2020-05-08 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 社会の一員といたしましてより良い市場とより良い社会の発展のために積極的に関与する自立した消費者を育成することが消費者教育にとりまして重要なことであると考えております。 こうした視点から、消費者庁では、消費者教育の一環といたしまして、消費者と事業者の間に信頼関係が築かれ、消費者の意見が適切にサービスの改善等に反映されるよう、意見を伝える際の注意点
43件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-04-17 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○高島政府参考人 お答え申し上げます。 委員からお話ございましたとおり、三月の十五日に国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令が施行されまして、マスクの転売行為が禁止となったところでございます。これは個人も対象でございまして、購入価格を超える価格でマスクの転売を行った場合には処罰の対象となり得るものでございます。 これを受けまして、現状では、一部のオンラインフリーマーケットにおきまして、
2020-04-02 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高島政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員御指摘のとおり、国民生活の安定を図るということが法の趣旨でございますので、今委員おっしゃられたとおりかと思います。
2020-04-02 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高島政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のうち、まず生活関連物資等の買占め及び売惜しみに関する緊急措置に関する法律でございますけれども、これは、第一次石油危機前後に、一部の大企業による買占め、売惜しみを契機に成立した法律でございます。買占め、売惜しみにより物資を多量に保有する販売事業者などに対しまして、売渡しの指示などを行うという法律内容になってございます。 また、もう一つの国民生活安定緊急措置法
2020-04-02 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高島政府参考人 お答えを申し上げます。 先日、東京都知事が会見をなさいました後から、一部の店舗では食料品の買いだめと思われる状況が見られました。 それを受けまして、三月の二十六日付で農林水産省及び経済産業省と私ども消費者庁連名で消費者向けの啓発チラシを作成いたしまして、消費者庁のホームページでも公表をしたところでございます。また、消費者庁のツイッターを利用いたしまして、消費者に冷静な購買行動の
2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 ＰＩＯ―ＮＥＴの刷新につきましては、平成三十年度の二次補正予算において九・一億円、それからまた令和元年度の補正予算において十一・三億円がそれぞれ措置をされたところでございます。 現在、ＰＩＯ―ＮＥＴの刷新、今御指摘ございましたとおり、ＰＩＯ―ＮＥＴの刷新に向けて相談情報を迅速に共有できる体制を整備するといったこととともに、相談対応業務の効率化を
2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 必要な方に必要な物資が届く、必要な方が必要な物資を確保できるということが重要であると考えております。 マスクにつきましては、消費者庁といたしまして、そもそも転売目的の購入は望ましくないという呼びかけをデジタルプラットフォーマー各社への働きかけを通じて累次行ってきたところでございます。また、三月十五日からは、先ほど申し上げましたように、マスクの転売
2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 三月十五日にマスクの転売を禁止する国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令が施行されたところでございます。この政令に基づきまして、三月十五日以降、マスクの転売行為が禁止となりました。これは事業者のみならず個人も対象でございまして、購入価格を超える価格でマスクの転売を行った場合には処罰の対象となり得るものでございます。 消費者庁といたしましては
2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 お尋ねの電子たばこによる消費者事故などの情報につきましては、消費者安全法等に基づきまして関係機関等から消費者庁に通知が寄せられているところでございます。二〇一六年十一月以降の約三年間に事故情報データバンクシステムに登録された電子たばこに関する事故件数は百五件となっております。 具体的な事故内容についてでございますけれども、発煙、発火、過熱といったものが
2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 次期ＰＩＯ―ＮＥＴにつきましては、現在、おっしゃっていただきましたＡＩ技術を活用して二点ほど主な効率化を達成したいというふうに思っております。 まず第一は、相談員の方が入力するときの入力負担の軽減ということでございまして、これは一番御要望が多いのがキーワード表示についてでございます。相談内容を的確に表すキーワードを付与することがその後の検索を容易
2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 ＰＩＯ―ＮＥＴについては、今委員からお話しいただきましたとおり、来年度に刷新をすべく取り組んでいるところでございます。 ＰＩＯ―ＮＥＴの次期システムにつきましては、平成三十年度の二次補正予算におきまして九・一億円が措置をされたところでございます。この予算を活用いたしまして、現在、ＰＩＯ―ＮＥＴの本体システムの構築などをまさに今進めているところでございます
