2002-12-03 第155回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
○副大臣（高市早苗君） 特殊法人で役員の退職金を見ますと、今年の三月十五日に閣議決定がなされまして、それで平成十四年度から支給率が在職期間一月につきまして俸給月額の百分の三十六から百分の二十八へと引き下げられたところでございます。この閣議決定に基づきまして、平成十四年の四月以降、役員給与そのものが平均一割カットされましたことから、平均一割カットされた上でこの引下げも百分の二十八にされましたので、特殊法人
○副大臣（高市早苗君） 特殊法人で役員の退職金を見ますと、今年の三月十五日に閣議決定がなされまして、それで平成十四年度から支給率が在職期間一月につきまして俸給月額の百分の三十六から百分の二十八へと引き下げられたところでございます。この閣議決定に基づきまして、平成十四年の四月以降、役員給与そのものが平均一割カットされましたことから、平均一割カットされた上でこの引下げも百分の二十八にされましたので、特殊法人
○副大臣（高市早苗君） まずはその統合のメリットでございますけれども、中小企業総合事業団がやっておりましたベンチャー出資事業と、それから産業基盤整備基金のベンチャー出資事業、これを統合してワンストップ化するということですとか、それからインキュベーション施設の整備を行っている三セク、それから中心市街地活性化法に基づいて商店街の活性化施設の整備を行っております三セク、これは中小企業総合事業団、地域振興整備公団
○副大臣（高市早苗君） まず、経済産業省の独立行政法人の評価委員会の作業について大枠では御評価いただいたようで、ありがとうございます。 この評価委員会では、今、既存の五法人の業績評価につきまして、定型的な業務が比較的多い法人に関しましては三段階の評定で、裁量的な業務が比較的多い法人につきましては五段階の評定をいたしております。 平成十三年度の業績評価なんでございますが、これは、今年の七月九日に総理
○高市副大臣 確かに、国民に対する情報公開という観点は非常に大事な価値観だと思います。 今回の法案に、法令に基づいて情報公開を一律に義務づけることが難しかった理由なんですが、原子力発電所の自主検査などの情報には、核物質の防護の観点ですとかそれから核不拡散の観点から開示すべきでない情報、それから、工業所有権などの知的所有権が含まれる情報が存在するということで、どうしても一律な義務づけが難しいんじゃないかと
○高市副大臣 吉野先生がおっしゃっていますとおり、とにかくダブルチェック体制の実効性を強化していくということは非常に大切だと思います。 今回の法律案の中で、規制機関が原子力安全委員会に対して定期的な報告を行うとともに、規制機関はその意見を聞いて必要な措置を講ずるべきことを制度化するとしております。あと、原子力安全委員会においては、必要に応じ、当省からの、こちら、保安院側からの情報だけではなくて、直接事業者
○高市副大臣 先生の御指摘のコストダウン政策ということで、もしも国の政策として該当するものがあるとすれば、それは規制緩和であったかと思います。 これは、平成七年に卸電力入札制度の導入、それから平成十二年には小売の部分自由化の導入ということで、二度の規制緩和を行っておりますから、これによって電気事業の効率化、それから高コスト構造の是正というものが行われております。 しかし、今回の一連の東京電力の不祥事
○副大臣（高市早苗君） 先生御指摘のとおり、憲法二十一条で表現の自由というものが保障されておりますので、これを担保した上でやはりこの映画の創造活動の促進というのは行われなければいけません。これは言うまでもないことでございます。 この法案の趣旨、目的は、映画について申し上げますと、映画という人間の著作物を知的財産権としてきちっと保護することによりまして、著作者の創作意欲を高めてより良い映画を生み出す
○副大臣（高市早苗君） 確かに、すばらしいアイデアを持っていらっしゃってそれで事業を立ち上げようとされる若い方や女性が一番先に行き当たる壁はまず資金だと思います。創業に当たって、これはもう男女、若い方、お年の方関係なく資金調達が一番のハードルだったと、アンケート調査でもそうなっているんですが、今国会で成立させていただいた中小企業挑戦支援法におきまして、株式会社の場合には一千万円以上とか有限会社の場合
