2012-07-27 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○高原政府参考人 御指摘のとおり、現行のエネルギー基本計画、これは一昨年の六月に閣議決定をしているものでございますけれども、その中で、政府の自主開発比率につきまして目標をつくっております。 御指摘の化石燃料でございますけれども、二〇三〇年におきまして、国産を含む石油、天然ガスの自主開発の比率を四〇％以上、そして、石炭では六〇％以上に引き上げる、そういうことを目指しております。 現状でございますけれども
○高原政府参考人 御指摘のとおり、現行のエネルギー基本計画、これは一昨年の六月に閣議決定をしているものでございますけれども、その中で、政府の自主開発比率につきまして目標をつくっております。 御指摘の化石燃料でございますけれども、二〇三〇年におきまして、国産を含む石油、天然ガスの自主開発の比率を四〇％以上、そして、石炭では六〇％以上に引き上げる、そういうことを目指しております。 現状でございますけれども
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災の発生時は、当時、いわゆる行政指導で、複数の石油会社共同での油槽所の利用などということを含む共同体制を構築したわけでございますけれども、確かにこれは御指摘のとおり、時間がかかりました。 今般の法改正は、あらかじめ共同で災害時石油供給連携計画を策定するということでございますので、こうした手当てによりまして、今後大きな災害が起こった場合には、直ちに
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 改正案の第一条の「目的」にございます「災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態」といいますのは、まさに、さきの東日本大震災のように、国内の広範な地域におきまして、石油の貯蔵施設ですとか、あるいはタンクローリーなどの損壊でございますとか滅失によりまして、個々の石油会社による会社ごとの通常どおりの石油供給が困難となって、被災地から政府に対して
○高原政府参考人 御指摘のとおり、各市町村が持っております固定資産税の評価額のデータの活用というのが最大のポイントであると思っております。 今、地方税法におきましては、固定資産課税台帳を閲覧できる者に、実は東京電力が規定をされておりません。このため現在活用ができないという状況でございまして、まさに御指摘を踏まえまして、少しでもその請求者の負担を軽減するために、ここについて何らかの手当てをさせていただくべく
○高原政府参考人 住宅についての修復費用の先行払いというのは、早期に修繕をされたいという皆様方の要望が強かったということで、今回の賠償基準の考え方にも入れさせていただいて、これにつきましては、七月中に請求書の発送と受け付けを開始して、請求書をいただいた後、三週間程度で支払いをさせていただくということでございます。 これは、ただ、今御指摘の、建物を含む本払いでございますけれども、これにつきましては、
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の区域の見直しに伴います賠償は、今後の避難指示区域の見直し、あるいはまた被害者の方々の生活再建に密接にかかわるものと判断をさせていただきました。したがいまして、政府といたしましても、東京電力任せにはせず、前面に出て、自治体あるいは住民の方々の意見を伺いながら東京電力の賠償基準に反映をさせるということで、七月二十日にその考え方を取りまとめ、発表させていただいたところでございます
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 東京電力の申請をしてきます原価の中には、委員御指摘のとおり、電気事業連合会に出向している四十一名の方々を除いた、三年間の平均でございますけれども、二百七十名の給与が含まれております。 東京電力の値上げ認可の申請につきましては、電気料金審査専門委員会を設置いたしまして、消費者団体の方々などのオブザーバーの参加も得つつ、専門家の委員間で検討を行っていただいているところでございまして
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 東京電力からは、今月二十七日開催予定の株主総会におきまして、今現在、役員は二十三名おりますけれども、二十人が退任をするというふうに伺っております。 六月十九日に発表がございまして、この退任予定の二十名のうち、現時点では、三名は常務執行役など役員でない形で同社に残留、三名は関連会社などへ再就職、五名は関連会社等において再任または役職変更、残りの九名の方については
○政府参考人（高原一郎君） 今委員御指摘のとおり、石油石炭税につきましては、備蓄だけではなくて、再生可能エネルギーでございますとか省エネルギー対策に充当いたしておりますけれども、まさにおっしゃったとおり、既得権益などということは一切考えずに、当省の所管に限らず、他省庁所管の業種の方々ですとか、あるいは一般家庭の方々にも利用できるような形で制度設計、運用を更に充実させていくということが必要でございまして
