2020-04-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（高市早苗君） いわゆるホームレスの方やネットカフェで生活しておられる方々の中で住民票がもう消除されてしまっているという方々が、特別定額給付金を受けるために住民票の復活ということで市区町村役場に来られた場合に、この緊急小口資金や住居確保給付金、これらについても併せてお知らせをしていくということ、それから支援団体を通じての周知、広報も行ってまいります。
○国務大臣（高市早苗君） いわゆるホームレスの方やネットカフェで生活しておられる方々の中で住民票がもう消除されてしまっているという方々が、特別定額給付金を受けるために住民票の復活ということで市区町村役場に来られた場合に、この緊急小口資金や住居確保給付金、これらについても併せてお知らせをしていくということ、それから支援団体を通じての周知、広報も行ってまいります。
○国務大臣（高市早苗君） 市区町村長がこの募集、要は選定、そしてまた推薦を行い、七月下旬までに都道府県を通じて名簿を総務省に提出していただく、そして総務大臣が任命をするということになっておりますけれども、四月十四日付けで通知を発出いたしました。その中で、とにかく無理な募集はしない、それで集会は厳に慎んでいただく。現在、各市区町村では、電話による推薦の打診、それからまた市区町村の広報紙などを活用した募集
○国務大臣（高市早苗君） 竹谷委員が御指摘になった懸念の声があるのは私も十分承知をいたしております。 ただ、この五年に一度の国勢調査というのは、国の最も重要な基幹となる統計調査でございます。官民問わず様々な調査に活用されている。そのほか、総務省の関係でいいますと、地方交付税の算定ですとか過疎地域の要件を決めるとき、そしてまた衆議院の小選挙区の区割り、また比例代表の定数を決めるとき、こういうときにも
○高市国務大臣 現在のマイナンバー法は、税、社会保障、そして災害対応について、マイナンバー法の別表の中に定められている事柄についてのみ、マイナンバーを使用することができます。マイナンバーカードと違って、番号そのものでございます。 この別表に書いてあることは全て、現段階ではきちっと法律の根拠のあるものでございますので、例えば今回の定額の十万円の給付金のように法律事項というよりは予算措置でやるようなものについては
○高市国務大臣 ＮＨＫの受信料につきましては、特に旅館、ホテルを始め、テレビをたくさん持っておられるような事業者など、大変な御負担になっておりますことから、三月三十日に、私からＮＨＫ会長に、対面の上、お願いを申し上げました。この減免についてお願いをしたところ、即日、その日の夕方に前向きな検討のお返事をいただき、昨日、ＮＨＫの経営委員会を経て、これは放送法上、ＮＨＫの場合は、総務大臣の認可を受けた場合以外
○国務大臣（高市早苗君） 既に、虐待など特別な事情で現在の住民票の場所におられない方々につきましては、その支援する団体、また今いらっしゃる施設の方々などの代理申請も含めて、必ず御本人に給付金が行き渡るように措置をいたしております。
○国務大臣（高市早苗君） 特別定額給付金につきましては、世帯、家計を支援するということで世帯主対象でございますけれども、住民基本台帳法上、学生さんが家族と別の場所に住んでいた場合にはその居住地に住民票を移さなければなりません。その場合は単独世帯として学生さんが世帯主となります。
○国務大臣（高市早苗君） 東京都における直近の件数でございますが、四月一日から二十五日までの間で合計千九百十九件という報告を受けております。
○高市国務大臣 これまでの、婦人相談所が発行するＤＶ被害の証明書に加えて、今委員もおっしゃっていただきましたが、今回の給付金の申出事務の用途に限って、市区町村等の行政機関や、行政機関と連携してＤＶ被害者支援業務を行っている民間支援団体が発行する確認書を添付することも可能としました。 この確認書については、内閣府の方で、原則としては平成三十一年四月以降の避難や支援を要件としていました。しかし、今回、
○高市国務大臣 ＤＶを行う配偶者に被害者分の給付を行うことがないよう、原則として四月三十日までに被害者から申し出ていただくということにしておりますけれども、これは四月二十四日から四月三十日ということでお願いをしておりますが、申出期間経過後も、引き続き、被害者の申出は受け付けます。 なお、既に被害者分の給付金が加害者に支給されてしまっているような場合には、被害者分の返還を求めるということといたしております
