2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高木（美）分科員 これは八月二十三日に回答が出されています。 企業というのは、スピードが速いんです。これがずっと広がっていって、しまったと思ったときには、もうこれは世の中の常識になってしまっている。しかも、そこで司法書士法違反の常識が通るということは、私は、これは法務省として何としても避けるべきであると考えております。 大臣、今のお話を聞かれまして、いかがでしょうか。
○高木（美）分科員 これは八月二十三日に回答が出されています。 企業というのは、スピードが速いんです。これがずっと広がっていって、しまったと思ったときには、もうこれは世の中の常識になってしまっている。しかも、そこで司法書士法違反の常識が通るということは、私は、これは法務省として何としても避けるべきであると考えております。 大臣、今のお話を聞かれまして、いかがでしょうか。
○高木（美）分科員 局長、適切に対処というのは、どういうことになるんでしょうか。 しかも、先ほどお話あった、こうしたサービス内容、そしてまた宣伝広告内容、こうしたものを実態を把握しながら、抵触するかどうかしっかりと見た上で対処するというお話ですけれども、現実に、この事業者は、申請書の作成というところを、生成と言葉をつくりかえている、しかも、プリントアウトして押印すれば申請書が作成されるというふうにしておりまして
○高木（美）分科員 公明党の高木美智代でございます。 山下大臣には、初めて質問をさせていただきます。朝早くから夜遅くまで、大変にお疲れさまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、去る二月二十四日開催されました司法書士制度推進議員連盟総会、この際も議論になりましたが、昨年八月一日、法務省に対して、産業競争力強化法に基づいて、経済産業省から、民間事業者による、登記に必要な情報書類を簡単
○高木（美）委員 しっかりと進めていただきたいと思います。 次に、軽減税率の対策につきまして、質問をさせていただきます。 まず、最近、商店街の方にお会いしますと、決まって、軽減税率に対応するにはどうしたらいいのかというふうに聞かれます。全くやり方がわからないと。でも、この軽減税率は、消費税を一〇％に引き上げさせていただく中で、せめて食べるものは税率を据え置いておいてもらいたい、こうしたお声にお応
○高木（美）委員 やはり、今大臣から御答弁いただきましたとおり、社会全体の取組が重要だと思います。 今回の対象は三十九歳から五十六歳男性、いわば働き盛りの世代でありまして、その方たちが抗体検査、またもう一回予防接種、こういうことを何度も受けるために医療機関に行くということは非常に難しいと思います。いかに受けやすくするのか、アクセスしやすい環境をつくるということが何より重要だと思っております。 そこで
○高木（美）委員 公明党の高木美智代でございます。 本日の本題である第二次補正予算、我が党が強く求めてきた災害復旧、また、防災・減災対策、教室のエアコン設置、ブロック塀対策、さらには風疹対策などが盛り込まれております。いずれも、地方議員、また自治体からの強い御要望を受けとめたものでありまして、国民生活に密着した緊急性の高いものと承知しております。 初めに、命を守るという観点から、山口代表を先頭に
○高木（美）委員 よろしくお願いいたします。 次に、県内の十八歳未満の子供たちについて伺います。 これは平成三十年四月現在の数字ですが、約七千五百人が県外避難を続けている。そして、その人口減少に拍車をかけている。そのために、生徒数の減少に伴う納付金収入が減少しておりまして、子供たちの安全、安心を確保するための経費も重なり、私学の各校、各園の経営は逼迫の度を増していると聞いております。 そこで、
○高木（美）委員 どうぞよろしくお願いいたします。 もう一つ、その後の取組も継続をという、更に強化をということですが、公明党の赤羽一嘉当時経済産業副大臣が座長となりまして、福島イノベーション・コースト構想の検討を開始いたしまして、今既にスタートしております。重要な国家プロジェクトであると思っております。詳細は、きょうは質問時間が短いものですから申し上げませんが、福島県においても、一般財団法人福島イノベーション・コースト
○高木（美）委員 おはようございます。公明党の高木美智代でございます。 まずは、本日、大臣所信に対する質疑ということで、渡辺大臣始め副大臣、政務官の皆様に、御就任おめでとうございますと申し上げるものでございます。 私も一年四カ月ぶりに復興特に戻らせていただきました。発災からちょうど一月後、浜田副大臣と御一緒に福島県郡山市に入りまして、一人に寄り添い続ける支援という決意でスタートをいたしました。また
