2003-04-23 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○高市副大臣 この国際特許協力条約、ＰＣＴに基づく出願ですけれども、これは世界的にも急増しておりますし、日本でもふえていくだろうと予想しております。 海外での円滑な特許取得を進めるためには、やはり特許庁における体制整備ということが重要であると思います。 現在、このＰＣＴ出願に関する国際調査報告、それから国際予備審査報告につきましては、特許協力条約におきましてその作成期限が定められておりますことから
○高市副大臣 この国際特許協力条約、ＰＣＴに基づく出願ですけれども、これは世界的にも急増しておりますし、日本でもふえていくだろうと予想しております。 海外での円滑な特許取得を進めるためには、やはり特許庁における体制整備ということが重要であると思います。 現在、このＰＣＴ出願に関する国際調査報告、それから国際予備審査報告につきましては、特許協力条約におきましてその作成期限が定められておりますことから
○高市副大臣 確かに経済産業省のガイドラインは、平成九年に、積極的に、自発的に取り組んでいこうという業界団体がもしもガイドラインをつくられるときに、こういったことでどうですかという一つの提案型でございました。目標型というのですかね。そういった形でしたから、恐らくこの法律案よりもはるかに厳しいという印象を私も持ちます。 その中で、この法律案の中には、指針を国が策定するということで法定しておりますので
○高市副大臣 この個人情報の保護に関しては、これまでも政府内で、例えば平成九年からですとか平成十一年からですとか、政府内に懇談会や作業部会ができて議論されてまいりました。でも、その中で、個人情報保護法制定のための議論が開始されたことを契機として、一たん平成十一年の七月にこの議論が中断され、そしてまた平成十三年の四月から、経済産業省に関しましては産業構造審議会の方で議論をされております。 そういった
○高市副大臣 根拠法というのはないのでございますが、例えばクレジット業界は金融庁さんと相談の上ということになります。広告業界、エレクトロニックコマース業界に関しましては経済産業省の方でこれまでも所掌いたしておりましたし、このほかにも、大がかりで、ネットを使わなくても、普通の通販ってありますよね、通信販売、それから電力、ガスですとか小売、それから大企業、全般が対象になってまいります。
○高市副大臣 この法律案の中では、国が「事業者等が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針」を策定するということを法定されておりますので、この法案の成立後速やかに、経済産業省としましては、御指摘の、クレジット業界ですとかそれから広告業界、エレクトロニックコマース業界を含めました、経済産業省が所掌する事業全般を対象といたしましてガイドラインを策定いたします。
○高市副大臣 大体五つほどの、先ほど申し上げましたようなそれぞれの段階に応じました補助金を出しております。特に、新エネルギー事業者支援対策事業というものについては、今年度もかなりの予算額がついております。（発言する者あり）
○高市副大臣 まずは、ＲＰＳ法に基づきますバイオマス発電設備の設備認定を円滑に進めるということで、このバイオマス発電のスムーズな導入、拡大に努力をするということです。 そのほかに、地方公共団体でバイオマスエネルギーをつくり出していくということでいろいろプランを立てていただきますと、プランを立てる段階、それから実証実験の段階、それから事業化、実際の工事の段階でさまざまな補助事業がございます。補助金がついております
○高市副大臣 新エネルギーの利用等の促進に関する特別措置法、これは、去年からバイオマスを新エネルギーとして位置づけをしまして、バイオマスに係る技術開発ですとか実証実験の予算を計上いたしまして、また、バイオマスエネルギーの利用に取り組む地方公共団体、事業者に対する支援措置も講じてきたところですが、大変重要なものと考えております。
○高市副大臣 ガイドラインの変更でございますが、必要だと考えております。 現在の経済産業省のガイドラインは、あくまでも、積極的に個人情報の保護に取り組もうとする事業者団体などに対してガイドラインを定める際の指針となる事項を示したもので、いわゆる努力目標というんですか、提案型というか、そういったものでございます。 他方、この法律案の中では、国は、事業者等が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための
