2014-05-30 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
○高木副大臣 宅地建物取引業法では、土地取引の媒介等に携わる宅地建物取引業者は、取引の専門家として、この契約の特徴を消費者に説明して理解してもらう必要があるというふうに決められております。また、土地取引の契約内容に係る重要事項の一つとして、請負契約の成立が土地の販売条件である旨を説明することとしております。 また、業界の自主規制ではありますけれども、不動産の表示に関する公正競争規約では、建築条件つきの
○高木副大臣 宅地建物取引業法では、土地取引の媒介等に携わる宅地建物取引業者は、取引の専門家として、この契約の特徴を消費者に説明して理解してもらう必要があるというふうに決められております。また、土地取引の契約内容に係る重要事項の一つとして、請負契約の成立が土地の販売条件である旨を説明することとしております。 また、業界の自主規制ではありますけれども、不動産の表示に関する公正競争規約では、建築条件つきの
○高木副大臣 八ツ場ダムの状況について、私の方から答弁させていただきます。 八ツ場ダムは、我が国の社会経済活動の中枢でございます首都圏を支える利根川水系におきまして、洪水から流域住民の生命財産を守るとともに、必要な都市用水を供給する極めて重要な事業だと考えております。 ダム検証のプロセスを経て、平成二十三年十二月に事業継続と判断され、現在、つけかえ道路工事、つけかえ鉄道工事、用地補償等の生活再建事業
○高木副大臣 御指摘のとおり、業界全体が疲弊している、これまで公共工事をどんどん減らしてきたという中で厳しい状況にあると思いますが、そうした中で、不調、不落の今の御質問でございます。 先ほど土井政務官も、入札不調の原因というのは予定価格が実態の価格に合っていないことと認識しているという答弁をしましたけれども、おっしゃるとおり、人材の確保に非常に苦労しているという声も聞きます。 それで、しっかりと
○高木副大臣 これまで十六年間下がり続けていたわけでありますけれども、昨年度、設計労務単価一五・一％引き上げ、そしてまた、さらに賃金の上昇傾向を踏まえまして、本年二月にも七・一％引き上げました。 優秀な技能労働者がしっかりとこの業界に入ってきていただけるためには、しっかりと賃金を上げていくということ。そのためには、まず適切に公共工事の、今申し上げた労務単価を設定するということ、そしてそれがしっかりと
○高木副大臣 高度経済成長期、どんどんインフラ整備が進んだわけでありますけれども、それがこれから急速に老朽化するということで、このメンテナンスというのを戦略的に行うということが必要だと考えております。 このため、昨年十一月に、インフラ長寿命化基本計画というのを政府がつくりまして、それに基づきまして、つい先日でございますけれども、五月の二十一日に、国交省のインフラ長寿命化計画、いわゆる行動計画というのを
○高木副大臣 ただいま委員御指摘いただきました危険有害マンションに係る勧告制度、これは、多数決による区分所有者の自発的な意思ではなくて、市町村が危険有害であることを理由として建てかえを勧告する、こういう制度でございます。 当該制度は、今申し上げたとおり、市町村が建てかえを促す制度であるために、区分所有者及び借家人という権利者に対して、代替住居の入居保証の責任を市町村が負うということになるわけでございますけれども
○高木副大臣 マンションの建てかえに当たりましては、区分所有者間の合意形成、そしてその合意形成に向けての丁寧な取り組みというのが重要になるわけでありますけれども、百八十三件の成功要因としては、先ほども例を挙げていただきましたけれども、そういったことが大きかったのではないかというふうに思います。 また、容積率のことにつきましては、新たに活用する容積率が多いなどの好条件というのがあって、建てかえに関して
○高木副大臣 過度な要求という話でございまして、市場に存在しない代替住居だとか、また追加の金銭の支払いなど、過度な要請があった場合の対応までは当然ながら義務づけるということではないというふうに考えております。 一方で、高齢者等の居住の安定を図るということは何よりも重要であると考えております。したがって、過度な要請でない限りは、最大限希望に近い代替住居の提供、あっせんを行うよう、きめ細かな対応を行う
○高木副大臣 公共交通の安全運行というのは、これは本当に使命でございまして、これからしっかりと、事業者もそうでありますけれども、国交省としても取り組んでいかなきゃならぬというふうに思っています。 コストばかりではなくて、本当に安全という責任を持ってしっかりとやるように、国交省として各事業者に対して、しっかりと指導監督をしていかなきゃならないというふうに思っておりまして、ぜひ委員の御指摘に応えていきたいというふうに
○高木副大臣 協議会の設置の趣旨ということでございますけれども、本法案で規定をいたしております協議会でございますが、海岸管理者、国の関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長等が、防潮堤などの海岸保全施設とその近傍にある防災林等の津波等による被害の軽減に資する施設の一体的な整備など、効果的な海岸の防災・減災対策について協議を行うために設置することができるということにしているところでございます。 協議会
