただ、今回、四月から内閣府の方で指定避難所
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 新型コロナウイルスの感染者数が、東京で一桁台が続くようになって、緊急事態宣言の全面解除も近づいている気がします。とはいえ、秋ごろには第二波が来るとも言われており、警戒を解くことはできません。 そうした中、震度四程度の地震が続いたり、豪雨などがことしも来たらどうするか、そういう話題がふえたと思います。 資料の一枚目は、四月二十八日付の毎日新聞、「避難所
○高橋（千）委員 だから、不公平にならないためには、復興交付金がなくなったとしても、このスキームは供用開始から十年間一緒です、そう言ってくれればいいんです。なぜ言えないのか。
○高橋（千）委員 引き続きでとまればいいんですよ。何で、異なる自治体があって、それで水準をどうのこうのという話になるのか。 私が最初に質問したように、供用開始がばらばらなんですから、当然十年間は同じだとみんな思っている、そうじゃなかったら不公平なんです。そこを確認したい。一言で答えてください。
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 きょうは、復興公営住宅の問題について絞ってお伺いをしたいと思います。 資料の一枚目なんですが、東日本大震災特別家賃低減事業、これは随分前から使っている資料でありますが、改めて、これを説明したものであります。 復興交付金によって、当初五年間は国四分の三、残り五年間は国三分の二を支援し、かつ自治体負担分も交付税措置で支援するという形で、通常の災害公営住宅
○高橋（千）委員 結構、前広にといいましょうか、目的がかなりいろいろなことを盛り込んでいるなという形に、必要性が非常に変わってきているのではないか。 私は、やはり、貸倒れのあるリスクを、金融機関から政府保証を設けて民都機構が貸し出す、そうやって支えてきたやり方を、いつまでも同じでいいのかということ、その理由が、グローバルだから、都市間競争だからということでどんどん広がっていく、このやり方に対しては
○高橋（千）委員 大変失礼しました。 富山市の話は、別な方に対する答弁を私もそばで聞いておりましたけれども、コンパクトシティーが始まったころは非常にこの取組は注目をされたんですね。今いろいろな問題が起きてきていますので、これはまた別に議論したいかなと思っております。 それで、昨年七月の都市計画基本問題小委員会の中間取りまとめには、人口の急増と都市流入の時代から、人口減少の時代に移行する中で、人口密度
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 きょうも問いが残るんじゃないかと心配をしておりますので、答弁は簡潔によろしくお願いいたします。 二〇一四年に、改正都市再生特措法の施行により立地適正化計画制度が創設され、コンパクトシティーを打ち出してきました。現在、三百二十六都市が計画を作成、公表していると承知をしておりますが、改めて、立地適正化計画でコンパクトシティーを進めてきたその目的とこの六年間
○高橋千鶴子君 私は、日本共産党を代表して、復興庁設置法等の一部改正案について質問します。（拍手） 冒頭、コロナウイルス感染で亡くなった方々、闘病中の方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 本日、全国を対象にした緊急事態宣言を、一部地域を残して解除すると聞いています。 そもそも、政府は、未知のウイルスである新型コロナウイルスに対して楽観的な説明を繰り返してきました。検査を絞ってきたことで
○高橋（千）委員 個別具体にというお話だったんですが、私が聞いたのは基本的なことで、厚労省の資料を読み上げましたので、これは間違いがないことだと思うんですね。 結局、何か労働者じゃないかのように議論が進んでいくのは逆にまずいだろうということなんですよ。 実は、さっき大臣、マスクのお話をされましたけれども、ウーバーの配達員の一人がツイッターの中で、ウーバーからマスクが届いたというのでツイッターに載
○高橋（千）委員 何度かこの委員会でもこの問題を指摘をしてきたと思いますけれども、予算をつけたりとか、取組が前進しているのかなと思っているのと、差別の問題は逆に表面化をしてきていて、まだまだ解決ではなく、いろいろなところで問題が起きているという状態ではないのかなと思いますので、これは引き続き私たち自身も声を上げていく必要があるのかなと思っています。 それで、今回は、政府自身が、もちろん専門家会議の
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 きょう、午前の部でも小宮山委員が少し取り上げていらっしゃいましたが、エッセンシャルワーカーという言葉をよく耳にするようになりました。 資料の一枚目に東京新聞の十日付を書いているんですが、各国での最前線の英雄へということで、医療、交通、食品、社会を支える職業として、あるんだよということで、これは、たたえる気持ちと同時に、偏見や差別があるということを問題視
