2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（馬場崎靖君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、公共交通機関につきましては、まず事業者において、専門家の知見も踏まえて作成されました感染拡大防止ガイドラインに基づきまして、車内等の消毒や換気といった感染予防対策を徹底いただいております。また、利用者の皆様方に対しましては、マスクの着用や会話を控えること、それから車内換気への御理解、御協力、テレワーク、時差出勤への御協力について
11件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（馬場崎靖君） お答え申し上げます。 一般的に、ワクチン接種に伴い、接種後に副反応による体調不良等が生ずるおそれがあるのは委員御指摘のとおりでございます。特に、直接運行に携わる方が接種を行った場合に、副反応による体調不良が事故等輸送の安全に影響を及ぼすようなことがあるおそれがありますから、公共交通事業者におかれましては、これらの方々へワクチン接種後に留意すべき事項を十分理解しておいていただくことが
2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○馬場崎政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど内閣官房より答弁がございましたけれども、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、先ほどお話がありました調整会議におきまして具体的な議論がなされ、また、四月に追加的な対策も取りまとめられております。これに基づいた対策が具体的に進められているものと承知しておりますけれども、国交省も、この取りまとめに当たりまして
2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（馬場崎靖君） お答え申し上げます。 発熱等の新型コロナウイルス感染症の疑いのある症状がある方が近隣の医療機関等で診療や検査を受ける際においては、感染予防の観点から、公共交通機関の利用を避けることとされておりますので、この場合、徒歩や自家用車の受診が原則となるということであります。 一方で、移動距離や自家用車の有無、運転の可否などにより、徒歩や自家用車での受診等が困難な場合がございます
2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（馬場崎靖君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、国土交通省では、感染予防対策の徹底が図られますように、関係団体に対しまして、感染拡大予防ガイドラインを個々の事業者に周知し、感染予防に万全を期すように要請をしております。 これを受けまして、先ほど御指摘がございましたこのガイドラインに基づきまして、車内の消毒、窓開けを含めた適切な換気の実施など、各種感染予防対策を実施しておりまして
2020-11-20 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
○馬場崎政府参考人 お答え申し上げます。 公共交通機関を安心して御利用いただくためには、事業者において、専門家の知見も踏まえ作成されました感染拡大防止ガイドラインに基づきまして、車内等の消毒や換気といった感染予防対策を確実に行っていただくとともに、利用者におきましても新しい生活様式を実践していただくことが大変重要だと考えております。 このため、国土交通省におきましては、関係業界に対しまして、先ほどの
2018-06-08 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
○馬場崎政府参考人 近年、我が国港湾へのクルーズ需要は急増しております。二〇一七年、昨年は、旅客数それから寄港回数とも過去最高を記録しております。 国土交通省では、政府目標であります二〇二〇年訪日クルーズ旅客五百万人の実現に向けて、ハード、ソフト一体となったクルーズ船受入れ環境の整備を積極的に行っております。 クルーズ船内におけるカジノ営業につきましては、公海上では当該クルーズ船の船籍国の法令が
2018-05-31 第196回国会 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（馬場崎靖君） 先生御指摘のとおり、実際上、登録養成機関というのは幾つかございますけれども、現在のところ、今は最低年齢を二十歳としておりますから、二十歳ですぐに講師になるということはございませんけれども、実際上は余りございませんけれども、これは制度の一つの要件として成人年齢を最低の要件として定めているという趣旨のものであると理解しております。
2018-05-31 第196回国会 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（馬場崎靖君） 水先人の資格は、先ほど申し上げましたように、一定の海技資格を取ることが前提となっております。海技資格の中でも比較的小型の、例えば四級とかそういうものにつきましては、水産高校とかそういうところを課程を卒業して一定の乗船履歴を積むと資格が、もちろん筆記試験等もございますけれども、ごめんなさい、口頭試問等もございますけれども、大体十八歳代でその要件に達するということはございます
2018-05-31 第196回国会 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（馬場崎靖君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘の水先法に基づきます登録水先人養成施設等につきましては、水先人などの国家資格である海技資格を得るために必要となる知識、技能を教授する講師又は教員の要件を法律で定めておりまして、一定の海技資格の保有などを定めているところでありますが、これに加えまして、これら登録機関で国家資格を得るための授業や講習を実施するその講師、これは船舶運航に関する
2018-05-17 第196回国会 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（馬場崎靖君） お答え申し上げます。 海上運送の高速化の観点からは、海上運送の結節点である港湾において、例えば船の入港から輸入貨物が引取り可能になるまでの時間、我々これをリードタイムと呼んでおりますけれども、これの短縮も重要でございます。 国土交通省港湾局といたしましては、我が国港湾の競争力強化のために、我が国の主要六港、六大港についてスーパー中枢港湾政策というのをかつて実施をしておりました
2018-05-11 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○馬場崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず、我が国におけるクルーズ船向けの旅客ターミナル施設整備につきましては、現在のところ、港湾管理者である自治体が整備し、それを指定管理者制度によって運営されているというケースがほとんどであると承知しております。 また、近年の話でございますけれども、八代港などにおきましては、これは昨年、私ども、港湾法を改正、お認めいただきまして創設いたしました、クルーズ船社
2018-05-11 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○馬場崎政府参考人 お答え申し上げます。 博多港におけるクルーズ船旅客ターミナル施設につきましては、港湾管理者であります福岡市において、公共施設等運営権、いわゆるコンセッションでございますけれども、方式による運営について検討が進められていると聞いております。 先生先ほどお話がありましたとおり、現在、福岡市が導入可能性調査をやっております。この中で、民間の創意工夫を生かせる仕組みなどの事業手法の検討
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○馬場崎政府参考人 お答え申し上げます。 舞鶴港につきましては、国際海上コンテナ、それから外航クルーズについての機能強化を図るべき港湾として、委員御指摘のように、平成二十三年十一月に日本海拠点港として選定されております。その後、港湾管理者である京都府を中心としたさまざまな取組が行われているところでありまして、これらの取組の結果といたしまして、平成二十九年、昨年ですが、国際コンテナ貨物量は対前年比三
2017-12-05 第195回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（馬場崎靖君） まず、航空機につきましては、各航空運送事業者を通じて各航空機に情報が伝達されていると承知しております。また、航空局の管制を通じまして管制官から情報が流れるという形を取っております。 船舶につきましては、先ほど申し上げたとおり、海運事業者のルートとともに国土交通省の自動転送によりまして船舶に情報を伝達しておりますが、これは全ての船舶になっているというわけではございません。
2017-12-05 第195回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（馬場崎靖君） 国土交通省といたしましては、例えば、先ほど申し上げましたとおり、まずは海運事業者に対して自動転送を行っております。各船につきましては、その海運事業者のルートから情報が流れるという仕組みを取らせていただいております。 また、情報の速達性を重視いたしまして、全ての船舶ではありませんが、直接このミサイル発射情報を自動転送できるように鋭意その範囲を拡大しているところでございます
2017-12-05 第195回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（馬場崎靖君） ミサイルが発射された際の情報伝達につきましては、十一月二十九日三時二十五分に内閣官房からのミサイル発射情報を受け、同時刻に航空運送事業者や海運事業者等に対して自動転送により伝達をしております。また、同時刻、三時二十五分に海上保安庁からも航行警報等を発出しております。
- 1