○高木副大臣 委員御案内のとおりでございますけれども、東日本大震災では、防潮堤を越えた津波によりまして、陸側の防潮堤と接する地面、いわゆるのり尻が洗掘されたり、あるいは防潮堤のコンクリートが流失したりするなどがきっかけとなって防潮堤が壊れたわけでございます。 これらの教訓を踏まえまして、防潮堤の整備に当たりましては、防潮堤が壊れるまでの時間をおくらせて避難時間を稼ぐとともに、浸水面積を減らすなどの
○副大臣（高木毅君） 地域公共交通の利用を促進するということは一日の歩行量を増加させる効果があるというふうに考えられます。そして、毎日の歩行量と健康維持増進の間には相関関係があると言われておりまして、歩いて暮らせるまちづくりを推進することは医療費削減に寄与するという研究結果が報告されているところでございます。 本法案は、地方公共団体が先頭に立ってまちづくりと一体で地域公共交通ネットワークの活性化を
○副大臣（高木毅君） 委員御指摘のとおりでございまして、地域公共交通網形成計画というのは、市町村が単独で作成するのみならず、市町村が共同して作成する、あるいはまた都道府県が市町村と共同して作成するということができることとしているところでございます。 このように複数の地方公共団体が共同して地域公共交通網形成計画を作成した場合には、それらの地方公共団体が共同して地域公共交通再編事業を実施することが可能
○副大臣（高木毅君） 言うまでもありませんけれども、人口減少、そして高齢化、少子化というのが加速度的に進展するわけでありますけれども、その中にありましても、特に地方部におきましては公共交通ネットワークの縮小、あるいはサービス水準の一層の低下というのが問題になっているところでございます。特に、自動車を運転できない学生さん、あるいはまた生徒、高齢者、障害者にとって地域公共交通は欠くべからざる存在でありまして
○高木副大臣 大事なことは、しっかり自動車ユーザーが点検整備をしていただくということかというふうに思いますけれども、今、街頭検査だけでは不十分ではないかと。 これにつきましては、先ほど来お話しのように、二月十七日より新たな対策として、車検時に自動車検査証の備考欄に、御指摘のとおり、点検整備の実施状況を記載することとした。そしてまた、これによって、ユーザーが御自身の車両の保守管理の状況を正しく把握して
○高木副大臣 四国新幹線のお話、今いただきましたけれども、言うまでもなく、四国新幹線というのは、全国新幹線鉄道整備法に基づいて昭和四十八年に基本計画が決定された路線の一つでございまして、同法第五条の調査指示によりまして、四十九年から十九年度まで調査を実施してきたわけでありますけれども、二十年度には、当面早期に着工の見込みがなく、直ちに調査の進捗を図る必要が薄いということで、中断をしたところでございます
○高木副大臣 人手不足あるいはまた労働環境などを含めて、安全運行という質問かというふうに思いますけれども、関越道の事故、先ほど御指摘ございましたけれども、それを踏まえまして、昨年八月に運転者の乗務に関する安全基準を強化いたしました。現在、六千社以上事業者があるわけでございますけれども、新基準の遵守徹底を国交省で図っているところでございます。 また、乗り合いバスの運賃に関しましては、事業者が申請する
○高木副大臣 お答え申し上げます。 本法案におきましては、委員御指摘でございますけれども、地方公共団体と公共交通事業者が合意をして地域公共交通再編実施計画というのを策定する、そして、それに沿って関係者がしっかりと持続的に取り組みを進めていくということになるわけでございます。具体的には、地方公共団体の側は、事業の実施条件や、それに見合う公的支援の内容等について明確にする、一方また、事業者は、具体的な
○高木副大臣 公共交通の維持だとかあるいは活性化、今委員指摘のとおり、これまで事業者が主にやってきたわけでありますけれども、これから新しい制度を活用するに当たりましては、いわゆる市町村などの地方公共団体に、知恵と人材、それからもう一点、合意形成能力というものが求められるというように考えております。 これまでも、地方運輸局におきまして、いろいろな知恵や経験を有する地方公共団体の実務担当者など、学識経験者
○高木副大臣 先ほど来話になっておりますけれども、これからまさに人口減少、高齢化というのが進むわけでありますけれども、そうであっても、しっかりと暮らしやすい地域づくりを進める、これが大事であります。 そこで、複数の拠点への都市機能の集約を促進する、これが一つ。それから、その拠点同士を結ぶ公共交通ネットワークを維持、活性化するということが一つ。そしてさらに、その公共交通沿線等に居住を誘導していく、これも
○副大臣（高木毅君） 今委員御指摘をいただきましたアンケート調査でございますが、これは昨年四月に、先ほど来話があるとおり、大幅に労務単価上げさせていただきましたけれども、まだその引上げからさほど間がない頃に行われたものというふうに認識をいたしておりますし、労務単価というものが必ずしも反映されていなかった、まだ浸透が行き届いていなかったのではないかなと思ったりもいたしますし、また、その後、二月にも再引上