○高木（美）委員 速やかに検討を開始していただくことを重ねて要請いたします。 副大臣、どうぞ御退席くださって構いませんので。ありがとうございました。
○高木（美）委員 副大臣、私が申し上げておりますのは、各省庁を横串にして特例子会社という形でやってはどうか。これを各省それぞれですと、多分ノウハウが足りなくなると思うんですね。ノウハウが足りない。したがいまして、こうした各省庁を横断する形で、印刷、名刺作成、今ありましたデータ入力とか、さまざまなものを進めていく必要があるのではないか。 問題は、そのときの処遇をどうするのか、また就労のための要件をどのように
○高木（美）委員 おはようございます。公明党の高木美智代でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、関係者の方々に心から御礼を申し上げます。 私、二〇〇九年から二〇一六年までこの内閣委員会にずっと所属をしておりまして、理事を務めておりました。きょうは、久々にふるさとに帰ったようなつもりで質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、障害者雇用数の不適切計上問題について伺いたいと思います
○高木（美）委員 私も、さまざまな企業、また作業所、事業所等を視察もさせていただきまして、そのどこに伺っても、今お話あった、その人に合った仕事を切り出すしかないという、もうまさにそれぞれに合った形で仕事をつくっていらっしゃる、しかも、それを障害者の方たちが誇りを持って説明をしてくださる、その光景にずっと接してまいりまして、本当に難しいんですけれども、それがどういう経緯でそう至ったか、そこまで本人が誇
○高木（美）委員 ありがとうございました。 次に、有村参考人、そして栗原参考人に伺いたいと思います。 先ほど、これから人材のとり合いが、国、地方自治体、それと民間企業と起こり始めるのではないかという御懸念がございました。現実、私のところにも、国の試験を受験したいのだがという問合せが既に来ております。そういうことを考えますと、先ほど来、特に身体障害の方については高齢化等が懸念をされている、やはり、
○高木（美）委員 公明党の高木美智代でございます。 本日は、五人の参考人の皆様、貴重な御意見、また御提言を賜りまして、心から御礼を申し上げます。 今回の障害者雇用に関する雇用数の不適切計上問題につきましては、私もこの十数年間、特に阿部参考人、また藤井参考人、御一緒に障害者政策をるる進めてきた一人といたしまして、特に国連障害者権利条約の批准までともにかち取った、そういう一人といたしまして、非常に私
○高木（美）委員 本来は、指定避難所イコール福祉避難機能を持つという福祉避難所の整備が急務であると思っております。また、このことにつきましては、昨日もさまざまお話を伺いましたが、もう少し、これは促進をする必要があると思いますので、また今後取り組ませていただきまして、改めて質問をさせていただきたいと思います。 審議官、どうぞ、これで終わりですので、御退席くださって結構です。ありがとうございます。
○高木（美）委員 改めて、私もこの夏は、断水の御家庭はあと何戸何戸という、それを毎日毎日確認する日々であったことを今思い浮かべております。 さらに、高齢者、障害者、また妊産婦の方など、特別な配慮が必要な要援護者のための福祉避難所が少ないと聞いております。また、先般もそのような報道があったところです。高齢化により対象者が増加をしているという中にありまして、福祉避難所の指定や整備は急務であると考えております
○高木（美）委員 公明党の高木美智代でございます。 まずは、根本大臣、そして副大臣、政務官の皆様、御就任おめでとうございます。 私も、四百二十余日間、副大臣として厚生労働委員会の委員の皆様に御指導、御協力を賜り、また、厚労省の皆様に支えていただきまして、感謝をさせていただいている次第でございます。攻守場を変えるという言葉がございますが、本日は、実はこの席に立たせていただきますのは八年ぶりのことでございまして
○高木副大臣 お答えいたします。 まず、感染症の予防等につきましては、土砂災害によって浸水した家屋などは細菌やカビが繁殖しやすくなることから、感染症の発生などの公衆衛生上の問題が懸念されております。水が引いた後は、まずは土砂の撤去、また十分な清掃や乾燥をした上で、必要に応じて消毒を行うことが重要でございます。 厚労省といたしましては、ペストコントロール協会や自治体と連携して、消毒液を不足している
○高木副大臣 お答えいたします。 水害や地震等で被害を受けた水道施設の復旧のための応援体制といたしましては、被災した水道事業者等が同じ都道府県や同じ地方ブロックに属する水道事業者等に応援を要請しまして、それに基づいて応急給水、また応急復旧への応援活動を実施するというスキームが、既に公益社団法人日本水道協会において構築されております。 今般の豪雨被害におきましても、厚生労働省は、関係自治体から積極的