○副大臣（高市早苗君） プロパテントの大きな潮流の中で、知的財産の保護を強化していくということは大変大切なことでございます。しかし一方、仮にも独占や優越的な地位の濫用といった競争上の弊害が生じました場合には、独占禁止法で対応することが必要であると考えます。 例えば、アメリカでは知的財産の独占に対しても独占禁止法が厳しく適用されております。また、日本におきましても、公正取引委員会が「特許・ノウハウライセンス
○高市副大臣 一般的に応力腐食割れというのは、金属材料の種類、それから応力、材料を取り巻く環境の各要素、こういったものが重なって発生するものですが、この発生要因の一つであります金属材料の種類につきましては、ステンレス鋼の中に存在する炭素の量が影響するということは知られております。 それで、平成六年に応力腐食割れが発生した福島第一原発二号機の炉心シュラウドは、比較的炭素を多く含む材料を用いた規格のものでした
○高市副大臣 経年変化について検討してきた経緯はございます。初期の原子力発電所の運転というものが大変長期化してきたことを踏まえまして、これは旧通商産業省において検討を行っております。具体的には、専門家の御意見を伺いながら、平成八年に、高経年化に対する基本的な考え方についての報告書を取りまとめて、これを原子力安全委員会に報告いたしております。 この平成八年の報告書の中では、高経年化対策の観点から、重要
○高市副大臣 現時点におきまして、東京電力の原子力、全部で十七基のうち九基が定期検査や計画外停止で運転を停止いたしております。さらに、この冬場におきましては四基の原子力が定期検査に入る予定となっておりますので、もうこれだけで十三基、東京電力さんに関してとまる可能性があるということです。 鈴木先生が十五基とおっしゃったのは、さらにこれに加えまして二基について、これは気密試験を行うために年度内に停止させることを
○副大臣（高市早苗君） このパテントコンテストにお目を付けていただきまして、本当にありがとうございます。 これは来年度の事業で文部科学省との連携なんですが、学生が自らの研究成果を利用して特許出願から権利取得までの過程を体験して、実践的に知的財産制度を学ぶものでございます。ちなみに、これはお金は参加者に負担が掛からなくて、出願費用、審査請求料、特許料については文部科学省が負担してくださる予定ですので
○副大臣（高市早苗君） 七月に出ました知的財産戦略大綱におきまして、企業が営業秘密に関する管理強化のための戦略的なプログラムを策定できますように、参考となるべき指針を二〇〇二年度中に策定することとされております。近藤先生は国際的な、本当に国際的なビジネスの第一線で御活躍でいらっしゃいましたので、今御指摘ありましたような、意図せずして営業秘密が外に出てしまうようなトラブル、これが企業の競争力を損ねているというところは
○副大臣（高市早苗君） 非常に大きな被害が出ているのが模造品、海賊版の流通でございますが、模造品の製造国、断トツが中国で、中国が三三％、韓国一八％、台湾一七％ということで、この三国で七割弱でございます。 こういった問題に対応すべく、知的財産基本法案におきましては、国が講ずべき基本施策の中にこの模造品、海賊版対策を位置付けております。政府としては、これまでもＷＴＯですとか、それから二国間の通商交渉の
○副大臣（高市早苗君） じゃ最後の、ちょうどページ開いておりますので、十八ページのグラフでございますが、これは先生が最初におっしゃっていただいたとおり、三四・九が海外進出企業すべて……
○副大臣（高市早苗君） 加納先生からの御質問ですが、まず、バイとマルチの光と影ということでございますけれども、やはり説明させていただきましたように、相互補完的なものだと思います。 元々、日本はガットやＷＴＯを中心とする多角的な貿易体制でもう十分な恩恵を受けていると考えていて、余りバイの方は熱心じゃなかったんですけれども、でも、どんどんどんどん世界的にそういう動きが進みまして、結局取り残されつつあるかなと
○副大臣（高市早苗君） 高市でございます。よろしくお願いいたします。 先生方のお手元にあります経済産業省の資料の二ページをお開きください。下に小さなページ項目が書いてございます。 まず、東アジアビジネス圏形成の意義ということでどうとらえているかということでございますけれども、我が国と相互依存関係の強い東アジアと経済的な一体化を進めて、その成長要素を活用した発展を目指すことが閉塞感の強まっております