○高橋千鶴子君 宮本徹議員より、介護、障害者福祉のさらなる処遇改善の必要性についてお尋ねがありました。 介護の社会化を目指して介護保険制度がつくられ、二十年がたちました。しかしながら、利用者がふえるにつれ、保険の範囲は縮小され、家族介護のための離職と介護従事者の離職が後を絶ちません。支え手の不足は一層深刻になっています。 厚労省の二〇一七年調査で、働く人や家族介護を経験した人などに聞いたところ、
○高橋（千）委員 なので、これは大臣に通告をしておりました。 つまり、水道法とかは国で法律のスキームは決めるわけですけれども、じゃ、契約をどういう中身にするのかということをやはり県議会とかで議論するわけですよね。そういうものが何もないわけですよ、これは国営なんだから。国の施設を、運営権を売り渡す、だけれども、それがどうなるのかというのが全くわからない、白紙委任になるわけです。なので、考え方を大臣に
○高橋（千）委員 道路はみんなのものであって、だからこそバスタ新宿は一般車両を断ることができなくて、それで、混在しているからということで、今回、特定車両ということで位置づけたんだと思います。ですから、コンセッション方式を今やるわけですけれども、コンセッションというのは、もともと公共であるべきものがスタートなわけですよね。 私たち、水道法改正、記憶に新しいわけですけれども、命の水という表現もあったように
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 冒頭、一言述べさせていただきたいと思うんですが、今回の道路法、皆さんさまざまおっしゃっているように、余りにいろいろな要素が盛り込まれております。全体三時間で終わらせるには不十分ではないでしょうか。しかも、前回やった地域公共交通、そして次に来る都市再生特別措置法ともリンクをしています。そういう意味でも十分な審議が必要だと思います。 新型コロナウイルス
○高橋（千）委員 きょうは認識を共有することが目的でございましたので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、先週、コロナの影響で仕事を失った方、減収になった方、派遣切りで住まいごと失った方、そうした方への住まいの確保について質問いたしました。その続きで、今、全国七十二万戸あるというＵＲ、都市再生機構の公団住宅についてもお聞きしたいと思います。 きょうは機構の方から来ていただいているわけですが、
○高橋（千）委員 今お話ししてくださったことは、それ自体は、磨き上げ、それも、いろんなことをやらなきゃいけないので確かにありがたいなと思っているんですね。 やはり、今、既存の制度ではなくと私言ったのは、既存の制度だとどうしても、今売上げが減っている、これからやめるんだから減るのは決まっているんだけれども、そういう仕切りではなかなか補助の仕組みはつくれないですよね。そういうことも含めて新しいことを考
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 きょうは一般質疑ですので、この間、通告しながらできなかった質問も含めて、質問させていただきたいと思います。 最初に、祭りをどう見るかという問題です。 緊急事態宣言が出た翌日の八日、私の地元青森のねぶた祭りの中止を実行委員会が決めました。今のような大型の形になったのが一九五八年、それ以来のことで、初めてのことで、実行委員会は、安心、安全にやり切れる
○高橋千鶴子君 宮本徹議員から、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦが管理、運用する年金積立金の資産の安定的な運用の必要性についてお尋ねがありました。 ことし一月から三月期の資金運用実績は、新型コロナウイルスの影響による世界的な株安によって、損失額が十七兆五千億円程度に達する見通しと言われています。四半期別の損失額としては、一八年の十から十二月期の十四・八兆円を大きく上回り、過去最高を更新することになるようです
○高橋（千）委員 運賃が安くなって便数がふえて、それがいいことばかりではないということを大臣もお話ししてくださったと思うんです。 先ほど道下委員が紹介をされた岡山の事件、二〇一八年岡山の乱と言われているようですけれども、黒字の部分だけを安いミニバスが走って、それ以外のところを結局大手のバス会社が担わなければならなくなったということで、提訴まで行ったということでありました。 でも、あのときに、やはりこれを
○高橋（千）委員 地域のニーズに一番近い自治体がマスタープランを、全ての自治体がつくってもらいたい、そこに国もバックアップしていくんだということの御決意だったかと思います。最初に確認をしたように、交通政策基本法の基本的な需要が適切に充足されている、ここがやはり大事だし、今回の法案の目的も、いろいろ変わっていてもここは変わっていないということを出発点にして議論していきたい、このように思います。 そこで
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 通院や買物の足の確保など、地域公共交通問題はどこへ行っても住民の切実な要求であり、自治体の大きな課題になっております。 路線バスはこの十年間で一万三千キロが廃止され、地域鉄道は二〇〇〇年以降全国で八百九十五キロメートル、四十一路線が廃止されました。居住地から一キロ圏内に鉄道駅もなく、五百メートル圏内にバス停もない、かつ、運行エリアに含まれない地域、