○高木副大臣 平成三十年七月豪雨につきまして、亡くなられた方々に哀悼の意をささげますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 このたびの豪雨につきましては、広島県、岡山県、愛媛県におきまして最大二十六万四千戸の断水が発生しておりましたが、これまでに約八割の二十一万五千戸の断水が解消しまして、本日九時時点におきまして断水件数は四万八千戸となっております。 御指摘の愛媛県宇和島市におきまして
○高木副大臣 お答えいたします。 今回の法案におきましては、医療ニーズや人口構成、また患者の流出入等を踏まえまして、医師の偏在の状況を全国ベースで客観的に示す医師偏在指標を二次医療圏ごとで設定をしまして、各都道府県がこの指標をもとに二次医療圏単位で医師少数区域及び医師多数区域を設定することとしております。 医師少数区域、医師多数区域の設定に当たりましては、例えば、医師偏在指標上は医師少数区域と判断
○高木副大臣 お答えいたします。 現行の医療計画におきましては、医療従事者の確保に関する事項、この中で医師の確保対策についても記載することとされております。しかしながら、都道府県によっては、十分な現状分析や、また、地域ごと、診療科ごとの具体的な医師確保の目標設定が行われておらず、当然、目標設定が行われないということは対策も漠然としているということでございまして、実効的な医師偏在対策が講じられていない
○高木副大臣 お答えいたします。 国光委員御指摘のとおり、この新専門医制度につきましては、地域医療関係者から、都市部に専攻医が集中することなどによりまして医師偏在が助長されるなど、地域医療への影響を強く懸念する声が示されたために、その開始が一年延期されまして、平成三十年度から開始されることとなったわけでございます。 厚生労働省といたしましては、平成三十年度からの開始に向けて、地域医療に責任を負う
○高木副大臣 まず、若手の男性委員の方から産後ケア事業ということについて御質問いただきまして、感激しております。すばらしいと思います。 出産後、家族から十分な支援が受けられない方がふえているという御指摘の中で、安心して出産、子育てができる支援体制を構築することは大変重要であると考えておりまして、厚生労働省では、退院直後の母子の心身のケアを行う産後ケア事業を推進しております。 昨年策定した産後ケア
○高木副大臣 ありがとうございます。 児童虐待につきましては、平成二十八年度の児童相談所における児童虐待相談件数が十二万件を超えるなど、深刻な状況が続いております。 そこで、もう既に御承知のとおり、児童相談所の体制強化を図るために、平成二十八年に児童相談所強化プランを決定いたしまして、平成三十一年度までの目標を設定し、児童福祉司等の専門職の増員を図るということと、あわせまして、今度は質の面からも
○高木副大臣 御指摘の就学前を対象にした家族関係社会支出の対ＧＤＰ比のデータにつきましては、各国の制度や国民負担率など、置かれている状況が異なりますので、単純な比較には慎重であるべきと考えておりますが、先ほど委員御指摘のとおり、日本の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、今まで、二〇一三年、一・二六％であったのが、二〇一五年では一・三一％という状況でございます。これが、諸外国の比較は、先ほど来お話ありましたとおりで
○副大臣（高木美智代君） お答えいたします。 大阪北部での地震の被災地では、社会福祉協議会が順次災害ボランティアセンターを開設しまして、ボランティアの方々には、被災家屋の片付け、また、今お話ありました、ここをもう少し動かしたいのだというようなことを含めまして支援活動をしていただいております。災害ボランティアセンターを介したボランティア活動の実績としましては、七月三日までに延べ四千七百人を超える多くの
○副大臣（高木美智代君） お答えいたします。 ただいま委員御指摘のとおり、加熱式たばこにつきましては、その主流煙に健康に影響を与える物質が含まれていることは明らかとなっております。しかし、現時点の科学的知見では、受動喫煙による将来的な健康影響を予測することは困難と考えております。 そこで、このため、受動喫煙による健康影響が明らかになっている紙巻きたばこと同様の規制は行わないものの、仮に将来、受動喫煙
○副大臣（高木美智代君） ただいまお答えさせていただいたとおり、健康増進法の努力義務によりましてこれまで一定の成果を上げてきたところでございますが、依然として多くの国民が受動喫煙を経験している状況にあります。 そこで、本法案におきましては、多数の者が利用する施設等につきまして、その区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するということと併せて、当該施設等の管理権原者等が講ずべき措置などについて
