2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
○衆議院議員(馳浩君) それを私に聞かれると大変つらいんですが。 基本的には、大会の主催はIOC、大会会場を提供する責任が東京都にございます。そして、大会の運営に当たりましては組織委員会が責任を持つ、また、政府はそうした状況を踏まえて支援をすると、こういうふうな立て付けになっているというふうに認識しております。 現状は、まさしく新型コロナ感染症の状況を十分に踏まえた上での感染防止対策を取ることと
○衆議院議員(馳浩君) それを私に聞かれると大変つらいんですが。 基本的には、大会の主催はIOC、大会会場を提供する責任が東京都にございます。そして、大会の運営に当たりましては組織委員会が責任を持つ、また、政府はそうした状況を踏まえて支援をすると、こういうふうな立て付けになっているというふうに認識しております。 現状は、まさしく新型コロナ感染症の状況を十分に踏まえた上での感染防止対策を取ることと
○衆議院議員(馳浩君) 私も最初、この話を伺ったのは三月頃でありました。こんな大事なことは政府が責任持ってやるべきだろうと正直私も最初思ったんですよ。 ところが、ところがですね、やっぱり覚醒剤取締法について、政府が特例といえどもいわゆる覚醒剤の対策を緩和するような措置をとることはできないとかたくなに言うものでありますから、さはさりながら、私も組織委員会の理事という立場ではありますが、国会議員としても
○衆議院議員(馳浩君) ただいま議題となりました令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に参加する、注意欠如多動性障害、いわゆるADHD疾患を持つ選手の中には、治療の一環として医薬品である覚醒剤の使用が不可欠な者がオリンピック・パラリンピック
○馳議員 ただいま議題となりました強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国際労働機関、ILOが一九五七年に採択した強制労働の廃止に関する条約は、特定類型の強制労働の廃止を批准国に義務づけるもので、加盟百八十七か国のうち百七十六か国が批准済みであります。この条約は、ILO基本条約
○馳議員 あります。
○馳議員 そもそも、五輪憲章で、「スポーツをすることは人権の一つである。」と定められていることや、東京大会が多様性と調和を理念に掲げていること、また過去二十年間に開催された大会でアデラールの持込み等が認められなかった例はないことなどを踏まえれば、この改正法案に定める措置は、東京大会においても必要かつ相当な措置であると考えております。 すなわち、この改正法案における特例措置は、一、オリンピック選手及
○馳議員 ただいま議題となりました令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に参加する注意欠如多動性障害、いわゆるADHD疾患を持つ選手の中には、治療の一環として医薬品である覚醒剤の使用が不可欠な者が、オリンピック、パラリンピック合
○衆議院議員(馳浩君) 第十八条第二項の趣旨は、犯罪があると認めるときに警察に通報するという規定が第十八条第七項にあることに加えて、より早期の段階、すなわち犯罪の疑いがあるという段階での警察への通報を促すために置かれているものであります。仮に犯罪の疑いがないから通報しなくていいという判断をしたとしても、第十八条第一項に規定する場合には、学校又は学校の設置者への通報といった適切な措置を義務付けられるのでありまして
○衆議院議員(馳浩君) 国民民主党が参議院に提出された法案では、保育士と新卒教員も含めて欠格事由を厳格化するものと承知しておりまして、御党における取組に対して、本法律案の立案に携わった者として敬意を表したいと思います。 本法律案の附則第七条第二項において、児童生徒等と接する業務に従事する者の資格の在り方や児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度の在り方等について、政府に対し、施行後速やかに検討
○衆議院議員(馳浩君) 小児性愛が疾病として診断基準等が確立されているとは言えない現状にあることは認識しております。 この点を踏まえ、小児性愛についての研究に関する支援の拡充を検討することが令和三年五月二十一日の衆議院文部科学委員会において決議されたと承知しておりまして、この決議に沿って取組が進められるべきと考えております。 また、専門家の育成については、本法律案の第二十条第一項では、専門的な知識
○馳委員 第十四条の規定をした理由は、児童生徒は何人からも性暴力を受けない、人としての尊厳を守らなければいけないということ、それを、教育を通じて、特に学習指導要領に基づいて、児童の発達に応じた段階的な性教育が必要なものと考えております。 今回、立法に当たって、ヒアリングにおいても、実は被害者、当事者からもお話を伺いまして、されたときは何をされているか分からなかった、時間がたつに従ってその大変さをよく