○高市国務大臣 地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図る観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、固定資産税及び都市計画税の改正です。厳しい経営環境にある
○高市国務大臣 この四月二十日以降、何度も何度も地方自治体とお話合いを続けてまいりました。説明会も開き、また、先ほど渡辺委員が御指摘のあった、議会を早く開いてほしい、又は専決処分という方法があることなども含めて話合いを続けてまいりました。 その中で、例えば、地方自治体の職員だけマイナンバーカードで申請をするということが仮にあったとしても、それをまた除外するとか待ってくれと言うことによって事務作業がおくれます
○高市国務大臣 済みません。 法律に従いまして、普通、地方議会を招集する場合には、長が、市議会の場合でしたら七日前に、そしてまた町議会の場合でしたら三日前に告示をしなければなりませんが、これを特例的に短縮をする、やむを得ない事情がある場合にはその日数を使う必要がないということ、そしてまた専決処分という方法もございます。 これについては、事前に地方自治体にも、当然御存じのことですが、情報提供いたしておりますが
○高市国務大臣 この特別定額給付金につきましては、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うというこの給付金の趣旨に鑑み、早い地方団体においては五月中のできるだけ早い時期を目標に給付を開始していただくこととなるよう、準備をお願いいたしております。 例えば、マイナンバーカードをお持ちの方についてはオンライン申請によって、マイナンバーカードによる電子署名を行った上で国が整備する受け付けシステムに口座番号
○国務大臣（高市早苗君） 特に、このところ、指定公共機関の皆様には、支払が困難な事情がある方のために、例えば電話料金などの公共料金について支払猶予の取組を進めていただいてもおります。ライフラインの維持に向けて懸命に取り組んでいただいておりますので、総務省のホームページなどでこういった取組を公表してまいりました。 できるだけ事業者の方に問合せの負担がないように、今後とも情報発信に努めてまいります。
○国務大臣（高市早苗君） 総務省の関係で申し上げますと、通信、放送、郵便を始め、国民生活や社会経済活動にとって不可欠なライフラインについては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中にあってもサービスがあまねく全国において安定的、継続的に提供されるよう、万全の対応を取る必要がございます。 総務省では、新型インフルエンザ等対策特別措置法の指定公共機関である所管事業者に対しまして、従前から業務継続計画の整備
○国務大臣（高市早苗君） 様々な分野で電波利用が進展する中、５Ｇなどの新たな無線システムに対する需要拡大が予想されております。電波の一層の有効活用が求められます。 このため、総務省では、異なる無線システムが地理的、時間的により柔軟かつ動的に周波数を共用できるようにするため、ダイナミック周波数共用システムの研究開発を進めております。この法案をお認めいただけましたら、このシステムを来年度から運用できるようにいたします
○国務大臣（高市早苗君） 電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 ソサエティー五・〇の実現に向けて、我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進するため、電波有効利用促進センターの業務の追加、特定基地局開設料に関する制度の対象となる特定基地局の追加、技術基準に適合しない無線設備に関する勧告等に関する制度の整備及び衛星基幹放送の受信環境
○高市国務大臣 加入電話は依然、国民の皆様の日常生活や社会経済活動における基幹的な通信手段でございます。例えば、固定電話の世帯普及率六四・五％、緊急通報の発信数においては、警察では約三割、消防では約六割を占めております。引き続きユニバーサルサービスとして位置づける必要がございます。 このため、今回の法改正では、人口減少などの社会構造の変化に対応して、携帯電話網を利用して加入電話の効率的な提供を可能