○高市副大臣 認識は先生と同じでございます。 まず途上国の排出量ですけれども、将来は先進国の排出量を超えるでしょうし、それから、日本が物すごく厳しい目標達成のために必死で努力しているときにアメリカや中国は削減義務を負わないということは、やはり国際競争上不公平な立場に立たされているということで、認識は同じでございます。 昨年のＣＯＰ８を初めとしましてさまざまな国際協議の場で、とにかく、アメリカや途上国
○副大臣（高市早苗君） この共同事業再編の実施方法というところですけれども、これは支援対象となります申請事業者の事業活動について、その具体的な要件、どのような要件を満たす事業活動かということをあらかじめ規定して公表することを予定いたしております。そして、なおかつ、当該事業分野全体に適用するものですから、これも行政の過剰介入を行うものではございません。
○副大臣（高市早苗君） 現在の産業再生法を制定した際の参議院経済・産業委員会の附帯決議におきまして、事業再構築計画等の認定に当たって、これは行政の過度の介入を排するという観点から、可能な限り認定基準を具体的に提示するなど、手続の透明性確保を図るということが求められました。それで、現在も数値を含む認定基準を公表しまして透明性の高い運用に努めているんですが、今回の法改正に当たりまして、業種横断的な認定基準
○副大臣（高市早苗君） 今、先生が例示されました五％以上という要件でございますけれども、これ、設備廃棄などにつきまして、一定の外形標準、これを求めることによりまして、事業再構築計画の目標でございます選択と集中を実現するために、意味のある思い切った設備廃棄などに対して集中的に税制上の優遇措置を講じる、そのためのものでございます。これに対しまして、事業再構築に大きな効果がないわずかな設備の廃棄にまで税制特例
○副大臣（高市早苗君） 流通業の現状をどうとらえるかということですが、消費の低迷の中で売上げが六年連続対前年割れをしております。これは商業販売統計によるものでございますが、非常に厳しい状況に置かれております。消費者ニーズを的確にとらえて伸びている企業もございますけれども、経営不振の企業、更には経営破綻に至る企業も多くございます。 こうした状況におきまして、経営不振の流通企業がどのように経営再建を進
○高市副大臣 確かに、産業部門に比べましてエネルギーの消費が大幅に増加しております民生部門と運輸部門について、その増加を抑制することが非常に重要となっております。 そのため、民生部門におきましては、昨年改正された省エネ法によります大規模オフィスビル等におけるエネルギー管理の徹底、それからトップランナー適用機器の拡大追加といったことで対策の強化を図っていくことを考えております。 それから、運輸部門
○高市副大臣 お待たせいたしまして申しわけありません。 保証残高、合計でございますけれども、二十一億一千三十万五千円でございます。 貸付金額、ちょっと失礼します。（奥田委員「別に参考人に答えてもらってもいいですよ」と呼ぶ）貸付金額が五十七億六千万円。はい、済みません。
○高市副大臣 会計検査院の指摘に触れられましたが、これは、平成十三年度の決算検査報告において、実績が一件しかないといった部分をお読みになったのかと思います。これは省エネ分野のみの債務保証の実績に限定したものでございますので、この法律の支援対象であります省エネ、リサイクル、フロン分野の債務保証・利子補給措置全体では七十件ございます。 この法律に基づきまして事業者が策定する事業計画の承認件数というのは
○副大臣（高市早苗君） 私ども、軍事の専門家ではございませんから、これからの戦況がどのように展開するかというのを正確に予測することはできません。しかし、主に石油需給というものを見ていく立場から、イラク国内で石油関連施設でほとんど被害の出ないような戦闘状態の場合。それから、イラクの中での石油生産そのものがストップしてしまうようなケース。その場合、例えば日本は、日本がイラクから入れている石油というのは〇
○副大臣（高市早苗君） 過去の立法例ではもうあらかじめ業種指定をするというパターンだったんですけれども、今回の改正産業再生法案では、あらかじめこれが過剰供給だと、この業種だと指定するんじゃなくて、事業者の自律的な産業再編への取組を応援する、尊重するという意味で、その事業者の申請を受けてそれで個別に判断をしていく、そういう手法を取ることにいたしましたので、現段階でこれが過剰供給構造業種だという形で指定
○副大臣（高市早苗君） 例えば、じゃ、アメリカと比べさせていただいてよろしいでしょうか。 アメリカでは、今現在、改定案が出ておりまして、国会で通りますと金額が変わるんですけれども、大体、出願料で、日本円、一ドル百二十二円にして計算してみますと、出願料が十二・二万円、日本はこれに対して一・六万円。それで、あと請求項料金というのが、日本で掛からない料金ですが、アメリカで二・八五万円。審査請求料ですが、
