2011-05-18 第177回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第5号
○政府参考人（高原一郎君） 今御指摘は、信用組合御自身がお貸しになるのでなく、ファンドのようなものを組成して、そこから中小企業には出資をすべきだというお話だと思います。 今実は再生ファンドという制度がございまして、全国で二十二個ほどございます。たまたま東北地方は、今回被災されたところですと福島県にあるんでございますけれども、他県にはございません。 これは、将来に向けてもう一度再生へ踏み出そうというところに
○政府参考人（高原一郎君） 今御指摘は、信用組合御自身がお貸しになるのでなく、ファンドのようなものを組成して、そこから中小企業には出資をすべきだというお話だと思います。 今実は再生ファンドという制度がございまして、全国で二十二個ほどございます。たまたま東北地方は、今回被災されたところですと福島県にあるんでございますけれども、他県にはございません。 これは、将来に向けてもう一度再生へ踏み出そうというところに
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 今回の補正で手当てをさせていただきました対策の中には、例えば据置期間を五年間置くとか、それから、あるいは非常に広い範囲におきまして実質的に無利子の融資を多くさせていただく、そういった対策も含まれております。 したがいまして、二重ローン問題というのは非常に広いんでございますけれども、例えば今までお借りになっているものについて条変、条件変更をされた
○政府参考人（高原一郎君） 中小企業庁でございます。 中小企業庁では、ニュースレターといいますかプレス発表をさせていただいて、そこにナンバリングをしておりまして、たしか今ナンバー三十ぐらいまでございます。これは例えば新しい制度を創設したとか、それから今までの制度改善を行ったとか、そういう形で発表させていただいておりますけれども、それを商工業者の方々にお配りすると同時に、広くプレス発表もさせていただいて
○政府参考人（高原一郎君） 今委員御指摘のとおり、被災地では早くも新たな事業に対する、何といいますか、トライをしよう、再開をしようという、そういうお気持ちを持っておられる中小企業者の方も大変多うございまして、また同時に、被災地では、商工会とか商工会議所ですとか、今まで相談機能を持っていたところも少なからず大きな被害を受けておられるということもございまして、そのため相談員が不足をして、先ほど申し上げたような
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申します。 各都道府県に支援センターをつくっていただきまして、そこにまず中小企業者の方が、これはいろんな背景の方おられると思いますけれども、事業の引継ぎということで御相談をまずいただくと。その事業引継ぎセンターの方には、税理士の方でございますとかあるいは会計士の方、あるいは例えば金融機関のＯＢの方のような方で事業引継ぎ等に経験がおありになる方、あるいは専門知識を
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 中小企業の方々が事業引継ぎをされる際に、やはり営業上の秘密というものについては、これが外部に漏えいをしないということにつきましては、やはり信頼感がないと皆様方にとって非常に使いにくいと。そういった意味で、その秘密の漏えいを防ぐということは非常に大きな課題だろうと思っております。 例えば、この度認定の支援機関が事業引継ぎ支援におきまして中小企業基盤整備機構
○高原政府参考人 中小企業の事業引き継ぎの実態に関する認識を申し上げます。 少子高齢化に基づく人口減少ですとか、公共事業の減少、そしてグローバル競争力の強化、それから先ほどから御指摘がございます後継者不足といったことで、中小企業の経営の事業引き継ぎというのは極めて困難な状況にあるという認識でございます。 年間二十七万社ほどの中小企業の方が廃業されておられますけれども、この中には、ほかの意欲ある中小企業
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 事業の引き継ぎ支援に関しましては、先ほど参考人の西村社長もおっしゃっておられましたけれども、事業引き継ぎにつきまして、コーディネーターの方、それからさらに、事業引き継ぎに関します経験を有される税理士の方あるいは会計士の方といった専門家の方、あわせて国の予算で配置をさせていただくというふうに考えております。 また、全国ベースでの協力も大変重要だということで
○政府参考人（高原一郎君） 津波で資産の大宗を失われた方、大変厳しい状況におられること、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。今般創設いたします東日本大震災復興特別貸付、これ補正予算に盛り込まさせていただいておりますけれども、御指摘を踏まえまして、融資期間につきましても、例えば特に設備資金などのようなものにつきましては長期の資金が必要であると考えておりまして、御指摘も踏まえつつしっかりと拡充していきたいというふうに
○政府参考人（高原一郎君） 今御指摘のように、信用保証のこれまでの枠を限度枠までお使いになっておられるという方も、中小企業者の方もおられると思います。このため、今回、震災対応の新たな保証制度といたしまして、災害関係保証でございますとかセーフティーネット保証、これは言わば既存のものでございますけれども、これと合わせて無担保で一億六千万円、最大で五億六千万円の枠を利用可能とする東日本の大震災復興緊急保証
○政府参考人（高原一郎君） お答え申し上げます。 被災中小企業者の方々のいわゆる二重ローンの問題につきましては、債務者の債務を一律にカットすることは困難であると考えておりますけれども、被災された中小企業の方々の返済負担を軽減するために大胆な施策を講じなくてはいけないというふうに思っております。 これまでも返済猶予につきまして、政府系金融機関あるいは金融庁から民間金融機関に様々な指導をさせていただいておりますけれども