○高市副大臣 確かに、アメリカだけが先発明主義で、ほかの国は先願主義、要は、出願した順番ですね、それが早い方が権利者となるということですので、結局、アメリカの先発明主義のもとでは、特許権者として事業を行う場合でも、後で真の権利者が存在したということで権利が逆転してしまって、結果、高額なライセンス料を払わなければいけないとか、それから、安定的に事業活動ができないといった弊害が出てきております。 この
○高市副大臣 小沢先生おっしゃいましたとおり、出願件数、平成十三年で四十四万件、アメリカが二十九万件という形でございます。 今の特許の保有件数で申し上げますと、これは平成十一年のＷＩＰＯの統計なんですけれども、アメリカが百二十四万件、日本は約百万件でございます。この中で三十四万件は実施されていると。そうすると、残る六十六万件のうち約三十二万件は、他社にライセンスを行う意思がない、いわゆる防衛特許でございますから
○高市副大臣 確かに、模倣品、海賊版による被害はとんでもない状況になっておりまして、特許庁の調査でも、模倣品被害の年間被害総額十億円を超える企業が二十二社もあるというデータが出ております。特に、その製造国として一番多いのが中国、それから続いて韓国、台湾の順で、中国に至っては全体の三割以上ということでございます。 それで、被害分野もあらゆる産業分野に及び始めているということで、平井先生おっしゃいましたように
○高市副大臣 この法律によりまして設置される知的財産戦略本部でございますけれども、これは総理大臣を本部長といたしまして、すべての閣僚及び知的財産に関しすぐれた識見を有する民間有識者から構成されるということで、構成はそういった方々でございます。このうち、民間有識者たる本部員の任命でございますけれども、これは、人数も含めまして、この法律成立後に決定されることになります。 民間有識者を本部員とする趣旨でございますけれども
○高市副大臣 例えば、発明ですとかそれから商標、著作物その他のすべてを含む概念としての知的財産といったものというのは、従来、個別の法律で定義されていたものだと思います。 今回、この法律案によって、知的財産とは何かということを割と具体的に定義していると思いますが、この趣旨は、この法律案では二章に基本的な施策というものが書いてあります。国が責任を持ってこういったことを行っていくんだという施策を書いているものですから
○高市副大臣 先ほど、田中委員からの御質疑に対して平沼大臣が率直な反省の弁を申し上げましたけれども、確かに、今先生から御指摘のあったような、さまざまな問題点が顕在化してからの取り組みという意味では、残念ながら少し遅かったかなという気もいたしております。 つまり、例えばアメリカでは、七〇年代の終わり方から八〇年代にかけて産業競争力が大きく低下してきた。これに対して、八〇年代の半ばぐらいから非常に広範
○副大臣（高市早苗君） 藤原先生がおっしゃいましたとおりに、日本では今年の三月に地球温暖化対策推進大綱を決定いたしまして、第一ステップ、第二ステップ、第三ステップとある中で、第一ステップでは省エネルギー対策、新エネルギー対策、燃料転換の対策、こういったことを着実に推進することとなっております。 御質問に関しましては、今回の石炭課税の見直しということに関して、この大綱では第二ステップ以降早期に温暖化対策税
○副大臣（高市早苗君） 直嶋先生御指摘のとおり、確かに将来的には中小企業向けの金融についても円滑化が図られていくだろうと考えております。ただし、短期的には不良債権処理の加速化で相当金融環境というのは厳しくなるだろうと考えております。 ですから、経済産業省としては、そのための中小企業金融の手だてに万全を尽くすべく頑張る所存でございます。
○副大臣（高市早苗君） 確かに、先生御指摘のとおり、金融再生プログラムでは、まず主要行の不良債権処理問題を解決する必要があるとされております。これは、主要行とその他の地方銀行であるとか、そういった銀行の区分けをしているものであって、残念ながら債務者の区分けを示したものではありませんので、中小企業が債務者となる不良債権処理もその対象から特に除かれるわけではないんだろうと私たちは考えております。 その
