1984-04-19 第101回国会 参議院 逓信委員会 第7号
○参考人（高仲優君） 私どもといたしましては、いわゆる競争原理を導入するまでもなく、導入したと同じような経営効率を発揮すべきであるということをかねてから考えておりまして、そうした点から累次にわたる値下げをやっておるわけでございます。今後、いろいろ高額の投資等は必要といたしますものの、こうした基本的な姿勢を変えるということは全く考えておりません。
○参考人（高仲優君） 私どもといたしましては、いわゆる競争原理を導入するまでもなく、導入したと同じような経営効率を発揮すべきであるということをかねてから考えておりまして、そうした点から累次にわたる値下げをやっておるわけでございます。今後、いろいろ高額の投資等は必要といたしますものの、こうした基本的な姿勢を変えるということは全く考えておりません。
○参考人（高仲優君） これは十八対地についてです。個別の問題についてまた申し上げます。まず概括的に……。 それから、テレックスは、同じようにしまして、日本一〇〇に対して相手国九八。わずかに相手側の平均の方が安い。それから専用線は、電信級は日本を一〇〇として一五〇、音声級専用線は日本を一〇〇として一二二ということになりますが、これはごく概括的な話でございまして、個別に見ますと、こちらは地域別に決めておりますから
○参考人（高仲優君） これはなかなか概括的に申し上げるのが難しいのでございますが、このたび料金値下げを実施いたしました後の当社の料金と外国側の日本あて料金というものを概括的に比較いたしますと、電話テレックスについては主要十八対地で大体カバレージがダイヤル自動通話で九一・三％、番号通話で九二％のカバレージになるわけです。それを相手国の料金を単純算術平均で、全部合わせまして平均をとって日本の料金と比較した
○高仲参考人 この料金につきまして、別に所定の改定期というものがあるわけではございません。しかしながら、当社といたしましても、現在の姿が望ましいと思っておるわけではございません。このため昭和五十五年ごろにおきまして、ＮＨＫに対して、五十九年度までの五カ年間に設備の整備や保全の合理化を図り、また投資に見合うような料金を改定するという計画を提示申し上げて協議を行ったのでございますが、諸般の情勢からまだ改定
○高仲参考人 概数で約七十億円程度と推定いたしております。
○高仲参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、当社の八俣送信所は現在もっぱらＮＨＫの国際放送のために利用されております。この料金でございますが、料金立ては、機械別に基本料と時間料、それからＮＨＫ—八俣送信所間の連絡線料というものをいただいておるのでございまして、たとえば百キロワットの送信設備による放送の場合には、例を申し上げますと、基本料は送信機一台につき月額七十七万九千円、空中線一面につき
○参考人（高仲優君） お答え申し上げます。 ＣＣＩＴＴの勧告におきましては、日本の法制のように専用線と特定通信回線という区別がございませんで、単に私用賃貸回線の名のもとにいろいろの提供条件が決められるわけでございます。この私用賃貸回線に関する一般原則が規定されておりますのがＣＣＩＴＴ勧告のＤ１、これは「国際私用電気通信回線の賃貸の一般原則および条件」という題のものでございますが、この原則を一口で申
○高仲参考人 Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３につきまして料金の差を設けましたのは、先生のおっしゃいます効用価値という要素ももちろん考えたわけでございますが、また現実に設備費、維持費等にかかる掛かりというものも考えたわけでございます。しかしながら非常に批判の声が多いということも聞いておりますので、これらの点についてまた改めて検討をしなければならないのではないかと考えておりますが、現実に私ども考えておりますのは、効用価値
○高仲参考人 私どもといたしましては、そうした傾向が生じるということは望ましいことであるとは思っておりませんので、先生御指摘のことを十分頭に置いて、ただいま国際電気通信の料金について鋭意検討を進めておるところでございます。
○高仲参考人 日米の専用線料金につきまして著しい格差が生じてきた由来というお尋ねであろうかと思います。 日米間の専用回線料金につきましては、昭和四十六年ころまでは大体均衡がとれておりましたが、その後、日米それぞれ数回の料金値下げを行いました。ところが、アメリカ側の値下げの回数１票大きいので、格差が生じたわけでございます。日本側につきましては、昭和四十二年、四十六年、五十四年の三回にわたりまして、累積
○政府委員（高仲優君） 五十三年四月におきます通常貯金の伸びでございますが、これは伸びておりませんで、二百六十四億円の減少と相なっております。この内訳を御説明申し上げますと、預入は七千九百三十六億円で、前年度に比べて一〇九％となっておるんでございますが、払い戻しが八千二百億円で、対前年一一四％の増加、すなわち払い戻しが多いために減少となったと理解いたしております。一方定額貯金の方でございますが、これは
