1979-02-13 第87回国会 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員(高村坂彦君) 昭和五十四年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、文部省所管の一般会計予算額は、四兆三百六十七億三千七百万円、国立学校特別会計の予算額は、一兆二千二百三十億八千四百万円でありまして、その純計額は、四兆三千三百三十五億二百万円となっております。 この純計額を昭和五十三年度の当初予算額と比較いたしますと、四千四百九十一億六百万円の増額となり、その
○政府委員(高村坂彦君) 昭和五十四年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、文部省所管の一般会計予算額は、四兆三百六十七億三千七百万円、国立学校特別会計の予算額は、一兆二千二百三十億八千四百万円でありまして、その純計額は、四兆三千三百三十五億二百万円となっております。 この純計額を昭和五十三年度の当初予算額と比較いたしますと、四千四百九十一億六百万円の増額となり、その
○高村政府委員 昭和五十四年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、文部省所管の一般会計予算額は四兆三百六十七億三千七百万円、国立学校特別会計の予算額は一兆二千二百三十億八千四百万円でありまして、その純計額は四兆三千三百三十五億二百万円となっております。 この純計額を昭和五十三年度の当初予算額と比較いたしますと四千四百九十一億六百万円の増額となり、その増加率は十一・六
○政府委員(高村坂彦君) このたび政務次官に就任いたしました高村坂彦でございます。 私は、文教行政という国政の根幹にかかわる重大な問題に携わることになりまして、身の引き締まるような思いをいたしております。 現在、文教行政にはなお解決すべき幾多の課題を抱えており、微力ではございますが、大臣を助けまして、全力を尽くして教育、学術、文化の振興に取り組んでまいる決意でおりますので、委員長並びに委員の皆様方
○高村説明員 このたび政務次官に就任いたしました高村坂彦でございます。 私は、文教行政という国政の根幹にかかわる重大な問題に携わることになり、身の引き締まる思いをいたしております。 現在、文教行政はなお解決すべき幾多の課題を抱えており、微力ではございますが、大臣を補佐し、全力を尽くして教育、学術、文化の振興に取り組んでまいる決意でございますので、委員長並びに委員の各位の御指導、御鞭撻をお願い申し
○高村委員 御異議なしと認めます。よって、久保等君が委員長に当選されました。 〔拍手〕 委員長久保等君に本席を譲ります。 〔久保委員長、委員長席に着く〕
○高村委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○高村委員 御異議なしと認めます。よって、久保等君が委員長に当選されました。 〔拍手〕 委員長久保等君に本席を譲ります。 〔久保委員長、委員長席に着く〕
○高村委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○高村委員 その中で交通安全思想の普及費が一億四千八百万円ということでございますが、先ほど、国民の協力なり自主的な活動というものが非常な成果を上げているというお話がございました。私もまさにそうだろうと思います。しかし、何といっても警察の取り締まりがよろしきを得て、その成果が非常に大きいということを私ども第一線におっても痛感いたしておるところでございます。 そういったこれまでの成果がどういう原因で起
○高村委員 ただいまちょっとお尋ねしました国の使った予算と申しますか、そういうものがもしおわかりでございましたらお答えいただきたい。
○高村委員 今回提案されました道路交通法の一部改正案についてお尋ねをいたします。 実は当局から出されました「道路交通法改正案提出の背景」という資料を拝見いたしまして、いろいろ感ずるところがございまして、それに関連していろいろお尋ねいたしますが、私も交通安全の問題には長く非常な関心を持ってまいりました。その一番関心を持ちました動機というのは、昭和三十二年だったと思いますが、渡米いたしましたときに、ロサンゼルス
○高村委員 御異議なしと認めます。よって、久保等君が委員長に当選されました。 〔拍手〕 それでは、委員長久保等君に本席を譲ります。 〔久保委員長、委員長席に着く〕
○高村委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○高村委員 御異議なしと認めます。よって、島本虎三君が委員長に当選されました。 〔拍手〕 委員長島本虎三君に本席を譲ります。 〔島本委員長、委員長席に着く〕