○副大臣（高木美智代君） お答えいたします。 我が国では、平成十五年の健康増進法の施行によりまして、多数の者が利用する施設を管理する者に受動喫煙の防止措置を講じる努力義務が設けられたところでございます。ただいまの委員御指摘のとおりでございます。 これにより、過去一か月に受動喫煙に遭遇した非喫煙者の割合につきまして、国民健康・栄養調査によりますと、例えば飲食店については、平成十五年に約七割だったのが
○高木副大臣 お答えいたします。 まず、私からも、このたびの六月十八日の大阪北部を震源とする地震におきまして、亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げる次第でございます。 今回の地震におきましては、最大震度六弱を記録しまして、大阪広域水道企業団の送水管の破損等によりまして、今お話ありました高槻市また箕面市等において、最大九万四千戸に断水又は減圧給水
○高木副大臣 先ほども申し上げましたが、まず一つは、そのような事業継続が不可能になる前に対処できるようにモニタリングをしていくことが一つ。 そして二つ目に、やはり、そもそも、事業継続が困難となった事態をあらかじめ想定をしまして、継続体制を構築できるよう、その対応方法についても確認をするというのがスタートでございます。 それで、委員の御指摘は、それがもっと、ただ、これは契約ですから、それが後になってであれ
○高木副大臣 お答えいたします。 コンセッション方式を導入する場合には、地方公共団体が、コンセッション事業者の業務、経理の実施状況等に関しまして四半期ごとに報告を求めるなど、定期的にモニタリングすることによりまして、事業継続が不可能になる前に対処することが重要と考えております。 したがって、今般の水道法改正法案におきましては、厚生労働大臣が、地方公共団体のモニタリング体制が専門的な知見や知識を有
○高木副大臣 お答えいたします。 コンセッション事業者に対しましては、ＰＦＩ法等に基づきまして財務状況のモニタリングを行い、役員報酬や配当金等につきましても確認することが可能でございます。また、このように財務状況をモニタリングすることによりまして、水道料金や民間事業者の役員報酬等が極端に高くならないようにできると考えております。
○副大臣（高木美智代君） 御指摘は、一つは診療科偏在への対応、そしてまたもう一つは、今御指摘ありました、この医師数の見通しをどのように策定していくのかという、こうした御指摘ではないかと思っております。 まず、診療科偏在への対策といたしましては、今後、人口動態や疾病構造の変化を考慮しまして、診療科ごとに将来必要な医師数の見通しについて、平成三十年、できるだけ早期に検討を始めまして、平成三十二年には国
○副大臣（高木美智代君） 現在、医療保険制度におきましては、医師、看護師等が配置されている障害者支援施設の入所者への訪問看護につきましては、給付の重複を調整する観点から、訪問看護療養費を算定できないということとなっております。 一方、障害福祉制度におきましては、医療との連携も評価しておりまして、例えば、日中活動サービスのうち看護職員の配置がない生活訓練などのサービスを対象に、外部からの看護職員が事務所
○副大臣（高木美智代君） お答えいたします。 まず、地域医療構想につきましては、二〇二五年に向けまして、全ての患者を対象としてその状態に応じて必要な医療を適切な場所で受けられるよう都道府県におきまして定めているものですが、その中には障害のある方の医療についても含まれております。 また、障害福祉計画につきましては、国が示している基本指針におきまして、精神障害者、医療ケア児等を始め医療を必要とする方
○高木副大臣 まず、コンセッション方式を導入する場合には、地方公共団体がコンセッション事業者の業務、経理の実施状況等に関しまして四半期ごとに報告を求めるなど、定期的にモニタリング、報告徴収、実地調査をすることになっておりまして、事業継続が不可能になる前に対処することが重要と考えております。 このため、今般の法改正におきまして、厚生労働大臣が、地方公共団体のモニタリング体制が専門的な知見や知識を有する
○高木副大臣 お答えいたします。 まず、コンセッション方式を導入する場合は、地方公共団体がコンセッション事業者の業務、経理の実施状況等に関しまして四半期ごとに報告を求めるなど、定期的にモニタリング、報告徴収、実地調査することによりまして、再公営化するような事態とならないようにすることがまず重要と考えております。 このため、今般の水道法改正法案におきましては、厚生労働大臣が、地方公共団体のモニタリング
