2004-04-27 第159回国会 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（高木剛君） 労働団体が推薦する形を想定しましたときに、五百人あるいは若干それより多いのかなということを想定しながら考えているところでございますが、そうたやすくはないと思いますけれども、十分私どもは対応できるんじゃないかと思っております。 もちろん、地域性、例えば東京地裁だと恐らく百人近い方々が関与しなきゃいかぬのではないか。ただ、事件の非常に少ない地方裁判所ではせいぜい片側五人ずつぐらいで
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2004-04-27 第159回国会 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（高木剛君） 現在、労働紛争の解決のシステムとして裁判、あるいは各地の労働局におきます個別労働紛争のあっせん制度、あるいは地方労働委員会も個別労働紛争を扱ったりしておりますし、それ以外にも、弁護士会等々がいろいろ御相談を受ける中で解決されているとか、いろいろな仕組みがありますが、特に裁判外の紛争解決システムというのが、その機能性いうか実効性という意味でもう一つ解決を得るのにまだるっこしいというか
2004-04-27 第159回国会 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（高木剛君） ＵＩゼンセン同盟の高木でございます。 本日は、参議院法務委員会におきます労働審判法案の御審議に当たり意見陳述の機会を与えていただき、大変光栄に存じております。 私自身、司法制度改革審議会の論議に続きまして、司法制度改革推進本部の下に設けられました労働検討会にも参加をさせていただき、労働審判制度に関する論議にもかかわってまいりました。今次司法制度改革に関する議論が開始されて以来四年九
1998-03-12 第142回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○高木公述人 生といいますか、一般的にもいろいろなところでもう指摘がされていることだと思いますが、貸し渋りというのも、担保がちゃんとある人、また、事業もきちんとしていて担保もそろっていてそれでもなおかつ貸し渋りがあるのかないのかとか、その辺はケース・バイ・ケースのようでございます。 いずれにいたしましても、例えば商業というか、流通だとか建設等は、お金を貸してくださいといったときに、もともと産業的に
1998-03-12 第142回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○高木公述人 先ほど、九七年度の補正予算で決めていただいた二兆円減税は不十分だということを申し上げました。今、焦眉の急という意味では、日本の経済というか景気をよくする、そのことに減税だけで効果があるということでは私はないと思います。 例えば、なぜ消費がこんなに冷え込んでいるのか。例えば雇用問題、これは単に失業率の数字にあらわれてくるだけじゃなくて、特に民間の企業のそれぞれで行われておりますいろんな
1998-03-12 第142回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○高木公述人 御紹介をいただきました連合副会長をしております高木でございます。 〔委員長退席、石川委員長代理着席〕 本日は、連合副会長という立場で出席をさせていただいておりますが、私自身は連合傘下のゼンセン同盟の会長をいたしております。ゼンセン同盟は、繊維、衣料、化学、流通、食品産業等に働く組合員で構成いたしておりまして、これらの産業の大方は消費に直結する産業でございまして、私どもの加盟組合
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