○馳委員 けさ、自由民主党でも、青少年健全育成特命委員会で、新たに性暴力対策のPTをつくりました。私が座長となりまして、まさしく日本版DBS制度も含めて、この附則、検討の、七条の二項を始め、こういった様々な課題を引き続き検討していくことを決めました。 当然、超党派の皆さん方にもお声がけをして、共によりよい制度になるように取り組んでまいりたいと思います。
○馳委員 今回、公立小学校については、二年生から五年間かけて三十五人に引き下げることになります。昭和三十三年の立法時から今回の引下げまで、一学級の定数は何年ごとに引き下げられてきたのか、七次にわたる計画の概要をお答えください。
○馳委員 そこで、公立義務教育諸学校以外の国立、私立の学校の学級編制と教職員定数の標準はどうなっているのでしょうか。昭和三十三年当時と現状、令和三年ですが、この比較についても教えてください。
○馳委員 おはようございます。自由民主党の馳浩です。 大臣、答弁がないときはいつでもお手洗いに行ってよろしいですから、気にしないでください。 では、最初の質問をいたします。 義務標準法が成立をしたのは昭和三十三年です。当時の立法趣旨と、一学級の定数は何人だったか、それ以前は何人だったか。これは、学級編制と教職員定数の標準を定めたという立法趣旨からしてどうだったかという質問をいたします。
○馳浩君 本日、院議をもって永年在職議員表彰の議決を賜りました。ふるさと石川県の皆様、先輩、同輩議員各位、後援会の皆様、秘書の皆様、家族など、これまで親身になって支えていただいた皆様のおかげです。本当にありがとうございました。(拍手) 私は、専修大学卒業後、母校星稜高校の国語教師となり、ロス五輪日本代表を経験し、プロレスラーとなりました。 三十四歳のとき、恩師、森喜朗先生にお誘いを受け、国政に挑戦
○馳委員 ここで一点、先ほども福井先生も御懸念だったと思いますが、海外サーバーにおける対応ですね。やはり手続に時間がかかってしまう。また、一人一人の権利者は、残念ながら法的な背景を持ち得ていないわけでありますから、どこにどう対応を求めていくのか。また、警察等の対応も海外との連携が求められると思っています。 ここら辺の実効性を高めるという意味で、今後どういうふうな施策が期待されると思うか、福井先生にお
○馳委員 専門家の立場から実効性が期待できるという御指摘でしたが、むしろ逆に権利者側の方であるCODAの後藤さんと、また堀内さんの方からも、出版界からも、今回の改正案が実効性を持って対応できるという期待を持っておられるかどうか、お聞きしたいと思います。
○馳委員 おはようございます。自由民主党の馳浩です。 本日は、こういう時節柄ではありますが、参考人の皆さんには、こうしてお出ましいただき、本当にありがとうございます。 今ほどいただきました参考人の御意見に対して、それぞれ、私の方から懸念するところを改めてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 特に弁護士の福井健策先生は、著作権管理の問題について長年取り組んできておられますので、
○馳委員 やはり、総理の要請を受けて、文科大臣が責任を持って対応すると言う以上は、こういうふうな表現をした方がいいと思うんですよ。一人一人の児童生徒の実情に応じて、貧困家庭へのいわゆる給食問題についても対応すると。その国の指示があれば、地方自治体も、それはそうなんだなと、一人一人の実情に応じて、残念ながら一日に給食しか食事がない子供だっているじゃないですか。そのことをわかった上でそういう指示を出すのが
○馳委員 そこで、学校給食の問題についても城井委員の方から御指摘がありましたので、私からは、貧困家庭の児童生徒への支援、この点についてお聞きをしたいと思います。
○馳委員 自由民主党の馳浩です。 新型コロナウイルス感染症対策について、まずお伺いをいたします。 全国の小中高校、特別支援学校の臨時休校要請の総理判断は、感染拡大防止対策として評価します。この要請の出口、つまり学校再開に向けて、今ほど城井委員からも御指摘がありましたので、城井委員への答弁も踏まえまして申し上げます。 専門的な知見、各地域の様子、事情、部分的な解除については合理的な対応が必要、こういう
○馳委員 今回の大学入試英語民間試験導入、成績提供システム、これを円滑に進める上で、実際に想定されると思うんですが、各都道府県の公共施設、とりわけ公立の高校、この場所の提供や、採点者、監督者含めて、やはり教職員の協力を仰ぐことが妥当ではないかと思われます。 民間試験といえども公益性がありますから、安定的な運営を図る上で、より一層、公立高校や公共施設、また高校の教職員、そして、教職員の協力を求める場合
