1972-10-11 第69回国会 衆議院 建設委員会 第5号
○高品説明員 公営住宅、改良住宅、小集落地区の改良につきましては、一般的には起債の充当率が八五％になっておりますが、同和分につきましては一〇〇％にしております。それからこの住宅用地の関係でございますが、同和住宅の関係用地の取得、造成費にかかる起債の元利償還費については特別交付税で二分の一措置しております。しかし、御指摘のように超過負担の問題があることは事実でございまして、現在その超過負担の実態を調査
○高品説明員 公営住宅、改良住宅、小集落地区の改良につきましては、一般的には起債の充当率が八五％になっておりますが、同和分につきましては一〇〇％にしております。それからこの住宅用地の関係でございますが、同和住宅の関係用地の取得、造成費にかかる起債の元利償還費については特別交付税で二分の一措置しております。しかし、御指摘のように超過負担の問題があることは事実でございまして、現在その超過負担の実態を調査
○説明員（高品宏作君） 市町村が行なう代替バスの運行につきまして昭和四十七年度予算要求で財政援助を考えたわけでございますが、この要求が実現されませんでしたので、自治省といたしましては地方交付税によりましてその運行に伴う財政負担の実態を考慮して措置することといたしております。この代替バスの車両の購入につきましては、過疎地域の場合におきましては過疎債を充当するということで財源を一応あわせて考えておるわけでございます
○説明員（高品宏作君） 具体的な財政措置をどういうふうにするかという問題に関連すると思いますが、過疎地域につきましては、補助率三分の一というようなことでやっております。まあ考え方、あるいはその事業の態様など大体同じような事業になろうかと思いますけれども、災害につきましては、単なる過疎対策という観点だけでなくて、やはり災害対策というような観点から考えて新しいものも考えてみなきゃならないのじゃないかというように
○説明員（高品宏作君） 先ほど梶木委員の御質問にお答え申し上げましたけれども、災害関連の集団移転につきまして、現在検討をしておるわけでございますが、その中におきまして、集団で団地に移住された方々が入る場合につきましても、あわせて検討すべき問題ということで取り組んでまいりたいと思っております。 それで、過疎地域の集落移転の場合は、過疎対策という観点からとらえておりますが、災害の関連につきましては、やはり
○説明員（高品宏作君） 移転の方式につきましては、従来の伊那の方式だとか、あるいは新潟の方式などありますし、また過疎対策で集落移転をやっております。こういったものを参考にいたしまして、今回の災害関連の集団移転につきまして、その考え方、方式をいま検討中でごいざます。できるだけ地元のほうの実態に即した方向で考えてまいりたいというように存じております。その場合に、強制的に移転をするというような考え方はとらず