2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 御指摘をいただきましたとおり、市町村における消費者行政の位置付けを高めるということは大変重要なことだというふうに思っております。このため、平成三十一年、年度でいうと昨年度になりますけれども、平成三十一年の一月から三月にかけまして、今まさに委員からおっしゃっていただきました地方消費者行政強化キャラバンを行いまして、四十七都道府県の首長の方々等々に地方
2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 地方消費者行政の充実強化を図るためには、地方公共団体において消費者行政の推進を担う職員の方々などの能力の向上を図るということは大変重要なことだというふうに思っております。これまでも消費者庁として地方公共団体の職員の方々などのレベルアップの取組を支援をしてきたところでございますけれども、まず一つ、研修内容の拡充ということがあろうかというふうに思います
2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 地方消費者行政強化交付金における強化事業の事業メニューについてでございますけれども、これにつきましては、平成三十年度に導入をいたしまして以降、地方公共団体からもいろいろな御意見をいただいております。それらを踏まえまして累次見直しを図ってきているところでございまして、対象経費の見直し、事業メニュー名の見直し等々やってきているところでございます。
2019-11-26 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高島政府参考人 お答え申し上げます。 若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムに基づきまして、消費者教育コーディネーターにつきましては、その全国配置に向けた取組を進めているところでございます。ことしの四月一日の時点では、二十六の府と県において消費者教育コーディネーターが配置をされているという状況でございます。 消費者教育コーディネーターの役割でございますけれども、実務経験者の学校教育現場
2019-11-26 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高島政府参考人 お答えを申し上げます。 消費生活相談員は、地方の消費生活センターの現場において消費者からの相談に直接対応するなど、地方消費者行政の最前線で重要な業務を担っておられるというふうに認識をしております。 消費者庁といたしましては、これまでも、地方公共団体による相談員の配置、増員、レベルアップなどの取組を支援してきたところでございますし、今委員からおっしゃっていただきましたように、職務
2019-11-26 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高島政府参考人 お答えを申し上げます。 消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられる体制を整備するということは、大変重要な政策課題であると認識をいたしております。 これまで、地方消費者行政に係る地方交付税措置の増額ですとか、立ち上げ支援としての地方消費者行政推進交付金、これらを活用いたしまして、地方公共団体の取組を支援をしてきたところでございます。 具体的には、地方消費者行政推進事業
2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（高島竜祐君） お答え申し上げます。 ただいま委員からおっしゃっていただきましたとおり、三年間の集中期間を定めまして、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを定めまして、これに基づきまして取組を進めているところでございます。 まず、「社会への扉」の活用実績についてでございますけれども、平成三十年度、初年度となりました昨年度につきましては、県内の七〇％以上の高校で授業を
2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○高島政府参考人 お答えを申し上げます。 公共料金に関しては、所管省庁がその変更等の認可をするに当たりまして、一般消費者への影響を十分に考慮すべく、重要なものによって、物価問題に関する関係閣僚会議に付議するものと、所管省庁から消費者庁が協議を受けるものとがございます。 今回のタクシー運賃の改定につきましては、特に人口の多い東京都特別区の地域に係るタクシーの運賃改定は、これは物価問題に関する関係閣僚会議
2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○高島政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の東京都特別区のタクシー運賃の改定は、物価問題に関する関係閣僚会議に付議する案件とされております。その件につきましては、八月の三十日までに、持ち回りで各大臣の決裁を得て、了承されたところでございます。
2019-10-30 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○高島政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御存じのとおり、現在、平成三十一年度が現在でございますけれども、昨年度、平成三十年度から三カ年間を集中強化期間というふうにいたしております。 その一年目に当たる昨年度、平成三十年度の実績でございますけれども、各県の中で、県内の七割以上の高等学校で授業を実施したという都道府県は、三十年度六県でございました。また、国公立の高等学校等に限って見てみますと、
2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高島政府参考人 お答え申し上げます。 消費者庁には、全国の消費生活センターを通じまして、柔軟仕上げ剤又は洗剤の香りに関連して健康被害を訴えた相談が、平成三十年度でいいますと百十五件寄せられているところでございます。一方で、全国の消費生活センターを通じた消費者相談のうち、危害・危険情報というのは平成三十年度で約一万四千件程度寄せられております。対応を検討するに当たりましては、件数のほかにも、被害の