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 再生可能エネルギーの普及の強力な推進の必要性につきましては委員御指摘のとおりでございます。 昨日でございますけれども、価格等を発表させていただきましたけれども、七月一日から固定価格の買取り制度がスタートいたします。 御指摘の予算面でございますけれども、こういった新たな制度でございますとか、あるいはこれにまつわる規制緩和などもあると思いますけれども
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、原賠法に基づきます賠償の措置額は千二百億円でございますけれども、合わせまして七千八百三十六億円の資金交付がございました。賠償の支払いにつきましては、昨日、四月十七日現在で七千三百四十二億円となってございます。したがいまして、また近いうち、これは恐らく来週になりますけれども、来週にも二千億円強の追加の交付をさせていただくということになると思います。
○高原政府参考人 御指摘のとおりでございます。 ただ、それ以前の問題として、現在、このような状況で料金値上げを自由化部門でお願い申し上げているということで、例えば、東京電力が顧客との間の交渉というのをしっかり誠意を持ってやらないことがあってはいけないということで、経産大臣として東京電力の方に指導をさせていただいております。そういうところでございます。
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 これは自由化部門の需要家の方々に対する電力の供給でございますので、基本的には、これはいわゆる電気事業法の、例えば料金規制なんかもそうでございますけれども、対象外でございまして、いわゆる顧客の皆様方と東京電力とが個別に話し合いをして、そして契約によって供給が行われるということでございまして、そういう意味では、いわゆる規制料金の対象になっているということは、そういう
○政府参考人（高原一郎君） 現在、東京電力が公表いたしておりますいわゆる自由化部門の料金値上げの算定根拠には、当該の増税分は入っておりません。また、規制料金につきましては、石油石炭税がこの中で増税ということになれば、昨年八月に改正が行われました電気事業法の第十九条の第六項に基づきまして、当該分の増税分の値上げにつきましては届出により行われることになっております。 以上でございます。
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 当時のエネ庁長官からは、仮に原発が全て停止して、全て化石燃料が火力発電にシフトした場合に年間で約七百億円の増収となると試算をされるということを申し上げたというのは、御指摘のとおりでございます。 この積算でございますけれども、仮に二〇〇九年度並みに原子力が稼働した場合の発電電力量、これは二千七百四十五億キロワットアワーでございますけれども、これを
○高原政府参考人 現在、この中長期ロードマップの進捗状況につきましては、政府・東京電力中長期対策会議のもとにございます運営会議というところで、これまでの進捗あるいはスケジュールの確認等々をしているわけでございますけれども、この運営会議は月に一回の頻度で開催いたしております。会議終了後には、速やかに資料を経産省のホームページに掲載するほかに、東京と現地で、皆様に対するブリーフィングをさせていただいております
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 昨年末に決定をされました中長期のロードマップでは、ステップ２の完了から二年以内の使用済みの燃料プール内の燃料の取り出しの開始、そしてステップ２の完了から十年以内の燃料デブリ、これは溶融した燃料でございますけれども、この取り出し開始、ステップ２の完了から三十年から四十年の間での廃止措置の終了を主要な時期的な目標といたしております。 特に、これらの時期的な目標
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 東京電力によります賠償の支払いの支援のための、支援機構から東京電力に対する資金交付でございますけれども、賠償支払いの進捗を踏まえ、必要と見込まれる時期に必要な額を交付することといたしております。 委員御指摘のとおり、これまで、原賠法に基づく損害賠償の措置額、これは千二百億円でございますけれども、これと合わせまして六千七百八十七億円の資金交付がなされておりますけれども
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 今、下村先生御指摘いただいた幾つかの私どもの法人で役員数が上回っているのは、これはほとんどすべて非常勤の役員の方々です。 これはいろいろ理由がございますけれども、例えば代表的なのは、関係機関との連携を強化するために、非常勤という形でガバナンス上お入りいただいているという例が多いと思っております。 以上でございます。
○高原政府参考人 申しわけありません。三十年から五十年という数字をいつから県の方に申し上げているか、これはちょっと後で精査させていただいて御報告させていただきたいと思います。恐縮です。