○高市副大臣 現在のところ、中小企業についての影響というものを定量的かつ正確に把握をするというのは、正直非常に難しい状況でございます。 つまり、この処理策がマクロ経済全体に対してどの程度のデフレ圧力となるのかということ、それから、金融機関が個々の貸出先の企業に対して具体的にどのような不良債権処理をするのかといったことによって影響の大きさが異なってくるものと考えておりますし、また、資産査定に関する基準
○高市副大臣 中小企業への貸し出し姿勢に対する実態調査というものを行っております。 平成十年十月、いわゆる未曾有の状況である、信用収縮が起きているということで、この特別保証制度がスタートしたころには、今後貸し出し姿勢が厳しくなることを懸念していると答えた企業が三五％に上っておりました。実際に、非常に厳しい状況でございました。 そして、今先生御指摘の平成十三年度の末の時点でございますけれども、このころには
○高市副大臣 先生がおっしゃったように、地域金融の重要性ということに関しましては大賛成でございます。 ただ、平成十四年六月の実績でございますけれども、中小企業向けの融資で、信金、信組の融資の金額が五十二兆九千億円なんですが、これに対しまして、都市銀行から中小企業向けの融資というものは九十二兆八千億円という金額になっておりまして、地域金融からの貸し付けに比べまして大きく上回っている状況でございます。
○副大臣（高市早苗君） これからの一つの方向性といいますと、新たな成長産業として期待される分野といいますと、先ほども軽く触れましたが、情報通信産業、バイオ産業、そして医療・介護などの社会福祉産業、環境関連産業と私どもはとらえておりますが、しかし製造業の重要性というものは非常に強く認識をいたしております。これまでですと、どちらかといえば、中国などとコスト競争で非常に不利な立場に立たされている製造業に関
○副大臣（高市早苗君） 内閣府が出された数字と大きく食い違っておりまして、むしろ今泉先生が理想的だとされる姿に近い数字になっているかと思います。 これは、そうですね、二〇〇六年から二〇一〇年までの間に産業構造の大転換、つまりこれから国民の潜在的な需要も、どっちかといえば健康に対する不安の解消ニーズでありますとか、それから居心地の良い空間に住みたいとか、非常にニーズが高次化してきまして、それらを実現
○高市副大臣 ほかの企業についてのお尋ねだと思いますけれども、企業みずからの自主的な取り組みに対しまして、産業再生法の要件に合致すると認め、同法にのっとって、登録免許税の軽減などの支援を行うということにいたしました。うちの省としての立場はそうでございます。 同じようなスキームによる支援を要請してくるようなことがございましたら、今も申し上げましたように、この法律の定める要件に合致するかどうかということを
○高市副大臣 今回のダイエーに対する企業再建ファンドの設立と政策投資銀行によるファンドへの出資でございますけれども、これは、ダイエーの主力銀行、メーンバンクから政策投資銀行に出資の要請があったことを受けまして、政策投資銀行としてこれを検討した結果、ダイエーの再建は十分可能である、また、それが地域の経済や雇用、それから地域住民の生活利便の維持向上のためになるという判断をした上で、企業再建ファンドに対する
○高市副大臣 確かに、鈴木先生御指摘のとおり、産業再編という形、この大きな大きな構造転換期の中で、時代おくれになってしまった産業もあるでしょうし、これから競争力を持ち続けていく産業もあるでしょうし、ある意味では、この産業再編の流れというのは現に起きておりますし、これからも続いていくものだと思います。 ただ、今回の不良債権の処理の加速ですが、全くセーフティーネットを張らずにやりますと、確かに、先ほど
○副大臣（高市早苗君） おはようございます。 このたび経済産業副大臣に就任いたしました高市早苗でございます。 ただいま大臣から申し上げました非常に大切な、そして急いで対応しなければいけないたくさんの課題に対しまして、大臣を補佐し、西川副大臣そして西川、桜田両大臣政務官とともに、精一杯、誠心誠意取り組んでまいります。 私も委員の先生方と同じように国民の代弁者たる国会議員でもございます。先生方の御質疑
○高市副大臣 それでは、原油価格の観点からお答えさせていただきたいと思います。 確かに、仮にイラクに対する攻撃がありまして石油の需給が逼迫するようなことになりますと、それによって原油価格は高騰する可能性はあると思いますが、ただ、直ちにそれが起こるかといえば、その可能性は低いと私どもは考えております。これは、世界的な需給体制というものを見ますと、イラクを除くＯＰＥＣの十カ国だけでもかなりの供給余力があるということと