○副大臣（高木毅君） 委員御指摘のとおり、歩切りにつきまして、国交省では、入札契約適正化法第十八条に基づきまして、歩切りを厳に慎むよう、総務省とともに地方公共団体に対して繰り返し要請をしているところでございます。 また、今回、議員立法で検討されております品確法改正案におきましては、市場実態等を的確に反映した積算による予定価格の適正な設定を発注者の責務として位置付けていただいていると承知をいたしているところでございます
○副大臣（高木毅君） 委員の御質問後段の部分でございます。入札及び総合評価について地域要件などを適切に評価して総合評価方式を改善していくことが必要だという御意見かというふうに思いますけれども、言うまでもなく、災害時、あるいはまた除雪作業、そしてまたインフラの維持管理に当たりましては地域の建設企業がまさに地域の守り手として重要な役割を担っておりまして、建設企業の地域への貢献度を適切に評価するということが
○副大臣（高木毅君） 大事な御指摘いただいたというふうに思います。それも踏まえてこれから議論をしていきたいというふうに思います。
○副大臣（高木毅君） もちろん、羽田が東京に近くて便利だし、どんどん国際線が増えていくだろうという御指摘、それもあろうかと思いますけれども、大事なことは、やはり両空港がしっかりとバランスよくそれぞれの機能を務めていくということが大事だと思っておりまして、先ほど申し上げた小委員会等でそうした議論をこれから進めていくということでございます。
○副大臣（高木毅君） 成田と羽田の役割分担、あるいはまた首都圏空港の機能強化ということでございますけれども、成田につきましては、強みでございます国際航空ネットワーク機能を更に拡充させまして、今総務大臣もおっしゃいましたけれども、国際ハブ空港としての機能強化を図る、そしてまた、今ＬＣＣを中心に国内線との乗り継ぎ機能も強化しているところでございます。また、羽田におきましては、国内航空ネットワークの基幹空港
○副大臣（高木毅君） 委員の今の御質問、後段の部分でございますけれども、海外展開に関して、特に新興国についての御質問かと思いますけれども、新興国等の防災機能の向上に寄与するということを大変重要だと考えておりまして、特に新興国の国民の生命、財産を守る、あるいはまた経済社会の発展にはその基盤となる防災対策が不可欠だと考えておりまして、いろんな形で貢献をさせていただいているというふうに考えております。
○副大臣（高木毅君） ですから、今申し上げたとおり、そういった商業施設とかあるいは農地とか、そういったものがあるのでそれを守るということでございます。
○副大臣（高木毅君） 防潮堤について、また後ほど御質問あろうかと思いますけれども、今の認識でございますけれども、この辺につきましては、防潮堤付近では海水浴の利用施設や、あるいはまた駐車場等を整備する計画ということも宮城県から聞いておるところでございまして、また百六十ヘクタールに及ぶ農地というようなことも聞いているところでございます。
○副大臣（高木毅君） 今、委員の提出していただきました資料三、このような現状であるということでございます。 運転者の賃金や労働条件につきましては、基本的には労働法規や安全規制の下で労使の合意によって決定されるべきものでございますが、今の御指摘のとおり、これらについて他産業との比較で厳しい状況が続いているということで、今後、職業としての魅力の向上を図ることで将来にわたり安定的に確保できるようにしていくことが
○副大臣（高木毅君） 中国からのインバウンドについては、今委員御指摘のとおりでございまして、若干残念な状況にあります。それはいろんな政治環境もあろうかというふうに思いますが、ただ、観光分野におきましては、国交省と中国当局、すなわち中国国家旅遊局との対話は継続して行っておりまして、まさに東京の出先機関と観光庁は日常的にもうほぼ毎日と言っていいほど連絡を取り合っておりまして、観光面においては中国側との関係
○副大臣（高木毅君） 今、二千万人について国別の内訳の御質問でございますが、現時点で国別の内訳を設定しているということはございませんが、今委員御指摘のとおり、やはり東アジアの近隣諸国、すなわち韓国、台湾、中国、そしてまた香港というところが過半数を占める、大きな役割を占めてくるんだろうというふうに考えておりますし、それに続いて、今も御指摘のとおりでございますけれども、東南アジア諸国及び欧米諸国といった
○副大臣（高木毅君） お答え申し上げます。 今委員御指摘でございます高度成長期以降に整備したインフラが今後急速に老朽化していく、そういったことを踏まえましてインフラ長寿命化計画を策定いたしまして、インフラの点検やあるいは修繕、更新を進めるなど老朽化対策にしっかりと取り組む、これは非常に大事なことだというふうに思っております。 一方で、我が国は地震、台風、豪雪などの災害が多い脆弱な国土であって、巨大地震