○馳委員 身の丈に合わせてという表現には、わかりやすく言うと二つぐらい意味があるんですね。つまり、自分の実力に合わせて、定められたシステムにおいて受験をしましょうという意味と、もう一つは、いや、そうはいっても、住んでいる場所、家計の状況を踏まえて、それに合わせてということは、格差を固定されたまま、その経済的な負担、特に地理的な不利な条件、それを甘んじて踏まえて取り組みなさいよという表現にも聞こえてしまいます
○馳委員 自由民主党の馳浩です。 萩生田大臣、就任おめでとうございます。 大臣の所信的挨拶を踏まえて質問をさせていただきます。 まず、大臣挨拶にはこうあります。高等学校教育、大学教育及び大学入学者選抜を一体的に改革する高大接続改革に取り組みます。二〇二〇年度からの導入を予定している大学入学共通テスト及び大学入試英語成績提供システムについては、受験生や高校関係者の不安の解消に向けて全力で取り組んでまいります
○衆議院議員(馳浩君) お答えいたします。 夜間中学においても日本語教育の機会の確保や水準の維持向上が必要であることは、委員御指摘のとおりであります。 本法律案では、第十二条第一項において、外国人等である幼児、児童、生徒等に対する日本語教育の充実を図るために必要な施策を講ずることとしており、ここには、まさに国籍、学齢を問わず、夜間中学に通う生徒も対象に含まれるものと考えております。加えて、第三章第三節
○馳委員 これは政府を挙げて、また地方自治体とも、また地域の社協とも連携しながら取り組む必要があるという認識を私も持ちましたし、この四十歳から六十四歳までのいわゆる引きこもりと言われる方々が六十一・三万人。六十五歳以降の方も含めると、恐らく百万人近くになるのではないか。 外国人労働者を大幅に入れざるを得ない国策といいながら、一方では、こういう、我が国において百万人単位の引きこもりの方々が現状いる。
○馳委員 自殺をした犯人は五十一歳。報道では、長らく引きこもりをしていたと言われております。若年者ばかりではなく、中高年の引きこもり対策についても、政府として実態把握やアウトリーチなどの支援の取組が必要と思われます。 もちろん、引きこもりをしていた人、皆がこういうような事件を起こすわけではないというのはもちろん重々理解しておりますが、この対策といったものは今後関係省庁等も取り組む必要があると思っております
○馳委員 おはようございます。自由民主党の馳浩です。 まず、登戸の通学路通り魔事件について質問します。 全く罪のない犠牲者、被害者、御遺族に対し、心からお悔やみ、お見舞いを申し上げます。 通学路の安全確保は行政の大きな責任です。想定外とも言える今回のような事件が二度と起こらないように、文科省としての対策を伺います。
○馳委員 この問題の一つの要因を、皆さんも高校受験を経験しておられますから、そのときの進路指導で、恐らく覚えておられると思いますが、いわゆるでもしか普通科、偏差値輪切りの中学校の進路指導がこの背景にあると断言しても私は過言ではないと思っています。学びたいことがわからない、普通科にでも、あるいはこの偏差値しか、行くところがない、こういう消極的な選択の中で高校に進学したあげく、学業に対する意欲を失ってしまう
○馳委員 矢野大臣官房審議官という立場で、具体的なデータや文科省の方針ということでお話しいただきましたが、ここはちょっと大臣の出番だと思います。 まず、毎年五万人近く、したがって、安倍政権になって、どうでしょう、延べ五十万人近く中退者がいる。これは極めて大きな数字という認識を私は持ちます。同時に、きめ細かい対応をしていると言いながらも、その効果が本当に出ているのだろうか。国内のいわゆるこういう教育弱者対策
○馳委員 自由民主党の馳浩です。よろしくお願いいたします。 まず最初に、高校中退者の問題についてお伺いをいたします。 安倍政権となって以降、高校中退者は毎年平均して何万人でしょうか。その高校中退の理由を上位三つ教えてください。また、中退した後何をやっているかの調査をしているでしょうか。世の中、人手不足、外国人労働者の受入れ拡大という国策を推進する一方で、この高校中退者対策をきめ細かく行う必要があるのではないかと
○馳委員 財源があって政策を遂行するとするならば、文部科学省において必要とされる事業といいますか政策を遂行するには、それにふさわしい財源を確保するのが当たり前じゃないんですか。これは消費税が財源になっているんですよ。厚生労働委員会で議論しているわけじゃないんですよ。 そもそも、文科省みずからが、高等教育の進展に必要な財源をみずから確保する努力をして、与党、野党問わず、国会に相談するぐらいのことを何
○馳委員 本日最後の質問をすることになりました、自由民主党の馳浩です。よろしくお願いいたします。 では早速、まず、大学修学支援法についてお伺いをいたします。 大臣はいないんですね。では、局長、大臣になったつもりで答弁をしてください。 まず、消費税の増税が財源となっております。社会保障政策と考えているんですか、それとも教育政策と考えているんですか、ほかに財源を考えているのですか。見解を問いたいと