2020-03-24 第201回国会 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（高市早苗君） 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、自主的な市町村の合併が引き続き円滑に行われるよう、市町村の合併の特例に関する法律の期限を十年間延長しようとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 市町村の合併の特例に関する法律の有効期限を令和十二年三月三十一日
○国務大臣（高市早苗君） 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、自主的な市町村の合併が引き続き円滑に行われるよう、市町村の合併の特例に関する法律の期限を十年間延長しようとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 市町村の合併の特例に関する法律の有効期限を令和十二年三月三十一日
○国務大臣（高市早苗君） 他の金融機関が撤退した地域、それから少子高齢化が進む地域などで安心して利用できる対面サービスのニーズというのは確実にあると考えております。郵便局は、引き続きこのユニバーサルサービスとして維持することが必要でございます。 総務省では、郵便局ネットワーク維持支援のための交付金、拠出金制度を運用しているほか、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の事業計画の審査などを通じてユニバーサルサービス
○国務大臣（高市早苗君） この改正法の趣旨に鑑みて不適切な事例がありましたときには、個別に助言を行ってまいります。 やはり、各地方公共団体で適正な任用ですとか勤務条件の確保というのが図られなければ、せっかく平成二十九年に先生方にも御苦労いただいて法を改正した意味がなくなってしまいますので、そこのところはしっかりとフォローアップを行います。 ただ、現時点において団体名まで公表するというつもりはございません
○国務大臣（高市早苗君） 江崎委員がおっしゃるとおり、交付税は一般財源でございます。 しかしながら、この制度の施行を間近に控えまして、昨年から公務員部長言ったとおり取組は進めておりますけれども、改めて、この総務委員会でも御指摘いただきましたような不適切な事例についての周知を行っております。 そしてまた、令和二年度にも、その状況ですね、会計年度任用職員の任用や給与など、制度導入後の取組状況についても
○国務大臣（高市早苗君） もうそれは全く制度の趣旨に合わないことでございます。 総務省からも会計年度職員制度に関する留意事項という紙も出しておりますが、今、江崎先生から御紹介いただいたような事例というのは、ここで適切ではないと私どもが断じております、合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、現在行っているフルタイムでの任用について抑制を図ることに当たりますので、こういう運用は絶対に私どもは適切ではないと
○高市国務大臣 このＮＨＫの受信料の月額は、放送法第七十条第四項に基づいて、国会がＮＨＫ予算を承認することで定めるということとされており、沖縄地域のものも含めて、ＮＨＫ受信料の水準をまずはＮＨＫが検討されるべきものだと思います。 ただし、沖縄における受信料の支払い率が低くなっているということについては、これは、やはり受信料の公平負担の徹底ということで、ＮＨＫにおかれて、未契約者及び未払い者対策を着実
○高市国務大臣 ＮＨＫグループの改革については、前回の在任中にもたびたび申し上げてまいりました。子会社への出資ですとか、今、古賀委員がおっしゃっていただいた関連団体への助成金も、もとをたどれば私たちの貴重な受信料でございます。 令和二年度ＮＨＫ予算に付しました総務大臣意見においても、子会社全体のあり方について早急に結論を得て、その取組を着実かつ徹底的に進めること、グループ経営改革の推進などについて
○高市国務大臣 受信料制度につきましては、昭和二十五年の放送法制定以来、協会の標準放送を受信することのできる受信設備を設置した者に対して受信契約を義務づけるという基本的な考えは一貫して維持していますから、非常に長い歴史があるということが一点。 それからもう一つは、受信料の徴収方法については、私もさまざまな方法が考えられると思いますけれども、例えば税方式を採用するという議論を始めてみた場合、財政的基盤
○国務大臣（高市早苗君） 答弁申し上げましたとおり、見直しにつきましては、昨年三月の衆議院及び参議院の総務委員会における附帯決議にもありますとおり、各地方団体の森林整備の取組や施策の実施状況を見極めて検討していきたいと思います。最近、ちょっと、たくさんの方からの御指摘もあり、前向きなトーンになってきている、前向きなトーンの答弁になってきていることは否めません。 それと、先ほどの御疑問でございますけれども
