○参考人（高木幹夫君） 私は、たいへんからだが悪うございますし、声も悪いので、お聞き取りにくいかと思いますが、御容赦願います。 ただいま御紹介にあずかりました損害保険協会会長をいたしております高木でございますが、本日は、目下当委員会で御審議中の地震保険法案及び地震再保険特別会計法案について意見を述べるようにということでございますので、しばらくの間お時間をちょうだいいたします。 さて、御承知のとおり
○高木参考人 これはさっきもちょっと触れましたが、責任準備金として戦前はほとんど無制限、無制限と申しましてもそんなに無制限に積めるはずはないのでございます。収入します正味保険料の二〇〇％というようなところが大体の目安だったと思います。ただいまは税法上十〇〇％ということに押えられております。実はこれは外国の保険会社なんかと競争場裏に相まみえます場合には、多々ますます弁ずということなのであります。しかも
○高木参考人 ただいまの御質問の点について結論を申しますと、まずそういう会社がつぶれるというような懸念はないのです。絶対ではございません、外国ではままあるわけでございますが、それはそもそもが基礎の薄弱な会社であるということと、それから収入保険料、つまり料率、これで無謀の競争をやる、そしてしかも経費のほうはそれに対応しない巨額のものを出す。つまり経営がまずい、そういうことからのあれはあるのでございますが
○高木参考人 私、損害保険協会の高木でございます。 ただいま弘世生命保険協会長からお話がございました最初のこと、すなわち保険業法の改正が本委員会におきまして御審議中ということでございますが、われわれ損害保険会社といたしましても、この法案の趣旨にはむろん賛成でございます。どうぞよろしく御審議をお願いしたいのでございます。なお、この法案実現の暁における運用でございますが、これは何しろ変動の激しい株価のことでございますので
○高木参考人 保険料を課税所得から控除するという件につきましては、さっきの異常危険準備金に対する措置の改革ということと同時に、これも私どもは要望書を協会といたしまして出しておる。これは私どもも御説のとおり、何とか実現していただきたいと考えておる次第でございます。 それから、いまの公共投資の問題でございますが、これはたいしたあれではないのでございますが、住宅関係で実はやっておるのでございます。三十八年
○高木参考人 いま、契約者勘定と株主勘定、この中で、御説のとおり契約者勘定のものについては、税制なんかでも特別の考慮を払ってしかるべきではないか——実は私どもでもいまそれを問題にしているのでございまして、この間協会といたしまして、大蔵当局、税制調査会、そういうところに異常危険準備金の措置について要望書を提出したわけでございます。八十六条のほうは財産の売却利益、ことに有価証券なんかの売却利益、評価益、
○高木参考人 非免許の外国保険会社、外国保険事業者がわが国内で営業をやるということは、昭和二十四年の外国保険事業者に関する法律というもので、実は出先、日本内地における非免許、わが国内において免許手続をとっていない機関の保険募集あるいは紹介というようなことは禁止してあるのでございますが、肝心の本体法については直接には規制がされてなかったわけであります。そこで、これはその当時におきましては、おそらくそれで