2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高島政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、海洋への流出など、プラスチックによる地球規模での環境汚染は大変懸念をされております。そのため、政府といたしましても、プラスチックの資源としての循環を総合的に推進するため、プラスチック資源循環戦略を策定したところでございます。これを解決し、持続可能な社会を実現するためには、ＳＤＧｓのゴール十二に使う責任というのが掲げられておりますけれども
2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高島政府参考人 ＰＩＯ—ＮＥＴの業務効率化の方についてお答えを申し上げます。 ＰＩＯ—ＮＥＴにつきましては、国民生活センターが開催しましたＰＩＯ—ＮＥＴ刷新検討会におきまして取りまとめられましたシステム改修の基本方針というのがございます。これにのっとりまして、現在、二〇二〇年を目途に刷新に向けた作業を進めているところでございます。 お話もございましたＲＰＡ、ロボティクス・プロセス・オートメーション
2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 著作権については、消費者庁に全て問題ない形で帰属されれば問題ございませんので、そのようにしていただきたいということで権利を持っている方との交渉はしてまいったところでございます。 ただ、現時点で、その交渉が円満に決着をするという状況にはなってございません。今の委員の御質問ですけれども、近い将来に非常に円満な解決が得られるであろうという見込みも残念
2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 御質問の前段の方で、アブナイカモは平成二十四年度から使用しておりますけれども、その当初において著作権に関する整理がしっかりしていなかったのではないかという部分があったかと思います。御指摘のとおりであると思います。大変反省をしなければならないと思っております。 それから、御質問の後段の方で、今まで掛かった費用という御質問があったかと思います。今まで
2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 お尋ねのアブナイカモでございますけれども、そのイラストの著作権は消費者庁に帰属をいたします。ただ、周辺にその他の権利ございまして、細かく申し上げますと、翻案権、それから二次的著作物に関する原著作者の権利、これらの権利についてはイラストの原著作者の方に権利が留保された状況となっておりまして、私ども消費者庁が有していないという状況になってございます。
2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（高島竜祐君） お答え申し上げます。 消費生活センターでは、法定の資格を持った消費生活相談員が消費者からの苦情相談に応じております。一般的な対応ということで申し上げますと、まず、消費生活相談員が消費者から契約の状況ですとかどういう問題があるかといったことについて丁寧に聞き取りをいたしまして、相談の内容を把握をいたします。その後、その聞き取った内容に基づきまして、消費者への助言を行う、専門
2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（高島竜祐君） お答え申し上げます。 消費者の安全、安心を確保するためには、全国どこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられるように消費者が身近に相談できる窓口の充実を図るということが、御指摘いただきましたように重要だと考えております。 地方消費者行政推進交付金などを通じまして地方公共団体の取組を支援をしてまいりまして、その結果、消費生活相談窓口につきましては、全ての市町村に設置をすることができました
2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 消費者庁では、消費者の意識や行動などを調査する消費者意識基本調査という調査を二〇一二年度より実施をいたしております。この中で、消費者政策への評価として、消費者庁の取組の認知度、知っていますかということについてもお尋ねをしているところでございます。二〇一七年度に実施した調査結果におきましては、二〇一二年度、調査開始当初と比べますと、いずれの取組も認知度
2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（高島竜祐君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘がございましたとおり、カスタマーハラスメント防止のためには、社会全体や消費者の意識啓発が必要であると考えております。そのため、消費者庁といたしましては、自立した消費者を育成するための消費者教育の推進に取り組んでおります。 自立した消費者とは、具体的には、消費者が消費社会において自身が果たし得る役割について自覚をし、適切に声を伝えることができるための
2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高島政府参考人 お答え申し上げます。 地方消費者行政強化交付金でございますけれども、平成三十一年度の当初予算につきましては、二十二億円を措置したところでございます。一方、平成三十年度の第二次補正予算におきましては、十一・五億円を措置したところでございます。 平成三十一年度の当初予算の二十二億円の内訳といたしましては、推進事業に十九億円、強化事業に三億円でございます。平成三十年度の第二次補正予算
2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高島政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御質問いただきました消費者志向経営でございますけれども、消費者庁では、サステナブル経営という愛称を活用いたしますとともに、事業者団体、消費者団体と連携をして、事業者の消費者志向自主宣言、フォローアップ活動への参加を呼びかけているところでございます。本年の三月末の時点で百一の事業者に御参加をいただいているところでございます。 この取組を進めることによりまして