○高橋（千）委員 今、予算を検討しているということを明確にお答えいただきました。ありがとうございます。 自粛と補償は一体と我が党も訴えてまいりましたし、全国知事会なども要望している、今や大きな声になっていると思っております。 七日の衆参議院運営委員会での質疑で、総理はこのような答弁をしておりました。例えば飲食店等々についてそういう、要するに休業要請をしたとすると、飲食店そのものだけではなくて、そこに
○高橋（千）委員 ありがとうございます。 七日に緊急経済対策と二〇二〇年度補正予算案が発表されました。五つの柱があるんですけれども、一つ目の感染拡大防止策と二つ目の雇用の維持と事業の継続、ここには国交省の予算がないということであります。もちろん、きょうずっと出ていますように、各種給付金や資金繰り支援などは、厚労省や経産省のメニューあるいは総務省の臨時交付金、こうしたメニューがあることは理解をしておりますが
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 緊急事態宣言が出されてから三日目になりましたが、感染者が日々広がっております。休業を要請する事業者が国と東京都で意見が一致しないというわかりにくい状況がありましたけれども、その根っこはやはり補償だと思います。 補償を渋るために休業を強く求められないのだとしたら、感染を封じ込めることができません。経営難や仕事を奪われるという大変な犠牲を払って休業に従
○高橋（千）委員 まず、思いを共有していただいているということは、やはり大臣、踏み込んでいただいている、このように思っております。ユニバーサルなわけですから、決して障害者だけの問題ではなくて、結局みんなのために今やっていることだというのでは矛盾しない問題があると思いますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。 車椅子のまま乗れるタクシー、ユニバーサルデザインタクシーは、トヨタのジャパンタクシー
○高橋（千）委員 よく政府の関係者は、こうすべきじゃないかと言うと、全てはできないみたいな答弁をするんですね。全てとは言っていないんです。書くことが出発だという立場で議論をしています。 もともと障害者の権利条約というのは、二〇〇六年、国連で採択をされて、二〇〇九年には我が国でも批准しようという動きがありました、もう御存じのことであります。しかし、まさに、三十一日に意見陳述した尾上浩二参考人など当事者
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 本法案は、バリアフリー法案と呼ばれているわけですけれども、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律であるわけで、移動が重視されていると思います。 障害者権利条約の第二十条には「個人の移動を容易にすること」とあり、「障害者自身ができる限り自立して移動することを容易にすることを確保するための効果的な措置をとる。」と明記をされています。特に（ａ
○高橋（千）委員 ありがとうございました。それぞれに、具体的で、とてもわかりやすかったなと思っております。ハードの次はソフトというんだけれども、そのソフトの中身自体も、それこそ秋山参考人がおっしゃったように、国民任せではないのよという意味で、もっとできることがあるんじゃないかということを考えていきたいなと思っております。 山城参考人は、先ほどホームの転落事故のことをお話しされました。今も、駅員のいない
○高橋（千）委員 ありがとうございました。 今のはり、きゅうの問題なども、まさに大きな影響を受けているというのは当然だろうと思いますし、個人事業主という形で対応ができるはずですので、経済対策の中にしっかり盛り込んでいただければいいなと思いました。 また、尾上参考人の、あの無らい県運動を思い出すという指摘、本当にそうだと思うんですよね。あれだって、いわゆる感染症ということでの扱いが、本人や家族への
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 本日は、三人の参考人の皆さん、本委員会に参加をいただき、また貴重な御意見を賜りました。心からお礼を申し上げます。 まず、尾上参考人と山城参考人、当事者の立場として一言伺いたいことがあります。 今の新型コロナウイルス肺炎問題で、当事者として心配していること、あるいは要望など伺えればと思います。
○高橋千鶴子君 私は、日本共産党を代表し、地域公共交通活性化再生法等改正案について質問します。（拍手） 十九日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、突然爆発的に患者が急増するオーバーシュートの可能性に言及し、できるだけ影響を最小に、効果を最大限にする方策を呼びかけました。旅客運送事業者は、不特定多数の乗客と接触する業態上、感染リスクが高い特性があります。運転従事者の感染防止対策を徹底すること