○高木副大臣 お答えいたします。 ただいまの水需要予測と実績が乖離した場合、また、そうしたことが懸念される場合ということであるかと思います。 この水道水源開発施設整備事業、主にダム開発事業ですが、厚生労働省の国庫補助の対象となっている場合には、厚生労働省の水道施設整備事業の評価実施要領に基づきまして、水道事業者等が事業評価を実施しております。 評価実施要領では、評価の実施時期として、十年を経過
○副大臣（高木美智代君） それでは、まず輸入食品の安全性につきまして申し上げさせていただきます。 この輸入食品の安全性確保は、食品衛生法に基づきまして、三段階で対策を実施しております。すなわち、輸出国段階、また輸入時の水際段階、そして国内流通段階となっております。特に、水際段階におきましては、輸入事業者に対して、輸入前の事前相談に対応するほか、輸入の都度、届出を義務付けておりまして、検疫所ではこれに
○副大臣（高木美智代君） 従来の貿易上の食品安全に関するルールでありますＷＴＯ・ＳＰＳ協定におきましては、各国が自国の食品の安全を確保するために必要な措置をとる権利を認めた上で、科学的な原則に基づいてその措置をとることを求めております。 ＴＰＰ協定におきましてもこの権利や義務を確認をしておりますが、そもそも我が国は科学的根拠に基づいて食品の安全の基準を定めておりまして、ＴＰＰ協定の締結によって我が
○副大臣（高木美智代君） お答えいたします。 現行の輸入時の審査におきましては、輸入届出がシステムでなされておりまして、我が国で使用が認められていない食品添加物を含む、そうした可能性のある食品など違反リスクの高い食品につきましては検査に該当するものとして自動的に分類されるなど、審査を支援するシステムを導入しております。また、残留農薬等の分析におきましては自動連続分析による終夜運転を行うなど、検査の
○副大臣（高木美智代君） お答えいたします。 御指摘のとおり、いわゆるダブルケアと仕事の両立、重要な課題と認識しております。 厚生労働省といたしましては、育児・介護休業法によりまして、育児休業などの子育てとの両立支援制度、また介護休業などの介護との両立支援制度を講じておりまして、各労働者のニーズに応じた利用を促進しているところでございます。 中小企業への御指摘とも受け止めております。中小企業における
○高木副大臣 お答えいたします。 二〇一四年の死亡数に乗じて算出した受動喫煙による年間死亡数推計値は、一万五千三十人とされております。 本法案による規制の効果といたしまして、受動喫煙により亡くなる方を減少できると考える具体的な数値及び減少目標を立てることは困難であると考えておりますが、本法案におきまして、望まない受動喫煙をなくすための対策を徹底することを踏まえまして、がん対策推進基本計画におきましても
○高木副大臣 御指摘の支援策は重要であると思っております。 このため、飲食店等における中小企業の事業主等による喫煙専用室の設置などに対しましては、予算措置による費用の助成、具体的には、今年度三十三億円を確保しまして、上限百万円、助成率、飲食店は三分の二、その他は二分の一としております。 また、租税特別措置を活用することによる税負担の軽減、具体的には、資本金が、こちらは三千万円以下の中小企業又は個人事業主
○高木副大臣 ただいま御指摘ありました、実際に喫煙可能な場所への立入りの可能性があるにもかかわらず、禁煙施設と偽って従業員を雇い入れた場合の取扱いがどうなるのかという、この御質問につきましては、既に、従業員の受動喫煙対策につきましては、今回の健康増進法改正法案におきまして、施設の管理権原者等に対し、喫煙可能な場所への二十歳未満の立入りを禁止する義務を課すこと、また、事業者等に対し、従業員の受動喫煙を
○副大臣（高木美智代君） お答えいたします。 まず、水道施設の資産管理、アセットマネジメントにつきましては、施設の重要度や健全度を踏まえて計画的に更新を進めていくことが重要でございます。 代表的な水道施設である管路につきまして、減価償却費を算定する上での法定耐用年数が四十年とされていますが、水道管の材質や土壌条件等に応じまして適切な更新時期を判断することが求められております。ちなみに、四十年の法定耐用年数
○副大臣（高木美智代君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、里親委託を推進するためには、児童相談所等の里親支援を担当する職員の増員、また専門職の育成を図っていくことは重要であると考えております。 このため、厚労省では、平成三十一年度までの目標を設定した児童相談所強化プランによりまして、児童福祉司等の配置を計画的に充実を図っております。また、平成二十八年改正児童福祉法によりまして、児童福祉司