2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高島政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年四月から施行された消費者安全法におきまして、消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークというのが定められておりますけれども、本年四月末日の時点で、この地域協議会が設置済みという御報告があった地方公共団体は二百十七ということになってございます。 平成二十七年には、この見守りネットワークの設立、運営に関するガイドラインも公表いたしておりますし
2019-04-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○高島政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま委員からお話がございましたとおり、消費者への意識啓発、消費者教育ということは大変重要であるというふうに考えております。 公正で健全な経済社会を形成するためには、消費者が、消費社会において自身が果たし得る役割について自覚をし、適切に声を伝えることができるための知識や判断力、交渉力などの能力を育むということが必要であると考えております。 そのため、
2019-03-19 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 消費者庁では、地方消費者行政の基盤となる体制整備の立ち上げ支援といたしまして、平成二十九年度までに開始された事業を対象としまして交付金等を、これまで総額で五百四十億円措置をしてきたところでございまして、この結果、全国の消費生活センターや消費生活相談員の増加など、着実な成果を上げてきたというふうに認識をしております。 一方で、地方消費者行政は、消費者安全法
2019-03-19 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（高島竜祐君） お答え申し上げます。 地方消費者行政関連の交付金につきましては、地方消費者行政の充実強化を図るために、平成二十年度の第二次補正予算におきまして地方消費者行政活性化基金として創設をいたしまして、地方公共団体の取組を支援をしてまいりました。 その後、平成二十六年度の補正予算からは、骨太の方針により、基金の積み増しを厳に抑制するとの方針が示されたことを受けまして、地方消費者行政推進交付金
2019-03-19 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（高島竜祐君） お答え申し上げます。 成年年齢の引下げを見据えまして、若年者が消費者被害に遭わず自立した消費生活を送ることができるように、実践的な消費者教育の充実に向けて、二〇一八年二月に消費者庁と関係省庁とが連携をいたしまして、二〇二〇年度までの三年間を集中強化期間とする若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムというものを決定をいたしました。現在、このアクションプログラム
2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○高島政府参考人 お答え申し上げます。 前回の消費税率引上げ時の便乗値上げの状況ということでございます。 私ども消費者庁では、平成二十五年の十月から、便乗値上げ情報・相談窓口というものを開設をいたしております。この窓口で、便乗値上げに関する情報ですとか相談を現在まで継続してずっと受け付けているところでございます。 この相談窓口の受け付け件数を見ますと、平成二十五年十月以来、本年一月末までの累計
2018-12-06 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○高島政府参考人 お答えいたします。 徳島での研修事業におきまして、研修の定員充足率でございますが、今委員からお話がございました、二十九年度においては約五〇％となってございます。 徳島での研修事業におきましては、会場までの交通アクセスについて課題がございました。これにつきまして、徳島県、鳴門市の御協力を得まして、平成二十九年度からは空港や駅、高速バスのバス停に無料送迎タクシーを配車するなど、アクセス
2018-11-21 第197回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（高島竜祐君） 私の方からお答えを申し上げます。 確かに、平成三十年度から地方消費者行政強化交付金という制度になりまして、これは委員おっしゃられたとおりでございます。 ただ、新しく三十年度からスタートしている強化交付金の中身として、今、三十年度からは、その中身の内訳として強化事業、推進事業という、委員から資料もお配りいただいておるんですが、その二本柱になっておりまして、その二本柱のうちの
2018-11-21 第197回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（高島竜祐君） はい。簡潔にお答え申し上げます。 ただいま委員がおっしゃられました外国人向けの相談窓口でございますけれども、国民生活センターにおきまして、訪日外国人向けの消費生活相談といたしまして、六か国語に対応した訪日観光客消費者ホットライン、これを来月から開設することとしております。先ほど大臣にも御視察を直接していただいたところでございます。
2018-11-21 第197回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 私どもで調査をしております地方消費者行政の現況調査によりますと、地方の消費者行政担当の事務職員の数でございますけれども、平成三十年度は五千二百九人となってございます。一年前の平成二十九年度は五千二百五十五人ということになっておるところでございます。