○高原政府参考人 エネルギー対策特別会計、これに電源開発促進勘定とエネルギー需給勘定があるわけでございます。政策目的に応じて使用させていただいておりますけれども、現在、確かに原子力行政については大きな見直しをしている時期でございますので、行政刷新会議なども含めて、そういう議論については、中長期の議論をエネ環会議を中心に始めていると同時に、刷新会議などでも議論をさせていただいているところでございます。
○高原政府参考人 構成比はそのときごとに変わるわけでございますけれども、ただ、先ほど御指摘のありましたような、東京電力についてどの年度にどういう赤字が出たということにつきましては、先ほど申し上げたとおり、燃料費の高騰でございますとか、あるいは原子力発電所の稼働率の低下といったことによって左右されているというふうに考えております。 以上でございます。
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 確かに、燃料価格が上昇いたしましたり、あるいは原子力発電所の利用率が低下をいたしますと、既に公表もさせていただいておりますが、一時的に自由化部門で赤字が生じた例はございます。ただ、恒常的に自由化部門で赤字が生じている、そういう電力会社はないものと認識をいたしております。 以上でございます。
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、事務的な制度の仕組みを簡単にお話しさせていただければと思います。 各電力会社の自由化部門の収支動向が規制部門に悪影響を及ぼさないということを目的といたしまして、電気事業法に基づきます経済産業省令で、委員御案内だと存じますけれども、規制部門と自由化部門、それぞれを区分した部門別の収支というものを当省の方に御提出いただいております。 その上で、この部門別
○政府参考人（高原一郎君） 実は、セーフティーネット保証五号につきましては、一月の二十八日、今年でございますけれども、発表させていただきまして、業種を言わば絞る形で、八十二業種から四十八業種に対象を絞るということの発表をさせていただきました後に今般の震災があったということでございまして、委員の御指摘も踏まえながら、業種の判断基準を据え置いて現在八十二業種、全業種そのままで据え置くということで、今年の
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 今御指摘ありましたとおり、十兆円の事業規模というのはこの上半期ということに対応するものでございます。先般、七月の二十九日に東日本大震災復興対策本部で決定をされました東日本大震災からの復興の基本方針というのがございますけれども、そこにおきましても、資金繰り支援につきましては十分な規模を確保するという旨の記述がございます。御指摘を踏まえまして、今後、
○政府参考人（高原一郎君） お答え申し上げます。 まず、確かに御指摘のとおり、産業復興相談センターでございますとかあるいは機構につきましては、それぞれの設立の根拠となる法律におきましてはいわゆる特段の罰則規定は設けられておりません。 ただ、まず産業復興相談センターでございますけれども、この設立根拠は産業再生法の第四十三条でございます。これにつきましては秘密保持の義務が課せられております。また、業務
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 まず、今回設立しようとしております機構でございますけれども、これは御指摘のとおり投資事業有限責任組合法による組織でございますけれども、いわゆるファンドという言葉から一般的に想定されるような利益を追求するということではございません。むしろ地域の復興のことを主眼とした組織でございまして、この組合法自体は有限責任社員と無限責任社員のその組織の在り方だけを
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 まず、有限責任組合員でございますけれども、これは中小企業基盤整備機構、そして地域の金融機関、場合によっては県などの地方自治体も参加されるということになると思います。 それから、いわゆる無限の責任社員でございますけれども、これにつきましては、いわゆる再生協議会の方で、復興センターの方でいろいろ議論した結果として一体的に行動するわけでございますけれども
○政府参考人（高原一郎君） 先ほど来審議の過程で出ておりますとおり、一体どのぐらいの規模の買取り価格が実際に起こるかということについてはまだ不明確な点が多うございます。かつ、他方で、同様に重要なことは、被災地における中小企業の方々を中心として、事業者の方々が新たな歩みを始められるということに十分な体制をしくことだと思っております。 したがいまして、機構が必要な資金の規模につきましても、今被災県などとも
○政府参考人（高原一郎君） まさに御指摘のとおりでございます。新たな機構の運営に関しましては、まさに被災地の事業者の方々の早期復興ということが最大の眼目でございますので、通常のファンドに想定されますような利益を上げるとかそういうことを目的としたものではない、全く新しいものとして設計をいたしておるというところでございます。 以上でございます。