○高村委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○高村委員 それでは、先ほど井上議員からお尋ねのございましたことに対して、補充的にお尋ねをいたしたいと思います。 いろいろ伺っておりまして、私どもはあの新聞記事あるいはテレビ放送等を見ていまして、恐らく素朴な国民から言いましても、大変なことが起きている、いやしくも法治国家においてああいったことが堂々と行われるということに対しては、私はだれしも常識で考えられないことが起きているというふうに感ずるだろうと
○高村委員 大体委員長のお考え、また法制局の御解釈はわかりましたが、委員長のお言葉にもありましたように、裁判所がこれを受理したということに対して、そういったものは一応受理しなければならぬのか。われわれ素人ですけれども、受理すべきでないと考えるべきじゃないかと思いますが、法制局の方はその点ではどうお考えになりますか。
○高村委員 本日提案されました銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正について、一部のモデルガン業者及び愛好者が訴訟を起こしているというお話を聞いたのでありますが、よく聞いてみますと、法律の改正について国会で審議してはならないというまことに驚くべき内容でありまして、こういう訴訟があり得るのかと実は奇異に感じておる次第であります。 具体的に申しますと、衆議院議長保利茂、参議院議長河野謙三、衆議院地方行政委員長地崎宇三郎
○高村坂彦君 私は、自由民主党を代表し、政府提案の地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成、委員長報告に係る同法律案に対する修正案に反対の意見を表明せんとするものであります。(拍手) 昭和五十二年度の地方財政対策におきましては、最近における地方財政の状況にかんがみ、国と同一の基調により、景気の着実な回復に資することとし、住民生活充実の基盤となる公共事業等の推進、社会福祉施策の充実等のため、地方財源
○高村委員 これはたてまえもさることながら、実際ぼくはこれは運営上でもある程度できると思いますが、しかし制度の上でそういうことが持ち込まれれば一番いい、これは希望として申し上げておきます。 それから、私は実は市長になりまして間もなく、自治省にお願いして市の行政を診断してもらったんです。これはわれわれ市長になって、しろうとでございますから、全国的ないろいろな視野から名医が脈をとるようなかっこうで見てもらおうというわけで
○高村委員 御答弁いただきまして、大体そういった線で考ようというお言葉でございまして、ぜひそういうふうにお願いいたしたいと存じます。 実は、いまでも中央でいろんな行政を統制しようということで、これは法律のたてまえ上そうなっておるんだと思いますが、総理府でやっておられますね。たとえば青年の問題あるいは婦人の問題、最近は婦人の問題も入ったようでございます。あるいは交通安全対策室等もできておるようでございます
○高村委員 十八年ぶりの国会返り咲きでございまして、ふなれでございますので、いろいろへまがあるかもしれませんが、お許しをいただきます。貴重な時間をお与えいただきましてありがとうございました。 まずもって、質問に先立ちまして、今回の地方財政対策につきまして、自治大臣以下関係の方々の非常な御高配によりまして、地方財政の窮迫、危機がまずまず突破ができるということになりまして、心から感謝を申し上げる次第でございます
○高村参考人 お答えいたします。 四十五年に公害対策基本法が改正になった、その精神は私はよく存じております。先ほど申し上げましたように、経済との調和という問題を取られたわけですから、それはよくわかっております。ただ、経済の関係が取られたということで、全体とのバランスというものを全然無視するのじゃいかぬのじゃないか。私は、やはり人間の健康、生命というものをあらゆる面で考えなければならない、それは公害
○高村参考人 簡単にお答えいたします。 公害対策基本法が改正になった精神はよく存じております。しかし私どもは、いろいろなバランスというものは、経済を優先するという意味でなしに、やはり考えなければいかぬだろうというふうに考えております。したがって、新幹線の騒音振動部会におきましても、いま申しましたような社会的、経済的というようなことが多少考慮されて、報告がなされております。純学問的、純ということではないように
○高村参考人 私は、ただいま御紹介いただきました徳山市長の高村坂彦でございます。 若干自己紹介をさせていただきますが、昭和三十六年から今日まで、約十四年間市政を担当いたしましたから、いわゆる経済成長時代から、公害問題が重大化した時代を、一線行政を担当してきたわけであります。その体験を通じまして、新幹線騒音問題に関連しつつ、若干意見を開陳いたしたいと存じます。 まず第一に申し述べたいことは、御承知
○高村委員 私も今日の僻地の教育の現状から、何らかの措置をやるべきだということはよくわかる。それについては賛成でございますが、しかしやはり他の公務員との関係——私どもある程度この特別手当を出すことになりますと、当然これは他の警察官なり公務員に響いてくると思う。そうなりますと地方財政計画なんかにも、これは大きく響いてくる。そういうものがどのくらいに一体なってくるかということが、ある程度輪郭がつかめないと