○政府委員（高仲優君） 恐れ入ります、お尋ねは五十一年に対して五十二年の伸びでございますか、ちょっといま手元に数字を持っておらないのでございますが、比率はわかっております。五十一年四月に対して五十二年四月は一一四％の伸びでございます。
○政府委員（高仲優君） 本年四月の郵便貯金の純増加額は五千七百四十三億円でございまして、前年四月の純増額三千四百六十六億円に対しまして二千二百七十七億円、比率にいたしまして一六六％という形に相なっております。
○政府委員（高仲優君） 御指摘の点につきましては、先般の当委員会におきまして大臣から御説明申し上げましたように、これら各般の御要望のございますことは十分承知いたしておりまして、利用の実態を勘案しながらこれの改善を図っていくということで大臣から御説明申し上げたわけでございます。 少し細かく申し上げますと、まず第一の積立貯金の利率でございますが、これは郵政審議会に諮問いたしました上で、政令をもつで定めることになっております
○政府委員（高仲優君） 現在御審議をいただいております郵便貯金の進学ローン関係の貸し付けの部分につきましては、これは国民金融公庫法に定めるものでございまして、郵便貯金は進学積立貯金という新たな貯金の制度を設け、所定の積み立てを了し、融資を希望する方については郵政大臣が国民金融公庫にあっせんする、国民金融公庫の方で、これは国民金融公庫法の一部改正法律案が審議されておりますが、その定めるところにより融資
○政府委員（高仲優君） お尋ねの件でございますが、郵便貯金法は、郵便貯金に関する基本的な法律といたしまして、主として郵便貯金サービスの具体的内容を規定しておるものでございます。 同法二条におきましては、この事業を国営にすること、それと同時に、その管理責任者を郵政大臣としておる規定でございます。ここで言う管理とは、国営事業たる郵便貯金事業を郵便貯金法の定めるところに従い責任を持って処理することを意味
○政府委員（高仲優君） 郵便貯金特別会計の収支状況でございますが、概括的に申し上げまして、昭和四十八年決算までは黒字で推移しておりました。四十八年の決算数字を申し上げますと、収支の差額が単年度で百四十四億円の黒、累積で一千七百三十五億円の黒字ということになっておりましたが、四十九年決算以降それぞれの年度赤字がずっと続いてまいりまして、その数字を申し上げますと、四十九年度決算、それぞれ赤字でございますが
○政府委員（高仲優君） おっしゃいますように私ども事業運営に携わっているわけでございまして、この点は決して失念いたしておるわけではございません。利用者の方々の利便に資するということを最大の眼目として事業の運営、各般にわたって考えておる次第でございます。 先ほどちょっと低所得者という言葉が出ましたが、その場合、低所得者を対象として国民金融公庫が直接貸し出しをやっておりますが、低所得者のその範疇に入る
○政府委員（高仲優君） 郵政省が独自に貸し付けできるかどうかというところが最大のポイントではないかというまず第一のお尋ねであろうと思いますが、郵便局が直接貸し付けを行うことにつきましては、これは郵政省の考えというものもございますけれども、政府全体の立場からいたしまして、財投資金の運用のあり方とか、あるいは政府系金融のあり方等各般の視点から調整を図る必要があるわけでございまして、こうした各般の調整を図
○政府委員（高仲優君） どういう議論が行われたかという点について、特に審議会についての御議論であろうかと存じますが、郵便貯金は先ほど申し上げましたように、主力商品である定額貯金が八五％を占めている。実は、これは三十七兆円の中で、約三十一兆四千億円が定額貯金になっているという点から考えまして、金利の引き下げというものは新規のものに限られるという点は、これは委員の方々すべて頭に置いた上でのお話でございます
○政府委員（高仲優君） 今回の利下げに伴います郵便貯金の目減りについて御説明申し上げます。 郵便貯金は、先生御承知のとおり定額貯金、積立貯金は預入時の金利がそのまま継続される。まあ積立貯金は期間が二年でございますけれども、定額貯金は最長十年まで継続できるわけでございます。しかも、定額貯金の郵便貯金の全残高に占める割合は五十三年一月末現在におきまして八四・九二％、約八五％という数字になっておりまして
○政府委員（高仲優君） 審議会のこれは審議の内容にわたろうかと存じますが、審議会の議事についてごく簡単に申し上げますと、審議会は参考人の意見聴取を含めて四回にわたって行われた次第でございます。大変御熱心な討議が行われました。その概要をとりまとめて答申の文書に書いてあるわけでございますけれども、議事の内容といたしましては非常に多岐にわたる議論が行われました。 その中におきましても、先ほど大臣も触れられましたように