○高市副大臣 お答えいたします。 御指摘のいわゆる維持基準でございますけれども、これは、供用中の原子力発電設備の構造物にひび割れなどが発生した場合に、当該設備が安全水準を維持しているかどうかを評価することが必要なので、このような健全性評価の手法ということを法令上位置づけることを検討しております。ですから、先生おっしゃいましたように、具体的には、考えられるのは、電気事業法三十九条に基づく技術基準を定
○高市副大臣 先生方、おはようございます。このたび副大臣に就任いたしました高市早苗でございます。 不良債権処理、加速いたしますと、それに伴うさまざまな問題が出てくると思いますので、委員の先生方の御指導もいただきながら、デフレ対策、我が省で何ができるかということを精いっぱい考えながら頑張ってまいりたいと思います。 それから、私も、委員の先生方と同じように国民の代表であり、また納税者の代表であると思
○高市委員 政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会における調査の経過及びその概要について御報告申し上げます。 本小委員会は、これまでに計五回の会議を開き、それぞれの回につき、参考人をお呼びいたしました。 まず、二月十四日の第一回の会議では、東京大学教授高橋和之君から、議院内閣制のあり方について、また、三月十四日の第二回の会議では、北海道大学大学院法学研究科教授山口二郎君から、統治機構を再検討
○高市小委員長 これより会議を開きます。 政治の基本機構のあり方に関する件について調査を進めます。 本日は、参考人として高崎経済大学助教授八木秀次先生に御出席をいただいております。 この際、八木参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、大変御多用中にもかかわりませずお出ましをいただき、本当にありがとうございます。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、私ども調査の参考
○高市委員 次回の検定で同じような事態が発生しないように、ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、昨年六月二十七日の本委員会で、牧義夫委員が六月二十一日付の朝日新聞記事に基づいて質疑をされた点を伺います。 二十一の学会が、新しい歴史教科書をつくる会の中学歴史教科書について、五十六カ所の誤りを指摘する文書を全国の市町村教育委員会に送ったが、このような特定の教科書に対するこの行為は妨害行為に当たらないのか
○高市委員 そういったところで対応を御審議いただいているということですが、結論はいつごろ出ますか。
○高市委員 おはようございます。自由民主党の高市早苗でございます。 本年一月まで本委員会の委員長を務めさせていただき、委員の皆様の御質疑や大臣、副大臣の御答弁、ずっと拝聴をいたしておりました。委員の皆様方から非常に的確な御指摘が数々あったわけでございますが、それがその後の文部科学行政にどのように反映されているのか、フォローしていただきたい点を中心に本日は質問をさせていただきます。 まず最初に、昨年
○高市小委員長 これより会議を開きます。 政治の基本機構のあり方に関する件について調査を進めます。 本日、参考人として大阪大学大学院法学研究科教授松井茂記先生に御出席をいただいております。 この際、参考人の方に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、大変お忙しい中、遠路お出ましいただきまして、まことにありがとうございます。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、私たち調査の
○高市委員 自由民主党の高市早苗でございます。 沖縄公聴会での意見陳述者の皆様方御本人がここにおいででございませんので、お一人お一人の意見陳述に対してのコメントは避けたいと思うんですけれども、ただ、お二人の方は私に非常に近く、四人の方は全然違う考えをお持ちだな、概略版だけ読んでそのように感じました。 昨今は、米ソ冷戦が終わったのに軍備は不要であるとか、一体どこの国が日本を攻めてくるのかとか、今は