1989-06-22 第114回国会 参議院 建設委員会 第5号
○馬場富君 それは六十キロ圏ですね。先日も統計等で、東京の地価が安定したといっても東京十キロから二十キロ圏では中高層住宅がサラリーマンの年収の十倍ということがデータでもはっきりとしてきておりますし、ここらあたりは購入限度をはるかに上回っておるわけです。だから、今政府がこの法案を出されるからには、そういう人たちを救済するための法案だと見るわけです。 だから、それについてどのような、例えばこの計画の中
○馬場富君 それは六十キロ圏ですね。先日も統計等で、東京の地価が安定したといっても東京十キロから二十キロ圏では中高層住宅がサラリーマンの年収の十倍ということがデータでもはっきりとしてきておりますし、ここらあたりは購入限度をはるかに上回っておるわけです。だから、今政府がこの法案を出されるからには、そういう人たちを救済するための法案だと見るわけです。 だから、それについてどのような、例えばこの計画の中
○馬場富君 宅地造成とあわせて常磐新線を並行して進められていくということで、この意味はよくわかりますけれども、しからばその住宅用地というのはどのようなものを想定されておるか。例えば、大臣が所信表明の中でも、記者会見の中でもおっしゃうていますように、庶民の手の届くような住宅ということは実にいい言葉だと思います。じゃ、この計画の中には、そういう鉄道とあわせて住宅用地というのは、どんなような住宅を想定されて
○馬場富君 まず、本案につきまして、いわゆる地価高騰から起こってきます。その対策の一つとして今回の法案が提案された。住宅用地とあわせて輸送力を高めていくための鉄道を併設していくという考え方については私も賛成でございますけれども、それにしても何点か、この法案が非常に理想的なだけに問題点があります。そこで、この法案を政府が提案されるについて一番のポイントとする要点についてちょっと御説明願いたいと思います
○馬場富君 ここで大臣、特にこの法案の趣旨は、非常に土地が高騰しておるから立体道路を考えていくということについての趣旨は非常に結構ですが、今一、二御質問申し上げたように、環境面からと安全面からの心配が出てくるわけです。今局長も答弁いたしましたが、この点をやはりしっかりしておかないとこの法案のよさにかえって悪影響を及ぼしてしまう。それなら無理して法案をつくらなくても、無理な方を選ばなくてもいいんじゃないかということになってしまうわけです
○馬場富君 環境、そして安全面からのもう一点は、立体道路を頻繁に自動車が通行するわけですから、そういうことによる振動とか、あるいは建物の構造上に悪影響を及ぼすことが出てくるんじゃないかという点で、万一立体道路内で自動車事故が起こったり災害が起こったりと、こういう場合に建物が非常に危険な状態になると考えられますが、この点はいかがですか。
○馬場富君 まず最初に法案につきまして伺います。 本法案は、大都市地域の地価高騰による道路用地の取得難に対処するため、立体道路を建設するための創設、そのように私たちは考えておるわけです。道路の管理、建設の安全等から考えれば、やはり通常のオープンスペースの道路が望ましいと我々も考えるわけですが、今度の法案によりましてそういう立体道路が建設された場合の環境、安全面からの点について一、二問質問したいと思
○馬場富君 ここでまだ説明を詳しく聞きたいわけですけれども、順次質問をしながら内容についてちょっと聞いていきますが、私が今問題としようとしておるのは、新聞報道でもありますし、また我々の調査でもはっきりわからぬのは、やはり違反事実の内容に照らしてみて適正、妥当なものであったか、この処分がですよ。これが一点私はあると思うんです。 そこで、今あなたが三点の違反問題があるという第一点である手数料違反の問題
○馬場富君 最初に、今、国会で問題になっております株式公開等についてのリクルートコスモス社の問題点につきましてですが、この建設委員会におきましては、コスモス社というのは不動産業者である、そういう観点から何点か質問してみたいと思います。 御存じのように、報道等でも、また各地方自治体等でも大変いろんな問題提起が多々なされておるのは、やはりこの本社のリクルート並びに関連のコスモス社について、例えば川崎市
○馬場富君 両参考人には大変きょうは御苦労さまでございます。 議題の国際化の中の資源エネルギー問題という点ですが、やはりエネルギーも自分の国だけでは解決しないという時代が来たという点でのこれは諸問題だと思いますが、私も十一年間商工とかこのエネルギー問題、まあ第一次、第二次オイルショックがあったために、我々の論議の焦点もやはりその点で今日までやってきたわけですけれども、その中で共通して考えられたのは