○国務大臣（高市早苗君） 一月三十一日に日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社から受領しました業務改善計画でございますが、その内容を拝見いたしますと、十二月に発出しました業務改善命令におおむね沿った内容となっております。 非常に有り難いと思いましたのは、当初、四月以降に実行すると計画をしておられた改善策、特にこの委員会でも研修の在り方など様々な指摘がございました。こういったことを改善していくということについても
○国務大臣（高市早苗君） 北海道におけるマスクの配達では、本当に土日も返上で雪の中御苦労をいただきました日本郵便の皆様に、まずは感謝を申し上げます。 この国民生活にとって不可欠なユニバーサルサービスの担い手としてそのネットワークはしっかりと維持する必要がございますし、また、広く国民の皆様に開かれた貴重な資源として有効活用していくことは重要であると考えております。こんな中で、少子高齢化が進んでいる地方
○高市早苗君 大島議長、赤松副議長を始め、全ての会派の同僚議員の先生方の御厚情により、本日は、本会議の貴重な時間を割いていただき、山本幸三先生と私に在職二十五年表彰を賜り、まことにありがとうございます。 私は、中選挙区制度のもとで執行された最後の選挙となった平成五年の衆議院議員選挙において、三十二歳のときに初当選をさせていただきました。 当時の衆議院奈良県選挙区は、全県区で、定数は五名でした。自民党二名
○国務大臣（高市早苗君） 地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の経済社会情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一
○国務大臣（高市早苗君） 令和二年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
○高市国務大臣 合併市町村においても非合併市町村においても農林水産部門では職員の減少率は高い。総務部門との比較では非合併市町村の方が約七・五倍と高くなっているので、必ずしも合併か非合併かということでその減少率というものを関連づけることはできないという意味の答弁でございます。 ただ、各地方公共団体において、今、必要な部門において適切に職員数というものを配置しているわけでございますので、各地方公共団体
○高市国務大臣 合併市町村における職員の減少率でございますが、これは、平成十一年度から平成三十年度にかけて、農林水産部門では四〇・二％、総務部門の約四倍の減少率となっていて、また、非合併市町村においての減少率ですが、農林水産部門で三〇・一、これは総務部門の約七・五倍ということになりますので、非合併市町村においても農林水産部門の減少率の方が大きいという傾向は変わりません。 ですから、この減少率、農林水産部門
○高市国務大臣 農林水産技師を配置している市町村の比率は、非合併市町村において減少した一方で、合併市町村では増加しております。 合併市町村における農林水産技師の職員数自体は減少しておりますが、合併しなければ単独では専門性を有する農林水産技師を確保し配置することができなかった市町村においても配置することが可能となっているものでございます。このことによって、農林水産行政などの行政サービスの提供体制の確保
○国務大臣（高市早苗君） この森林環境譲与税の譲与基準につきまして人口三割と設定したのは、森林整備を進めるためには木材利用を促進することによる間伐材の需要の増加が重要である、つまり、稼げる林業というものにならなければ、この法の目的の中に入っている、つまり使途としても期待されておりますが、林業に携わる方々を増やしていくこともできませんし、森林整備も進んでまいりません。また、都市部の住民の方々を含めた国民
○国務大臣（高市早苗君） 森林は、地球温暖化防止、国土の保全や水源の涵養などの公益的機能を有しており、国民一人一人がその恩恵を受けているものでございます。森林環境税及び森林環境譲与税は、こうした森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、地方団体が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるために創出したもので、創設したものでございます。
○国務大臣（高市早苗君） 既に、この報道がありました後、厚生労働省、総務省、日本郵政グループの間で話合いの場を持ちました。 その結果、新たに、政府方針を踏まえて、希望する保護者の皆様には有給の特別休暇が利用できるよう改める方針を固めたと聞いております。
○高市国務大臣 現在私が把握している時点での答弁しか申し上げられませんけれども、経営委員会が非公開を前提として自由な意見交換の場を設けられたということです。そしてまた、今後の番組の具体的な制作手法などを指示した、経営委員会から指示したというような事実はないと伺っております。 それから、この国会の場でも、上田前会長、何度も答弁をしておられますが、上田会長を始めＮＨＫの執行部では、一貫して放送の自主自律