○高仲政府委員 郵便貯金の種類別内訳につきまして、最新の計数として把握いたしておりますのは五十三年一月末現在の数字でございますが、総額現在高が三十六兆九千四百五十二億円で、内訳を申し上げますと、通常貯金四兆六千九百四十三億円、積立貯金五千二百四億円、定額貯金三十一兆三千七百八十一億円、定期貯金三千四十九億円、住宅積立貯金四百七十五億円、以上のとおりでございます。
○高仲政府委員 先ほど申し上げましたように、第一回目、第二回目はいずれも長時間にわたって郵便貯金の金利のあり方というものについて議論をいただいておったわけでございます。 第四回目に具体案を提出いたしたわけでございますが、これに対しましては、先生がおっしゃいますように、確かに理論的にはオールオアナッシングあるいは中間という議論は成り立ち得るわけでございますが、前二回の実体的な審議を受けまして、結果といたしまして
○高仲政府委員 具体的な利率案を提出いたしましてから答申をいただくまでは同じ日でございますから、すなわち一回でございますが、その前の二回にわたる議論につきましても、利子問題一般について大変御熱心な討議をいただいておりますので、利子引き下げに関連いたします審議といたしましては合計三回あったと理解いたしております。
○高仲政府委員 お答え申し上げます。 郵政審議会におきましては、前後四回にわたりまして審議を行った次第でございます。そのうち一回は参考人の意見聴取ということでございます。実体的な審議は三回でございますが、大変熱心な討議が行われました。賛否両論いろいろ出ましたが、最終的には、この際利子の引き下げを行うことは現下の経済情勢に照らしてやむを得ないということで、その旨の答申をいただいた次第でございます。
○高仲政府委員 郵便貯金の資金はすべて資金運用部に回りますし、それから国民金融公庫の貸出資金は財投計画の一環として資金運用部から出るものでございます。 その金を貸し出すわけでございますが、貸し出しに先立って、郵政省に資金を前もって渡し、その前もって渡された金の中から貸し出しの金を郵便局の窓口において申込者にお渡しをするということを考えております。
○高仲政府委員 高校、大学その他これらに準ずるという細部につきましては目下検討いたしておりますが、たとえば盲学校のたぐいであるとか、均衡上これに加えることが至当と思われるものは当然加えなければならないものと考えておる次第でございます。
○高仲政府委員 貸付利率でございますが、以前七六％と御説明申し上げてあったかと存じますが、実は、これは今回の金利の全般的引き下げ以前の問題でございます。金利の全般的引き下げに伴いましてこの点についても変更が加えられるわけでございまして、国民金融公庫の基準貸出金利が七・一に決まっておりますので、本件貸し出しにつきましても貸付利率は七・一％に相なるものと考えております。
○高仲政府委員 ただいま大臣から御答弁申し上げましたことに尽きるのでございますが、私といたしましても正規の事務処理が励行されていなかったという点につきまして大いに反省いたしております。 深川の問題が出るや、直ちにこの事件の内容を詳しく書いた注意通達を流しまして、いささかも便宜処理に陥らないように、直ちに部内の貯金関係に強く通達いたしておるところでございます。 また、反面、お客様の方にも、通帳をお
○高仲政府委員 お答え申し上げます。 先生の御指摘のように、すでに郵政審議会は去る三月三十日及び四月の六日の二回にわたって行われております。この間、その二回とも大変御熱心に御討議をいただいておるのでございますが、その議論をきわめて概括的に申し上げるということになりますと、いわば家計の立場から利率引き下げは望ましくないという議論、あるいは全体の日本経済の立場からこれは忍ぶべきてはないかとする議論、あるいは
○政府委員（高仲優君） 郵便貯金の資金は、御指摘のように現在におきましてはすべて資金運用部に預託されておりまして、財政投融資計画の一環として運用されておる次第でございます。その中におきましても、ウエートといたしましては、いわゆる一−六分類に財投の全体がウエートをかけて運用されているという意味におきましては、やや間接的な形ではございますが、預金者の利益につながる点があろうかと考えております。しかしながら
○政府委員（高仲優君） 口座数について、五十二年の九月末の数字を申し上げますと、通常貯金につきましては六千三百十四万通でございます。積立貯金が九百七十五万通、住宅積立貯金が二十六万、定額郵便貯金が一億九千六百三十一万、定期貯金につきまして四十九万、これが五十二年九月末の数字でございます。
○高仲政府委員 お答え申し上げます。 過去五年間におきます郵便貯金の目標額と実績でございますが、昭和四十八年から申し上げますが、昭和四十八年は、目標額二兆三千億円に対しまして三兆七百四十一億円の実績、三四％の増。四十九年度は、三兆五百億円の目標額に対して三兆九千六百三十二億円、三〇％の増。五十年度は、四兆五百億円の目標に対して五兆四百二十億円、二四％の増。五十一年度は、五兆一千億円の目標額に対して
