1973-06-28 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第26号
○馬場説明員 先生御指摘のような事実そのままについては了知しておりません。 ただ、つけ加えて申しますと、現在コンピューターを使用いたしましての住民記録の処理を行なっております団体は百六十五団体ございます。これは住民基本台帳法に基づくところの法定事項等を住民課という窓口において処理をしておるわけでございますが、その処理の過程でコンピューター部門にその資料を蓄積あるいは加工させるというような形でやっておるわけでございます
○馬場説明員 先生御指摘のような事実そのままについては了知しておりません。 ただ、つけ加えて申しますと、現在コンピューターを使用いたしましての住民記録の処理を行なっております団体は百六十五団体ございます。これは住民基本台帳法に基づくところの法定事項等を住民課という窓口において処理をしておるわけでございますが、その処理の過程でコンピューター部門にその資料を蓄積あるいは加工させるというような形でやっておるわけでございます
○馬場説明員 地方公共団体、都道府県、市町村を通じまして、コンピューターの導入状況を御説明いたします。 まず、都道府県でございますが、コンピューターを自営で導入しておりますところの団体が三十三団体ございます。残りの団体は一部の業務を民間の計算センター等に委託をしております。したがいまして、全都道府県が何らかの意味でコンピューターによる情報処理を多かれ少なかれ行なっている状態でございます。 次に、
○説明員（馬場行雄君） 現在、地方公共団体百六十五団体で付しておりますコード番号は、これはおおむね一連番号によってつけております。したがいまして、Ａ市における甲の番号は、それはＢ市における乙の番号と一致するというような形にもなるわけでございまして、各市町村それぞれ独自の番号を一連方式によってつけております。
○説明員（馬場行雄君） 先生仰せのごとく、地方公共団体におきまして、特に二十三区なりあるいは大都市なりというようなところにおきましては、住民基本台帳法によるところの、住民の基本に関する事項につきまして、これをマスターファイル化いたしまして、住民の一種の管理と申しますか、かようなことを行なっておる団体がかなりございます。団体数で申し上げますと、百六十五地方公共団体であります。これがマスターファイル、すなわち
○説明員（馬場行雄君） お尋ねの御趣旨につきましては、現在、地方公共団体そのもののコードにつきましては、都道府県及び市町村全部につきましてコードを付しております。
○説明員（馬場行雄君） 現在四月に調査いたしたところによりますと、都道府県におきましては導入いたしておりますのが四十二セットでございます。これを都道府県の団体で表示いたしますと、導入団体は二十六団体でございます。セットいたしました数は四十二セットでございます。それから、ちなみに、導入はいたしておりませんが、業務を委託しておる団体は、残りの二十団体、全部外部の計算センター等に業務を委託して情報処理をいたしております
○説明員（馬場行雄君） 生産者価格をできるだけ上げるようにしたらどうかという御質問でございますが、私どもとしましては、いまお話に出ました脱葉機等の導入による省力化あるいは大型機械の導入による植えつけの能率化あるいはサトウキビの病害虫の防除というようなことに鋭意つとめまして、できるだけ生産費を安くするという方向で考えざるを得ませんので、価格自体の値上げという点につきましては、農政当局である農林省のほうにもいろいろ
○説明員（馬場行雄君） 脱葉機につきましては、振興計画におきましても、後期振興計画におきましても、その機数をふやすような考え方で例年やっておりまして、振興計画の四十六年度では七十四台を導入するという形でございます。あと残りました四十七年、四十八年度におきましても、できるだけ台数を増しまして省力化をはかると、こういうかっこうで努力してまいりたいと考えております。
○説明員（馬場行雄君） お手元の資料の最終ページ、六ページでございますが、自治省、二百七十三億六千三百万円でありまして、これは三十六年以降昭和四十五年までに発生した公共土木施設、農地等の小災害にかかる地方債に対する昭和四十六年度分の元利償還金の一部に相当する額の元利補給金七億六千三百万円と地方債計画における災害復旧事業債の予定額二百六十六億円とを計上したものであります。それから、別個の資料でこのほか