○副大臣（高木毅君） 今委員御指摘いただきましたけれども、中山間地あるいはまた過疎地域などにおきましては、人口減少あるいはまた高齢化というものが急速に進展をいたしております。非常に深刻な状況だというふうに思いますし、これから更にそれが加速されるというふうに考えるところでございまして、実際にそうした地域では、例えばガソリンスタンドが撤退をする、あるいは商店や農協も撤退してしまう、そして路線バスの便が減少
○副大臣（高木毅君） 国土交通省が所管をいたしております公共施設等の分野におきましては、施設等のそれぞれの特性に応じて色覚異常のある方への配慮として見分けしやすい色の組合せをするなどの対策を講じているところでございまして、例えば先ほど御指摘いただきました駅などの旅客施設につきましても、バリアフリー整備ガイドラインにおきまして、案内設備の表示方法として、色覚異常の利用者に配慮し、見分けしやすい色の組合
○副大臣（高木毅君） 度々申し上げているとおり、この合意形成というのは港湾管理者である県が行うものであります。私どもは指導、助言をしていくと、そして地元で合意形成された場合、その海岸につきましては、国交省として速やかに復旧が進むように最大限の支援を行っていくということでございます。
○副大臣（高木毅君） 防潮堤につきましては委員御案内のとおりでございますけれども、中央防災会議の報告を踏まえて、東日本大震災のような千年に一度の最大クラスの津波ではなく、比較的発生頻度の高い数十年から百数十年に一度程度の津波、すなわちＬ１を基に高さを設定することを基本といたしておるところでございます。このような基本的な考え方は国から海岸管理者に示しておりますけれども、これはあくまで基本的な考え方でありまして
○副大臣（高木毅君） 先ほども話がございました熊本県知事の回答文書に記載のありました附帯意見についてですが、九州地方整備局から電源開発株式会社に対しましてしっかりと伝えておるところでございます。 また、国交省といたしましては、これまでも瀬戸石ダムの施設設備の状況や貯水池の堆砂状況について定期的に検査を実施して、必要な指導を行ってきたところでもありますし、今後とも瀬戸石ダムが適切に管理されるよう、電源開発株式会社
○副大臣（高木毅君） 防潮堤の計画につきましては、市町村による町づくりの議論などを踏まえて海岸管理者である県などが適切に定めるものでございます。県には引き続き丁寧に対応いただくとともに、合意形成がなされた海岸については速やかに復旧が進むように、国土交通省として最大限の支援を行ってまいります。 例えば、今委員御指摘でございますけれども、気仙沼市小泉地区の中島海岸につきましては、県は住民説明会等を通じて
○高木副大臣 ただいま申し上げました運輸政策審議会答申第十八号は、平成二十七年を目標年次としているところでございまして、現在、平成二十七年以降の首都圏の鉄道ネットワークについては、少子高齢化への対応や、防災・減災対策、相互直通運転の長大化に伴う遅延への対策等の課題があると認識をいたしておりまして、このため、首都圏の鉄道についてどのように考えていくのかについては、現在、有識者を交えて検討している状況でございます
○高木副大臣 ただいま先生御指摘のとおり、この中量軌道システム、仮称でありますけれども、東西交通大宮ルートの新設につきましては、平成十二年に、「今後整備について検討すべき路線」として位置づけられているわけでございます。 現在、本路線につきましては、さいたま市におきまして、平成二十五年度から、沿線状況の現況把握や整備の必要性等に関する調査が始められたというふうに聞いているところでございます。 本件
○高木副大臣 今委員提出の資料にもございますけれども、鉄道が長い間とまってしまいました。高尾—塩尻間が十四日から運休いたしまして、三晩たった十七日時点でも六百八十人の乗客が取り残されるという事実がありました。 鉄道の災害脆弱性というものをしっかり克服するということで、今、情報の話もございました、これも一点だと思いますし、やはり施設の機能強化というものをしっかりやらなきゃならないというふうに思っております
○高木副大臣 建設業と同様に、物流、とりわけトラック業界、担い手の確保というのは非常に大事な視点だというふうに思っております。 厳しい労働環境の中にあって、先ほど委員御指摘のとおり、法令違反というのもやはり頻発をしてしまうのではないかというふうに思っておりまして、国交省といたしまして、しっかりと、若い人が物流、トラック運送事業を担っていただけるように、ドライバーになっていただけるように取り組んでいるところでございます
○高木副大臣 国土交通省関係の平成二十六年度予算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計予算の国費総額につきましては、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う経理上の変更分約七千億円を除きまして、五兆一千六百十六億円です。 また、国土交通省の関係事業として復興庁に一括計上した予算を含め、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に五千三百八十五億円を計上