○高仲政府委員 ただいまお答え申し上げましたとおり、私どもとして調査を受けた案件のうち二、三のものについて、私は率直に申し上げましてその概要を知らないわけではないのでございますが、ただ、この件につきましてどうであるかと国税当局に問い合わせても、一向さような発表をした覚えはないということを申しておりますし、特定しにくいことと、それからプライバシー侵害の問題にわたるという点を恐れるという点からお答え申し
○高仲政府委員 郵便局に対して国税当局から調査が行われるという事例は間々あるわけでございます。私どもも新聞の記事が出てから国税当局の方にも問い合わせたのでございますが、さような発表をしたことはないということで口を緘しております。 私どもが調査を受けたもののうち特異な案件については二、三私として承知しておるものがあるのでございますが、それがまさしくこれと適合するのかどうかという問題につきましては、率直
○高仲政府委員 郵貯利用の脱税ということで新聞報道がございましたが、私どもといたしましては、国税当局がどのような事案について脱税容疑として告発したのか、連絡は受けておりません。したがいまして、具体的な案件について確たることは申し上げられないのでございますが、国税当局といたしましては、特定の納税者の不正の所得が金融機関に預入されているということがわかりますと、一般論といたしまして、その金融機関の——これは
○高仲政府委員 現実の問題といたしましては、局舎が狭隘で窓口が二つとれないという場合もございましょうし、あるいは人数が少ないのでできないという場合もあろうかと思います。そうした場合につきましては、その局限りで事務手続を決めて、これを郵政局に報告することといたしております。 実は、その報告を受けましての郵政局の対応の仕方、たとえば局長が主務者印はしっかり握っておって必ず押せというふうにはっきり指示している
○高仲政府委員 仰せのとおりでございます。
○高仲政府委員 お答え申し上げます。 為替、貯金の関係につきましては、たとえば郵便局の自局の中での仕事の手順、やり方につきまして、同一人が事務処理、現金の扱いを一貫してすべてやるということは原則として認めておりません。貯金の窓口が二つ以上あるところにおきましては、必ず現金主任と事務主任を分けて、一貫した作業ではしないようにいたしております。 そのほか、たとえば定額貯金証書を発行する場合には必ず内務
○高仲政府委員 お答え申し上げます。 相模大野局の具体的な例について申し上げますと、毎日窓口を閉めまして出納日報を書きます。そしてその証券は、その日の最後の郵送便が私の記憶では東京中央郵便局に夜着く便がございますが、その晩のうちに小切手そのものは送られるたてまえになっております。しかしながら、その時間帯におきましては、東京中央郵便局の資金課、これは金を扱っておる課でございますが、これは官庁執務でやっておりますもので
○高仲政府委員 お答え申し上げます。 当該相模大野郵便局は、無集配特定局といたしましては局員八人という比較的大きい局でございまして、貯金関係のもののみに限りましても、受け払い合計は私の記憶では一日一千万円を超えておるということでございます。したがいまして、小切手が入ってきたといたしましても、それが特に大きく目立つということはなくて、実は、資金運転監査の際にはなかなか見分けがつかなかったということでございます
○高仲政府委員 お答え申し上げます。 現金出納日報は毎日郵便局で締めまして、その日の受け払いとその残高と、結果といたしまして現金残というものを突合することになっております。本件小切手犯罪の場合には、現金プラス小切手、これは不渡りにまだならないうちでございますが、これとは合わせてあるわけでございます。したがいまして、出納日報とその各項目の証拠書をチェックすることによっては発見できません。 しかしながら
○高仲政府委員 お答え申し上げます。 郵便貯金業務のオンライン化につきましては、現在、プログラム作成等、計画の具体的な推進を図っておるところでございます。一部、機械、メーンの機器の搬入を行っておるところもあるのでございますが、この計画の概要を申し上げますと、全国九カ所に計算センターを置く。ここに大型の電子計算機を設置いたしまして、郵便局の端末機械とデータ通信回線で接続いたしまして事務の迅速化を図りたいと
○高仲政府委員 お答え申し上げます。 公定歩合と郵便貯金金利との直接的な関係があるかという御質問であろうかと思いますが、郵便貯金の金利につきましては、その決め方といたしまして郵便貯金法第十二条の第二項に規定がございます。要旨を申し上げますと、郵便貯金が簡易で確実な少額貯蓄の手段として国民の経済生活の安定と福祉の増進のために供される制度であることを留意して決めろということと、それから後段におきまして