○高市国務大臣 済みません。私が昨年秋に就任して以来、この国際放送、特に要請放送の部分について、私なりに加えたいと考えていた事項もあり、手続ですとか、過去の、先ほど足立委員がおっしゃったような件も含めて、いろいろ勉強もしておりました。 今般のコロナウイルス感染症に対しては、特に菅長官とそれについて相談をするといった時間はございませんでしたが、早い時期から吉田局長とも相談をしながら、これは何とかお願
○高市国務大臣 放送法第六十五条第一項の規定に基づき、総務大臣は、ＮＨＫに対して、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項など放送事項を指定して、毎年度国際放送の実施を要請しております。 新型コロナウイルス感染症については、政府の二月の基本方針におきまして、感染が拡大している国に滞在する邦人や、外国政府、外国人旅行者などへの適切な情報提供の実施が挙げられておりました。公共放送であるＮＨＫにおかれましても
○国務大臣（高市早苗君） 山本博司議員からは、まず、地理的に条件不利な地域における光ファイバーの整備についてお尋ねがありました。 地域の活性化に不可欠な基幹インフラである５Ｇを速やかに全国に展開するためには、５Ｇの基地局を支える光ファイバーの整備が不可欠と考えます。 我が国において光ファイバーがまだ整備されていない世帯は、地理的に条件不利な地域を含め、二〇一八年度末現在で約六十六万世帯となっていますが
○国務大臣（高市早苗君） 森本真治議員からは、まず、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別交付税措置についてお尋ねがありました。 二月十三日及び昨日決定の緊急対応策のうち、地方負担が見込まれる事業については、総務省としても災害並みの手厚い特別交付税措置を講じることとしております。その際、可能な限り今年度の特別交付税において措置することとし、把握し切れない経費については来年度措置を講じることとしています
○国務大臣（高市早苗君） 令和二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、令和二年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に対応するために
○国務大臣（高市早苗君） 大変残念な状況ではございますが、我が国では、この人口減少と高齢化というのが地方圏の一部の市町村だけではなくて全国的に進行する段階へと移行するだろうと考えられております。他方で、５Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩなどを始めとする技術の進展によって、新たな技術を活用して地域の課題解決ができるということも期待されております。 こうした中で、地域社会を取り巻く環境の変容があって、市町村が持続可能
○国務大臣（高市早苗君） 地方団体からは、臨時財政対策債を縮減すべきという強い御要請がございます。 令和元年度においては、折半対象財源不足を解消するとともに、臨時財政対策債の発行を抑制し、初めてその発行残高を縮減することができました。 令和二年度につきましては、石井委員からも御紹介をいただきましたが、前年度を上回る一般財源総額を確保する中で、臨時財政対策債の発行額は〇・一兆円抑制し、令和二年度末
○国務大臣（高市早苗君） 今おっしゃっていただきました二月十三日の政府における緊急対応策のうち、一部事業につきましては地方負担が見込まれますことから、総務省としても、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう、災害並みの措置という観点から手厚い地方交付税措置を講ずることといたしました。具体的には、有症患者が入院することができる病床整備に係る備品購入、地方団体の相談窓口の設置などの国庫補助に係る地方負担
○国務大臣（高市早苗君） まず、二〇二〇年度当初予算についての総額は、先ほどおっしゃったマイナポイントを活用した消費活性化策の関連経費が総務省と経産省の合計で約二千四百七十八億円、マイナンバー制度そのものの関連予算としてマイナンバーカードの交付に係る経費や情報連携のシステム整備に係る経費が約二千十億円ですから、合計額が約四千四百九十億円となります。 それから、これまでのというのは、マイナンバー制度
○国務大臣（高市早苗君） 一般論として、目標管理型の政策評価、各行政機関の政策の特性に応じて行うべきものでありまして、これは事前の目標設定でも同様です。 その上で、総務省は、目標設定につきまして、可能な限り現状や課題をデータなどのエビデンスに基づいて分析し、達成すべき目標、目標達成に必要な手段、目標の達成度を測定するための指標とその指標を採用するに至った理由を明らかにすることが望ましいという考え方
○国務大臣（高市早苗君） 決裁の方法は各役所において定められていると思いますが、総務省文書取扱規則によりますと、決裁は、起案はデジタルで行い、そして電子決裁を行っております。人事案件のみ、花押、署名という形で行っております。