○政府参考人（高原一郎君） お答え申し上げます。 結論から申し上げますと、ございます。今般、新しい政府案による機構は、被災事業者の方々の債権を買い取ってから一定期間の経過後に、事業の状況を踏まえて一部の債権放棄を行うことにいたしております。ただ、ここで再建に十分な期間が確保されなかったり、あるいはまた債権放棄の額が不十分だったといったようなことで被災事業者の方々の再建に支障を生ずることがないように
○高原政府参考人 まず、信用保証向けでございますけれども、一次補正予算では信用保証向けに三千二百九億円の措置がなされております。 このうち、社団法人であります全国信用保証協会連合会に対しては、信用保証協会の損失の一部を補てんするために必要な基金を造成するための補助金ということで、三百九十六億円が措置されております。また、日本政策金融公庫に対して、信用保証協会が行った保証でいわゆる代位弁済が発生した
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、今般の震災によりまして、中小企業の方々の影響というのは、被災地におられる方だけではなくて、取引先が被災された、あるいは風評被害など、さまざまな形で極めて広範囲に及んでおります。 今回創設をいたしました東日本大震災の復興緊急保証でございますとかあるいは特別の貸し付けにつきましては、直接被災された中小企業の方々だけではなくて、取引先が被災
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 今般の震災の影響を受けた中小企業の方々の資金繰りの支援策につきましては、一次補正予算では五千百億円を計上いたしておりまして、新たな保証制度そして貸付制度を創設いたしました。事業規模につきましては十兆円でございます。 具体的には、保証限度額を過去最大規模に拡充いたしました新たな保証制度、東日本大震災復興緊急保証を創設いたしております。無担保で一億六千万円まで
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 江端委員御指摘のとおり、中小企業再生ファンドは、手続でございますとかあるいは支援対象といった面で、被災企業の支援には必ずしも適切ではないという声もございますし、また、そういう面もあるということだと認識をいたしております。 したがいまして、中小企業基盤整備機構と地域の金融機関が出資をする新たな機構を設立する方向で、現在、具体的な形を検討しているところでございます
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、震災の発生直後に、公的金融機関に対しましては、中小企業の方々の既往債務の返済猶予、これを含む条件変更に柔軟に応じるように要請をいたしました。また、直後から、日本公庫による災害復旧貸し付け、あるいは保証協会によります災害関係保証などの資金繰り対策を講じました。 さらに、五月に成立いたしました一次の補正予算を活用させていただきまして、保証限度額を過去最大規模
○政府参考人（高原一郎君） 御指摘の売上高五千万円以下の中小企業の企業数でございますけれども、五社でございます。 以上でございます。
○政府参考人（高原一郎君） 今御指摘のこの七十社の平均売上高でございますけれども、約二億六千三百万円でございます。 以上でございます。
○政府参考人（高原一郎君） 今、大門委員御指摘の従業員二十人以下の中小企業が四十五社、その平均の売上高は約三億八千六百万円でございます。 以上でございます。
○政府参考人（高原一郎君） 被災企業の事業再開に関する御相談につきましては、御指摘のとおり中小企業支援ネットワーク強化事業で実施させていただいておりますけれども、この度被災をされたところでは、例えば商工会議所とか商工会、そこの窓口に今まで巡回指導員が伺うことにしていたわけですけれども、大変な被災をされたためにその巡回指導員の方が足りない、あるいはそこで相談体制を組めないということがございますので、今回
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 中小企業の方々の本格的な復興に向けて、従来の震災時に措置をさせていただいておりました中小企業の組合の共同施設の復旧に対する補助にとどまらず、今回、地域経済の核となる中小企業のグループの施設復旧に対する補助制度を今回の一次補正で新たに措置をいたしております。 この補助制度は、例えば水産加工と造船といった水産関連の産業集積のような地域の特性を生かした
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 まさに高木委員御指摘のとおり、被災をされた中小企業者の方々の御心配というのは、資金繰り、雇用、そして事業再建への支援、最近ですと特にまた東電からの賠償の問題、本当に多岐にわたっております。 このため、例えば、私どもでは、各省のいろいろな支援策を一冊にまとめたガイドブックを数十万部、広く全国にお配りするとか、あるいは、公的金融機関、商工会、商工会議所内に設置