2011-10-25 第179回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
○高橋参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、会社として企業価値を高めるための努力、これは大変重要なことでございます。民営化されて既に株式会社として発足しておりますので、当グループとしましても、民営化後にさまざまな努力をしてきております。 まず、既存のサービスをどうやって改善していくかということで、例えばゆうちょ銀行をとりますと、全銀システムと接続いたしまして、お客様の送金決済が、ゆうちょ
○高橋参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、会社として企業価値を高めるための努力、これは大変重要なことでございます。民営化されて既に株式会社として発足しておりますので、当グループとしましても、民営化後にさまざまな努力をしてきております。 まず、既存のサービスをどうやって改善していくかということで、例えばゆうちょ銀行をとりますと、全銀システムと接続いたしまして、お客様の送金決済が、ゆうちょ
○高橋参考人 お答え申し上げます。 平成十七年度末の数字でございますけれども、公社の郵便貯金資金の運用状況といたしましては、国債が百二十四兆ということで、全体の六二％を占めております。それを含めまして、有価証券が七一・八％でございまして、大宗を占める格好になっております。それ以外は、金銭の信託というのが三兆三千億、貸付金が四兆一千億、預託金が二兆五千億ということになっております。
○高橋参考人 お答え申し上げます。 先生御案内のように、郵便貯金の出入りといいますか、小口の貯金を集めて、それを有価証券中心に運用している、国債の比重がたくさん多いということでございまして、先生が御心配いただいたとおりでございます。 民営化後の郵便貯金銀行について考えますと、郵便貯金銀行発足時点、民営化の時点では、リスク管理手段とか運用手段を含めまして、業務範囲といいますのは公社のときのままという
○政府参考人（高橋亨君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、現在全国に二万四千七百の郵便局があまねく設置されておりまして、それぞれの郵便局で、郵便あるいは郵便貯金、そして簡易保険といった国民生活に密着した基礎的なサービスというものを提供させていただいております。それのサービスに加えまして、近年では、独居老人の方に声をお掛けするといったひまわりサービスなども行われているところでございます。
○政府参考人（高橋亨君） お答え申し上げます。 初めに足下の動きで申し上げますと、郵便貯金、簡易保険がそれぞれ保有する国債というのは増える傾向にございます。先ほど先生おっしゃった二〇％という国債の保有者別に見た割合でございますけれども、二〇％、十三年度末のところで既に二〇％ございまして、昨年の九月末のところでは二五％のところまで参っていると承知いたしております。 お尋ねの日本郵政公社が民営化された