○高市国務大臣 個人住民税も、所得税と同様に個人の所得に対する課税であるということを踏まえれば、所得の発生時期と課税のタイミングはできるだけ近い方が望ましいとは考えております。私も、失業した翌年に個人住民税を払うのに大変苦労した経験がございます。 一方で、現年課税の導入が、企業、納税者、地方団体それぞれに過重な負担とならないようにすることが極めて重要だと考えます。 団体としましては、日本商工会議所
○高市国務大臣 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保及び電気通信役務の利用者の利益の保護等を図るため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社による他の電気通信事業者の電気通信設備を用いた電話の役務の提供を可能とするための
○高市国務大臣 これは、私どもができますのは、とにかく補正予算案をお認めいただきまして、そしてまた、地方の議会でも予算がしっかりと承認されるということをもって初めて申請の手続に入ることができますので、そういう状況が整った場合に、いかに迅速に、そしてまた、感染症拡大を防ぐ立場から非接触型の手続なども含めて対応していただけますように今準備をしております。特に専決処分をしてくださいというようなことをこちらから
○高市国務大臣 この給付金でございますが、市区町村に対する十分の十の国庫補助事業でございます。国の補正予算案が成立し、これを受けて各市区町村の補正予算にも計上していただくことが必要でございます。 この地方公共団体における予算につきましては、急を要する場合は臨時議会を開催していただく、あるいは長が専決処分を行うことも可能でございますが、これはあくまでもそれぞれの判断でございます。 今、総務省といたしましては
○国務大臣（高市早苗君） 総務省として、新型コロナウイルス感染症に関して、国の各府省から地方公共団体向けに発出した通知や事務連絡の総数は把握いたしておりません。
○国務大臣（高市早苗君） 地方自治法におきまして、各大臣は、その担当する事務に関して、普通地方公共団体に対して、普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言をすることができるとされております。 総務省において各大臣が行った助言について網羅的に把握する立場にはございません。したがって、総務省として国の各府省から地方公共団体向けに発出した通知や事務連絡の総数は把握しておりません
○国務大臣（高市早苗君） 法令は、各府省庁にまたがるものがたくさんあると思います。その中で、他省庁に関するものについて、これは過剰な法令だとか不要な法令だということを申し上げることは私はできませんが、各地方自治体において、たくさんの法令を解釈された上で法令に沿って対応していかれるということに一定の負担はあると存じます。
○国務大臣（高市早苗君） 全国知事会において取りまとめられた、緊急事態宣言を受けての緊急提言における委員御指摘の点につきましては、四月七日の衆議院及び参議院議院運営委員会において既に議論されたと承知をしております。 総務省としましては、七日に閣議決定された緊急経済対策に沿って適切に対応してまいります。
○国務大臣（高市早苗君） 今回の給付金については、いかに迅速な手続で給付を行うかということ、それから、感染拡大につながらない形の申請方法を考えるかということも含めて、今、給付の方法について検討をしているところでございます。市区町村の御意見もしっかり聞いてまいりたいと存じます。 また、市区町村議会が開かれる時期が六月だという御指摘でございましたけれども、これも各市区町村の御判断で臨時議会を開いていただく
○国務大臣（高市早苗君） 本年二月十七日の委員会における御報告以降に総務省から公表した案件につきまして御説明申し上げます。 初めに、行政評価等プログラムにつきましては、令和二年度以降の調査テーマを含め、行政評価局の当面の業務運営方針を定めたものであり、本年三月に決定の上、公表しました。 令和二年度は、特に、生活者の視点も含め客観的な観点から行政の実態や課題を把握し、行政自らの改善につなげていくことを