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、事業引き継ぎセンターの数でございますけれども、まず、相談件数が多く、早期に立ち上げることが可能なところから設置をするということでございまして、準備が整い次第速やかに、全国、つまり四十七都道府県に拡大させていただきたいと考えております。 それから、同センターでございますけれども、スタート時は、中小企業の事業の引き継ぎに精通した、例えば税理士の方とか会計士
○政府参考人（高原一郎君） 今御指摘、大変広範な点にわたっております。今回の震災の被害者の実態を踏まえて十分広く御指摘を踏まえて検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○政府参考人（高原一郎君） 今委員御指摘の点でございますけれども、確かに大変に津波あるいは地震で大変な困難に直面しておられる中小企業者がおられるということはよく存じております。 それで、確かに今の災害復旧貸付けあるいは災害復旧の保証の方も別枠ということになっておるんでございますけれども、その枠までお使い切りになった方、あるいは今別の返済をしておられる方、そういった方々にも対応できるように、中小企業者
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 資金繰りに関しましては、特に福島の中小企業の方々、大変甚大な損害といいますか、大変な深刻な状況に直面しておられます。これまでも、災害復旧貸付けでございますとかセーフティーネット貸付けなどの様々な支援措置を講じさせていただきましたけれども、委員御指摘のとおり、海江田経済産業大臣より、原発事故により被害を受けている福島県において、今御紹介がありました
○高原政府参考人 それでは、事務的に、今までどういうことをさせていただいたかを少し答弁させていただきたいと思います。 三月十四日には、日本公庫等によりまして、地震や津波により直接的に被害を受けた中小企業の方々のみならず、その取引先の方々に対しましても、長期、低利の融資制度であります災害復旧貸し付けを開始いたしました。特に、貸し付け後三年間は、借入金の一千万円を上限として、〇・九％の金利の引き下げを
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の震災、あるいは原発、例えば福島における風評被害、大変に広い深い問題だと思っております。今の御指摘を踏まえまして、被災中小企業に対します支援策、融資制度が中心になると思いますけれども、精いっぱい検討させていただきたいというふうに考えております。 それから、商工会議所、商工会の機能の問題でございますけれども、大変被災を受けられた商工会議所、商工会もある中
○高原政府参考人 これはいろいろなケースがあると思いますけれども、いずれにいたしましても、求償権の完済と新しい資金の貸し出しということを対象にいたしました制度を用意いたしておりますので、この制度を積極的に使うように一層頑張っていきたいと思っております。 以上でございます。
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、中小企業者の方々が保証協会の求償権先となる、こういった事態に陥らないためには、通常であれば中小企業者の方々の、もちろん御自身の経営努力も必要なわけでございますけれども、今回大変な事態が起こっているところでございまして、安易に代位弁済を請求せずに、期中における経営支援といいますか、そういったことを強化していくことが必要でございます。金融機関に対しまして、
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 被災された中小企業者の方々は、既往債務の返済負担が問題となるために、震災が発生直後に、三月十一日でございますけれども、速やかに信用保証協会に対しまして、既往債務の返済猶予などの条件変更に柔軟に対応するよう要請をいたしました。 民間の金融機関の方々にも返済猶予を行うように金融庁から要請が行われておりますので、安易な代位弁済の請求が行われることはないと考えておりますけれども
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 まず、災害関係保証を含みます被災中小企業の方々向けの信用保証制度でございますけれども、内容によってはこれは法律改正あるいはもちろん予算の措置が必要となるわけでございますけれども、委員御指摘の保証枠の拡大でございますとかあるいは填補率の引上げなどの制度拡充につきまして、震災の被害というのは大変広くわたっておりますし、中小企業者の方々は大変な今状況に
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 御指摘の事業は、平成二十年の七月四日に、委員御指摘のとおり、地域産業資源活用促進法に基づきまして認定をされたプロジェクトでございます。これは、北海道の地域資源でございますてん菜を活用し、それを煮詰めて作った糖と地域の新鮮な野菜とを組み合わせて、従来にない健康志向型の野菜菓子を開発するものでございます。独創性があること、あるいはそれによりまして他の
○政府参考人（高原一郎君） お答え申し上げます。 幾つかの手は、委員の御指摘にもありましたように、打たせていただきましたけれども、さらに、中小企業者の方々の資金需要というのはまさにこれから本格化をしていくと思います。したがいまして、本年十一月以降もそうでございますけれども、今後とも、被災された中小企業者の方々の状況をしっかりと踏まえて、さらに、必要な対策につきまして検討、更に実施をしていきたいというふうに