○国務大臣（高市早苗君） この旧姓の使用につきましては、選挙のときに旧姓使用が認められるのに、いざ議員活動を始めたら認められないという、有権者から見ても分かりにくいといったことでお悩みがあることは重々承知をいたしております。 そして、総務省では現在、女性を始め多様な人材に地方議会で活躍していただくための方策を検討するための会議を、研究会を開いておりまして、ここに三議長会の代表者にも加わっていただいております
○国務大臣（高市早苗君） 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 現在、世界全体に広がりつつある新型コロナウイルス感染症について、総務省としては、地方団体や消防、関係団体などと緊密に情報を共有するとともに、公立病院による医療体制の確保やテレワークの積極活用などを求めてきております。加えて、政府の緊急対応策により追加される事業における地方負担について、手厚い地方財政措置を講じることといたしました
○国務大臣（高市早苗君） マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度については、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、引き続き関係府省と連携して、マイナンバーカードを含めた制度の普及、利活用の促進やマイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化などに取り組んでまいります
○高市国務大臣 地方公共団体の非常勤職員の勤務条件につきましては、常勤職員と同様に国家公務員に準拠して定める必要がある旨、地方公務員法第二十四条第四項に定められております。 いわゆる出勤困難休暇についても、国家公務員に準拠した制度を規則などで設けることを含め、同様の対応を地方公共団体にとっていただきたいということで通知を発出いたしましたが、今、吉川委員から御指摘のようなケースが具体的にあるのであれば
○高市国務大臣 空き家が増加することは、倒壊による保安上の問題、衛生上の問題、また景観上の問題、また治安上の問題などが生じ得ることから、重要な課題だと認識をしております。 総務省では、危険な空き家の除却や空き家の利活用を始めとした自治体の空き家対策の取組に対して、特別交付税による措置を講じております。 また、空き家特措法に基づいて、除却などの勧告を受けた特定空き家などの敷地の固定資産税について、
○高市国務大臣 毎日新聞の報道がございまして、すぐ事務方に、ＮＨＫの経営委員会事務局に確認をさせました。 当該経営委員会は、非公開を前提にした自由な意見交換の場を設けたことや、今後の番組の具体的な制作手法などを指示した事実はないという回答でございました。 また、上田会長を始め、この場でも、役員の方々、執行部の方々が答弁をされているんですが、今日に至るまで一貫して、放送の自主自律が損なわれた事実はないという
○高市国務大臣 マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度については、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、引き続き関係府省と連携して、マイナンバーカードを含めた制度の普及、利活用の促進やマイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化などに取り組んでまいります。
○国務大臣（高市早苗君） まず最初は、二月二十七日に、地方公務員についても学校休校、臨時休校に伴って柔軟な勤務体制を取っていただくよう要請文を出しました。今般、三月一日の人事院からの通知を受けまして、地方公務員についても国家公務員における取扱いを踏まえ同様に対応をしていただくよう、全地方公共団体に対して通知を出しました。
○国務大臣（高市早苗君） この在外選挙インターネット投票の導入に向けましては、先ほど来選挙部長から答弁を申し上げました本年度の実証事業において把握した課題に対応するほか、先ほど元榮委員からも御指摘がありましたサイバーセキュリティー対策など、このシステムのセキュリティー対策といった、今回の実証事業の対象としていない重要な課題もまだ残っておりますので、これらも含めて引き続き検討は続けてまいります。 一方
○国務大臣（高市早苗君） ５Ｇは、農林水産業、製造業、建設業、そしてまた観光業、また医療や福祉、教育、そして防災、地域交通など、様々な分野で活用ができると考えております。 総務省では、令和二年度予算案に、地方公共団体や地域企業が主体となって地域課題の解決に資する、そういうビジネスモデルを構築していただける実証事業に係る経費を計上しております。是非とも、ビジネスモデルをしっかりと構築していただくことをまず
○国務大臣（高市早苗君） 全国で約七十万人の国勢調査員の方々が、大体お一人五十世帯を受け持って御苦労いただくことになります。この国勢調査でございますが、最近は、オートロックのマンションが増えてきたことやプライバシー意識の高まりなどから、調査員の方々の御苦労というのは大変なものでございます。 前回、委員と一緒に担当をした二〇一五年の国勢調査では、初めて全国的にインターネット回答を導入しました。でも、