○高市国務大臣 今、緑川委員がおっしゃっていただいた緊急経済対策ですが、実はまだ閣議決定をいたしておりません。その上で、報道もさまざまされておりますので申し上げますが、今回の生活支援臨時給付金というのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が減少し、生活にお困りの世帯の方々に対して、生活の維持のために必要な資金を迅速に交付するものだということでございます。 制度設計は西村大臣のところでやっていただいているのですが
○高市国務大臣 基本的に、日本国憲法で居住の自由などは保障されております。しかしながら、このような状況でございますので、国民の皆様におかれましては、正確な情報に基づいて冷静に行動いただくことをお願い申し上げますし、また、総務省としましては、引き続き都道府県と密接に連携しながら、適切な対応をとってまいります。
○高市国務大臣 減免ということになりますと、これは対象が法律で定められておりますので法改正が必要となりますが、猶予の対象というのは法律事項ではございませんので、状況を見据えてしっかりと検討させていただきます。
○高市国務大臣 三月十八日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において決定された生活不安に対応するための緊急措置に基づき、地方税の徴収猶予のほか、公共料金の支払い猶予についても、総務省において関係者に要請を行い、それぞれ対応を行っていただいております。 具体的には、固定電話、携帯電話料金の支払いについては、感染拡大の影響で支払い困難な方に対し十分な猶予期間を設けるなどの柔軟な措置を実施するよう
○高市国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、総務省のとった措置について御説明申し上げます。 最初に、平成二十八年度に御指摘のありました事項について御説明申し上げます。 所管事業に係る予算につきましては、その適切な執行を図るよう常に心がけておりますが、会計検査院の検査の結果、地域の元気臨時交付金が過大に交付されていたなどの御指摘を受けましたことは、まことに申しわけなく
○高市国務大臣 平成二十八年度及び平成二十九年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。 最初に、平成二十八年度総務省所管の決算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額八百億四百二十八万円余に対し、収納済み歳入額は八百五十七億五千百九十万円余であり、差引き五十七億四千七百六十一万円余の増加
○国務大臣（高市早苗君） 熊野正士議員からは、新型コロナウイルスに関する救急隊の活動についてのお尋ねがございました。 救急現場における感染防止対策については、消防庁から全国の消防本部に対して通知を発出し、保健所との連携や、マスク、手袋などの資器材の正しい装着、救急隊員の健康管理及び救急車の消毒の徹底といった具体的な対応手順の周知徹底を図っております。 また、Ｎ95マスクや消毒用エタノールを含む感染防止資器材
○高市国務大臣 国民健康保険の健全な財政運営というのは重要なことでございます。市町村が行う一般会計からの決算補填を目的とする法定外繰入れなどについては、厚生労働省から地方団体に対して、赤字削減・解消計画を策定した上で計画的な削減、解消を進めるよう求めていると伺っております。 加えまして、平成三十年度から、都道府県が財政運営の責任主体となる新制度が施行されましたので、毎年約三千四百億円の財政支援の拡充
○高市国務大臣 緊急防災・減災事業債につきましては、宗清委員おっしゃるとおり、令和二年度までを事業期間といたしておりますが、地方団体から事業期間の延長を求める非常に強い御要望をいただいております。 まずは、地方団体が今年度の整備予定の事業に安心して取り組んでいただけますように、今年度末までに建設工事に着手した事業については、今回、令和三年度以降も現行と同様の地方財政措置を講ずることといたしました。
○高市国務大臣 地方制度調査会では、今自治行政局長から答弁させていただきましたように、必要な地方行政体制のあり方について、現在精力的に御議論をいただいております。 私は、我が国最大の危機であります人口減少に直面する中で、いつも申し上げていることではございますが、住民の皆様が安全な環境で暮らすことができて、質の高い教育や必要な福祉サービスを受けることができて、働く場所がある、そんな地方を全国各地につくっていく