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕 まず、地震が発生をいたしました三月十一日には、公的金融機関を中心に特別相談窓口を全国で約千か所設けてございます。おとといまでにもう既に一万件の御相談を承っております。あわせて、同日に、公的金融機関に対しまして、被災中小企業者の方々の資金繰りに重大な支障が生じないように、窓口における親身な対応でございますとか
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、被災をされた中小企業の方々につきましては、まず年度末の返済期日が問題となるわけでございますけれども、既に、公的金融機関に対しましては、既往の債務の返済猶予などの条件変更に特に柔軟に対応するように要請をしたところでございます。 また、さらに、返済猶予をお求めになろうとしても震災によって申し込みすらできないという企業もおありになるということでございましたので
○高原政府参考人 中小企業基盤整備機構でございますけれども、ここは中小企業に対する経営支援のノウハウというのを持っております。そのため、意欲はあるものの海外展開の経験の少ない中小企業の方々に対しまして、例えば海外戦略の作成でございますとか、あるいは商品の海外向け説明資料の作成、そういったような国内の準備を支援させていただきます。また、商談が成約した場合におきましては、その後の経営支援につきましても十分
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる地方経済産業局における中小企業の海外展開の支援業務は、具体的なプロジェクトの支援から、個別企業のさまざまな御相談に対応させていただくことなど、多岐にわたっております。そういった意味で、窓口といった形で正確に定義してお答えすることは難しいのでございますけれども、海外展開にかかわっておる職員は、少なくとも全局合計で百五十名、少なく見ても百五十名程度はいるというふうに
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 閣議決定後、今花咲委員がお示しの、ポケットサイズの冊子を作成いたしました。 そして、全国の中小企業団体、自治体、金融機関、あるいは直接中小企業の方々と会うことになります支援機関、そういったところに対しまして、これまで三十万部を配付させていただいております。加えて、経産省のウエブサイトにも全文を掲載いたしましたり、あるいはまた、中小企業庁の職員でございますとか
○高原政府参考人 大変重要な御指摘だと思っております。 今先生御指摘の数字につきましてはおっしゃるとおりでございますけれども、確かに、想定のデフォルトの率よりも保証料率が相当程度低いために実際には保証協会が思い切って保証を行い得ない、そういう場合もあるというふうに中小企業の方が思っておられるという声も伺うわけでございます。 保証料率の引き上げ自体は、もちろん程度の問題はございますけれども、より多
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 インターンシップの取り組みの実施体制でございますけれども、全国中小企業団体中央会に事業管理主体となっていただきまして、適切な事業実施が見込める地域の中小企業団体でございますとか民間の就職支援会社に委託をさせていただいて実施をいたしております。 こういった中で、地域の中小企業団体が、地元の学校などと連携をとりまして、インターンシップに関心のおありになる中小企業
○政府参考人（高原一郎君） この実習の業種、職種でございますけれども、これが非常に広い実習先を対象といたしております。ただ、主たるところについて申し上げますと、製造業が約一七％、それから情報通信業が約三〇％、卸売・小売が一四％、そのほか運輸業とか不動産業等がございますけれども、こういったところが三九％という内訳になってございます。
○政府参考人（高原一郎君） 今現在までに終了しておられる方が千三百十四人おられます。そのうち実習先に就職された方が百八十六人、それから、このプロジェクトの参加期間に就職を決められた方ということもおありになると思いますけれども、他社に就職された方が二百九十八人おられます。 以上でございます。
○政府参考人（高原一郎君） お答え申し上げます。 新卒者の就職応援プロジェクトでございますけれども、これは中小企業の人材確保と新卒者の方の就職支援の双方を目的として、就職先が決まっていない新卒者を対象に、中小企業におきまして、御指摘のとおり原則六か月の職場実習の機会を提供する事業でございまして、本年の四月以降、約五千人が職場の実習を実施いたしております。 本プロジェクトは、全国の中小企業団体中央会
○政府参考人（高原一郎君） お答え申し上げます。 景気対応緊急保証は、リーマン・ショックの直後の大変な経済の後退時期におきまして、またその後の混乱期あるいは低迷期に大変、中小企業の金融の円滑化に効果があったと思っております。 他方、この制度は金融機関がリスクを全く負わない制度になっておりまして、借り手の経営が悪化した場合に金融機関の経営支援が十分に行われないといったような指摘もございます。このため
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 中小企業あるいは小規模企業が女性を含む従業員の方々を安定的に確保させていただく、あるいは何よりもまたその従業員の方々が子育てをしっかりされながら働いていただくことができるということのためには、子育て支援というのは非常に重要な課題だと中小企業施策でも思っております。 厚生労働省におきましては、委員御指摘ございましたけれども、保育所の充実など各般の
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 中小企業再生支援協議会の活動実績でございますけれども、平成十五年に各都道府県にこの協議会が設置されて以来、昨年末までに、全国で一万六千五百二十六社からの御相談に応じてきております。このうち、金融機関との調整が必要な千九百七十一社につきまして、再生計画の策定支援を完了しております。また、これら再生計画の策定を完了した企業のうち、金融機関からの債権放棄を受け、