○高村委員 実は、僻地に勤める先生方のこうした特別手当を出すということは、われわれも賛成であります。しかし、これは僻地の教育を振興するという上からでありますが、実は僻地に勤務している者は教員だけではないわけです。たとえば警察官もありましょうし、その他地方公務員などいろいろあると思いますが、そういうものとの関連において研究されましたかどうか、その点を一つお伺いしたいと思います。
○高村委員 へき地教育振興法の一部を改正する法律案、これは大体前進でございますが、今委員長からもお答えになりました教員の定数基準の問題、これについて一応法律が通りました。ところがやはり僻地は特別な考慮をしないと、特に養護教諭のごときはかけ持ちということが、離島なんかできないところがあるのです。そういうところでは特別に法律の規定を待って初めてそういう問題が解決つくと思うのです。そういう意味において、この
○高村委員 どうも理解できないのですが、先ほど私がお尋ねしたのは、この法律が完全実施になった場合に、定員数がこの基準よりも上回る県があるかないかということをお尋ねした。そうしたところが、ただいま群馬県以下をお述べになった、私はそういうものがこの法律が完全実施になった場合には上回ることにならないのなら問題はないと思う。ところが今言われているのは、この法律を実施すると教員定数が上回って、これを少し減らさなければならぬのじゃないか
○高村委員 今の最後の御答弁がちょっとわかりにくかったのですが、これは完全実施なったときは、こういった県もこの基準を上回るということにはならなくなるという意味ですか、どういう意味なんですか。
○高村委員 学級編制及び教職員定数の標準に関するこの法律案の内容を見ますと、編制の基準が、地方等で現在行われているところから見ますと、大体において一歩前進をいたしておると思います。従って、この法律案が成立いたしますと、これが完全実施されました暁におきましては、学級の、いわゆるすし詰め学級というものが解消し、さらに教育員の定数も、ある標準において確保されることになるわけであります。しかし当面県によりましては
○高村委員 本法案につきましては、今まで社会党の各委員の諸君からいろいろ詳細にわたっての質問がございましたので、私がお伺いしようと思いました点もほとんど尽きております。養護教諭の問題につきましても、私ども考えておりました点につきまして質問がございまして、当局からもその決意を十分伺いましたので、この点は質問を省略いたします。ただ一、二の点につきましてごく簡単にお尋ねしたいと思います。 今回のこの法案
○高村委員 本法律案の、付則第一項中、「昭和三十三年四月一日」を「公布の日」に改める。付則第二項中、「昭和三十二年度まで」を、「この法律の施行の目前」に改める。この二つを修正いたしたいと存ずるわけであります。それは御承知のように、この法案が成立を予定しておりました日にちがずれて参りましたので、それに伴いましてこの修正を必要とするに至ったからでございます。皆様の御賛成を得たいと存じます。
○高村委員 議事進行について。実は年度がもう迫っておりまして、来年度初めから実施することが必要な法案が予算との関係でたくさん出ておるわけであります。こういうことは理事会で御相談すべきことですが、実は法案の内容等によって、いろいろ重要な問題もございますから、大いに論議しなければならぬと思いますが、両党間で意見の一致した法案につきましては、なるべく早く審議を進めてもらって、そうして参議院にもやはりある程度審議
○高村委員 この法律案はきわめて簡単な法律案でございますが、内容はきわめて重要な意義を持っておると私は思うのであります。今日全国の父兄がその負担の軽減ということに対しては非常な関心を持っておる。ぜひ一つできることなら父兄の負担のなくて済むような方向に、今後御努力をいたしていただきたいと思いますが、文部大臣のこれに対する御所感を伺いたいと存じます。
○高村委員 九十八億の中で、この法律の制定によりまして地方公共団体が二分の一負担するということになりますと、三十三年度の予算におきましては国費が十五億、地方の負担が十五億、三十億ということになって、それでもなお六十八億円の負担は父兄が持たなければならぬ、こういうことになるのでありますか。
○高村委員 これは事務当局でもよろしゅうございますが、義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律案によりまして、国が教材費に要する経費の二分の一を負担するようになることはまことにけっこうだと思いますが、それにしましても、今回の予算で出ておりますのは十五億円、一体今日全国で一年間に父兄が負担しております義務教育における教材費はどのくらいになっておりますかおわかりでございましたらお示しを願いたいと思います