○高市副大臣 産業再生法は、企業の体質、特にお荷物の部分も排除しながら、とにかく企業に活力を与えていく、生産性の向上を目指すというものであったことは御了解いただいていると思うんです。その法律の文章を読んでいただく中で、法律的には、それがたとえ債権放棄を受けていようがそうでなかろうが、生産性向上という要件を満たせば、その事業再構築の取り組みを支援する、法的にはそういうものでございますので。 ただ、去年
○高市副大臣 なぜ私が辞任しなきゃいけないのかよくわかりませんが、私自身は、小泉総理が御意見を表明される前から、私はイラク攻撃には賛成の立場でございます。
○高市副大臣 このたびの改正案における再生ファンドでございますけれども、中小企業総合事業団の出資制度の対象に、これまでのベンチャーファンドに加えまして中小企業再生ファンドを追加したり、それからまた大企業もベンチャーファンドの投資対象にしたり、また投資事業の追加もいたしました。使いやすくなってきたということでございます。 いわゆる人材や技術などの経営資源を散逸させることなく事業の早期再生を図るという
○副大臣（高市早苗君） 風力発電ですとか太陽光発電、バイオマス、こういった新エネルギーにつきましては、地球温暖化への対応、それからエネルギーの供給源の多様化といった面では非常に重要なことと認識いたしております。 新エネルギーの関連予算でございますが、平成十五年度の予算案では前年度に比べて何と百十九億円増の千五百六十八億円を計上いたしておりまして、これは地方自治体ですとか事業者に対する導入補助、施策
○副大臣（高市早苗君） 確かに、これまでは環境への配慮というと、どうしてもコストが掛かるということで負のイメージでございましたけれども、最近、日本国内においてはこの国民の環境に対する意識の高まりがございますので、品質ですとか価格ですとか、こういったものに加えて環境に対する配慮というのが一つの商品の価値になっております。競争力に結び付いてきていると言えますし、そしてまた民間企業の方もこの辺に着目をいたしまして
○副大臣（高市早苗君） 都市と農村の交流事業なんでございますけれども、例えば村おこしですとか、それから経済産業省でいいますと、生徒児童への伝統、伝統的工芸品教育ですとか、いろんな分野で期待いたしておりますけれども、段本先生おっしゃいますとおり、コミュニティービジネスでも非常に有望な分野だと思っております。 コミュニティービジネスは、ＮＰＯですとか、市民団体ですか、企業団体ですとか、そういった主体が
○高市副大臣 地方の再生協議会の方はまた別途お答えさせていただきますが、事業再生に係る人材ということで申し上げますと、アメリカなんかですと、大体八〇年代から、事業再生そのものがビジネスになっていて、御存じかと思いますが、ＴＭＡというのがございますよね。六千人の事業再生の専門家の組織がございます。日本の場合は、プロの再生専門家といったら、正確な数はわかりませんが、数百人ぐらいかなと言われております。企業
○高市副大臣 文字として、国際競争力の向上とか、そういう形で打ち出していればわかりやすかったのかもしれませんが、過剰供給があって、過剰債務があって、それによって企業の利益率が下がっていて、利益率が下がっちゃうと、どうしても研究開発投資も減っちゃうし、設備投資も減りますし、そんな中で、結果的に国際競争力がなくなっていく、こういったことを問題視しております。ですから、むしろ過剰供給とか、それから過剰債務
○高市副大臣 先生おっしゃるとおり、確かにバブルのころの不良債権と今のは変質していると思います。 一九八〇年代の後半に全国銀行ベースでわっと増大した貸出残高ですけれども、これは大体百十兆円ございました。一九九二年から二〇〇一年度まで約十年間で九十兆円不良債権の処理が進んでいるということから考えても、バブル崩壊によるショック、不良債権問題と現在のは変質をしていると思います。 確かに、先生おっしゃったように
○高市副大臣 現行法の制定から三年余りで、百八十九件認定実績がございます。うち、経済産業省分は百二十一件でございます。 大半がまだ計画を進めている段階ではございますけれども、経営資源の有効活用といった目的に沿った運用がなされているという点と、それから大半の計画において生産性指標が改善しているといったようなことから考えますと、おおむね成果が上がっている、相当程度の成果が上がっていると考えております。