○国務大臣（高市早苗君） 突然のお尋ねでございますが、現在、私どもと、総務省とまた経済産業省と合同で情報通信事業者に対して要請を出させていただきました。それは、感染された方の動きを把握するというよりは、皆様の移動の状況を、これは匿名の加工情報として政府に提供していただけないだろうかという要請でございます。 法令上不可能ということはございませんけれども、特に感染なさった方の位置情報を把握して、それを
○国務大臣（高市早苗君） 放送法、現在の放送法においては、国が放送の実施主体となることは全く想定されておりません。それは委員も御承知のとおりでございます。 国が放送の実施主体となる国営放送をつくるべきかどうかということについては、これはもう放送法によって実現するかどうかにはかかわらず、放送制度の根本に関わる問題でございますので、極めて慎重な検討が必要だと認識をいたしております。
○国務大臣（高市早苗君） ＮＨＫの人件費につきましても、これは経営の透明性の確保の観点から、放送法第六十一条において、職員の給与などの支給基準を定め、公表することとなっております。一定の情報公開がなされていると考えます。 ＮＨＫの職員の給与について一層丁寧な説明が必要だというのが委員の問題意識だと思いますが、これはＮＨＫで自律的に御判断をいただくべきものではありますが、国民・視聴者の皆様の受信料によって
○国務大臣（高市早苗君） 日本放送協会の令和二年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 一般勘定事業収支につきましては、事業収入が七千二百四億円、事業支出
○国務大臣（高市早苗君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ─────────────
○国務大臣（高市早苗君） もうここまでの吉田委員の非常に丁寧な分析に立った御質疑と、そして高原局長の答弁で、大体成果も、そしてまた課題も明らかになってきたと思います。 合併によって、この専門職員の配置や組織の充実、また行財政の効率化といった効果が現れている一方で、周辺部の旧町村の活力が失われているといったこと、それからまた住民の声が届きにくくなっているという課題が指摘されているということも事実でございます
○国務大臣（高市早苗君） 市町村は、住民に最も身近な基礎自治体として住民に対して行政サービスを適切に提供する責任を担っております。この全国的な人口減少、それから少子高齢化、また一方で、５ＧやＩｏＴを始めとする新たな技術の活用による地域課題の解決といったこの地域社会を取り巻く環境の変容の中で、持続可能な行政サービスの提供体制を確保していくということが重要な課題だと考えております。 政府としましては、
○国務大臣（高市早苗君） 平成の合併の経緯については、今、石井委員が御説明いただいたとおりでございます。 まず、第三十二次の地方制度調査会におきましては、市町村合併についての今後の対応方策に関する調査審議の中で、市町村合併の成果と課題について取り上げました。 その中で、合併市町村に関するデータやアンケート結果などをお示ししながら、職員配置の適正化などの行財政の効率化、専門職員の配置、充実などの効果
○国務大臣（高市早苗君） そもそも、このマイナポイントにつきましては、昨年十二月に閣議決定をした総合経済対策の中に盛り込まれておりました。消費税の引上げに伴う消費減を何とか下支えする、経済産業省の施策が終わった後に下支えをするということで準備を進めてまいりました。今、新型コロナウイルス感染症、これによってやはり景気の相当の落ち込みということも予想されますので、私は、令和二年度にこそ、あらゆる景気対策
○国務大臣（高市早苗君） 窓口につきましては、今年九月からの想定枚数も含めて各市区町村にお伝えをして、計画を作っていただいております。一定の期間に申請が集中するということも防いでカードの申請、交付を円滑に行うためのものでございまして、この交付円滑化計画は昨年十一月までに全ての市区町村に策定をいただいております。 また、もし、この政府の交付枚数の想定に沿った交付枚数を考えて、それぞれ市区町村で窓口の
○国務大臣（高市早苗君） 先ほどお答えをしたとおり、想定に合わせてこれは計算をしたものでございますけど、大体一か月当たりの最大発行可能枚数を三百三十万枚と見込んでおります。それで四千万人、平成二年七月末の想定を最大四千万人ぐらいだろうということでございます。