○高市副大臣 協議会と機構、最終目的は一緒でございますので、連携は当然考えられると思います。 どういう形で連携を図るのが適当かといいますと、いろいろ今後具体的に検討すべきことはあるかと思うんですが、例えば、協議会に相談に来られた中小企業のうちで機構が取り扱うことが適当であるということで考えられるものがありましたら、協議会から機構の方に情報提供を行いまして、機構において対応をしていただくか、していただかないかを
○高市副大臣 日経新聞にそのように表現をされていたのは存じております。 中小企業再生支援協議会といいますのは、多様性、地域性といった中小企業の特性を踏まえまして、地域の金融機関それから専門家などさまざまな関係者の参加を得て、各都道府県の商工会議所などに設置して、きめ細かな支援をしていく、これが再生支援協議会の位置づけでございます。 ですから、具体的に中小企業の求めに応じてさまざまな相談、助言、再生計画
○高市副大臣 大畠先生おっしゃいますとおりに、やはりこれは産学官が連携しつつ戦略的に取り組むべき問題でありますし、それから、燃料電池の重要性については、冒頭に先生おっしゃっていただいたとおり認識をいたしております。 経済産業省でいたしておりますことですが、一九九九年に産学官から構成されます燃料電池実用化戦略研究会を設置いたしまして、これは二〇〇〇年から二〇二〇年までの間、それぞれの段階に応じて、燃料電池
○高市副大臣 確かに、中国の今後の石油需要ということを考えますと、日本のエネルギーセキュリティー、このためには原子力発電の重要性というのは否めません。先生おっしゃったとおり、もしも原子力発電の設置が推進されましたら、一つは環境対策上も非常にいいわけでございますが、残念ながら、大変信頼を損ねる問題も起こり、厳しい状況にあるのが現状でございます。 その小売自由化のことなんですけれども、これが進展してまいりますと
○高市副大臣 今、大臣から石油については話がありました。 経済については、戦争がどのように展開していくかによってあらゆるパターンが考えられると思います。 例えば、湾岸戦争のときですと、原油価格が高騰しました。戦争開始後急落いたしましたけれども、イラクがクウェートに侵攻してから、その後開戦までの間、どんどん原油価格が上がってしまった。それによって物価が上昇いたしまして、物価が上昇したことによって消費
○高市副大臣 中小企業の場合は、どうしても企業の資産とあと個人の資産が混然としている場合も多うございますし、それからまた、担保に資する十分な資産を企業として持っていないというようなケースもありますので、どうしても、お金を借りるときに経営者の個人保証が求められるということはある程度避けがたい状況になっております。そしてまた、これはアメリカなどにおいても一般的なんですけれども。 しかしながら、私自身も
○高市副大臣 現在、健全性の評価でございますけれども、国として純粋に中立的な立場から、科学的に合理的な手法を用いて設備の評価を行いまして、安全確保に関する信頼回復をしようということで、まず中立的な立場であること、そして合理的で科学的な手法を用いていること、これも十分に御説明を申し上げるつもりでございます。 それから、この小委員会で評価作業がどんどん行われておりますけれども、これにつきましても、地元
○高市副大臣 新しい基準の導入までの間は、現在の基準でどんどん評価を続けております。一基でも早く運転を再開するように努力を続けているということでございます。
○高市副大臣 東京電力の原子力発電所の今停止している数、それから今後停止する予定の数、鈴木先生御指摘のとおりでございます。もしも、原子力がこのまま一基も運転を再開せずにすべての原子力が停止し続けた場合、やはり夏の方が電力需要が大きゅうございますから、大体鈴木先生が計算なさったような形で、安定供給は非常に厳しいものになります。 今後とも安定供給は絶対確保しなければいけないということで、今もう既にとまっている
○副大臣（高市早苗君） 今般の核燃料税の増税につきましては、経済産業省といたしましては、納税者の納得を得ないままに大幅増税を行うことの問題点、それからこうした動きがほかの原子力立地地域に波及するおそれを指摘いたしつつ、エネルギー政策の観点から強い懸念を表明してきたところでございます。 地方税法その法律自体には、総務相が同意する、そして不同意という決定の際に、経済産業省に相談をしなさい、協議をしなさいという
○副大臣（高市早苗君） この原子力発電所の一部停止に伴いまして、東京電力の火力発電所のたき増しなどによる影響、費用面でございますが、年度では千四百億円程度、下期で月平均二百二十億円程度と聞いております。それから、先般発表されました、十一月なんですが、中間決算のときの年度予想によりますと、東京電力の経常利益そして当期利益は、当初の予想をそれぞれ三〇％弱、二七％でございます、下回る水準に下方修正しているということでございます