○馬場富君 需要におきましても、鉄鋼業界あるいは電力業界も国内炭の引き取り量を控え、近い将来はゼロにするというようなことが言われておりますが、こういうような状況の中で、やはり需要量を確保するということは大変なことだと思います。そういう点で、もちろんそういう関係の指導も必要だが、やっぱり国として需要の確保の問題については真剣にひとつ検討すべき問題だと思うが、どうですか。
○馬場富君 第八次石炭政策では国内炭は一千万トン体制にするということになっていますが、問題は、第八次政策以後の将来的な展望というのは大変厳しい状況にあるわけでありますが、長期的に最低限一千万トン体制を維持するような積極的な姿勢が私は必要だと思うが、この点について政府はどんな所見を持っていますか。
○馬場富君 国内炭の需給は非常に厳しい状況にありますが、需給見通しにおいての国内炭の役割は現在どのように位置づけておられますか。
○馬場富君 国土庁も、先般長官は先ほどのような話でしたけれども、山林は国土に入りますよ、長官。いいですか。だからそういう立場からいけば、これは国土庁だって関係があるじゃないですか。そういう森林の健全育成の立場からいったって、国土保全の上において東京だけが国土じゃないですよ。北海道の山林だって、九州の山林だって国土ですよ。はっきり御答弁願いたい。
○馬場富君 林野庁におきましても、白老町なんかはもう関係者に実は通達も出して、その荒れほうだいの林野に対してどうしようかということを問いかけておるわけですが、林野庁はこれに対してどういう見解をお持ちでございますか。
○馬場富君 最初に、私十八日の本委員会で今非常に社会問題となっております原野商法について質問をいたしましたが、自治大臣よりの答弁がなかったので再質問させていただきます。 実は、この問題につきましては、先般も私お話し申し上げましたが、建設大臣や国土庁長官からはだまされた者も悪いというようなお話も出ましたが、それはとんでもない話でありまして、この件につきましては、この前質問した件等については、もう新聞等
○馬場富君 六十三年度の地価公示が国土庁から発表されましたが、前年一月からことしの一月までの上昇率について全国平均と東京圏、あるいは東京圏の住宅地、あるいは東京圏の住宅の平均価格、あるいは三年間の東京圏の地価の値上がり状況を御説明願いたいと思います。
○馬場富君 十七日に六十二年度の国土利用白書が発表されましたが、その中に夢の住宅供給の計画が提言されておりますが、国土庁長官、この骨子は那辺にありますか。
○馬場富君 今回の改正の中の第一点として、第三者施行制度の創設でございますが、第三者施行制度は、地権者でない第三者が区画整理に必要な資金とノーハウを提供して事業の促進を図るものということで、第三者がこの中に入るということになるわけですが、その適格者としては、住部公団とか地域公団、住宅供給公社「その他土地区画整理事業を施行するため必要な資力、信用及び技術的能力を有する者で政令で定めるもの」とされているが
○馬場富君 今回の法改正の背景には、昨年一月に出されました土地区画整理制度の改善に関する提言が私は一つの基準になっておる、こういうように理解しておりますが、提言では、今回の改正案に盛り込まれた項目のほかに、業務代行方式の法定化とか、あるいは土地信託方式の活用とか、あるいは立体換地の手続の整備とか、申し出換地制度の創設の四項目が指摘されておるわけでありますが、これらについてはこの改正になぜ盛り込まれなかったか
○馬場富君 最初に、土地区画整理事業は、公共施設の整備等を通して健全な市街地を造成するとともに、宅地の供給施策としても重要な事業であると私は思っておりますが、土地区画整理事業をめぐる最近の状況と、あわせまして今回の改正の理由と背景について御説明願いたいと思います。
○馬場富君 解決策の中に今の需給のバランスのこともおっしゃいましたが、一つはやはり今回の地価の高値安定というのは、そういう政府の引き締め対策によって一時的におさまっておるものでありまして、東京都内をずっと回ってみますと、上がる要素というのが多分に多いわけです。特に金のだぶつきとか、それから土地に対する投機意欲というのは全然まだ沈滞したわけじゃありません。 そういう点でこれは私は、先ほど長官は一言であれですね
馬場富君 次に、土地対策の問題について質問いたします。 大臣のお話のように現下の内政上の最大の課題である土地問題の担当大臣になられたわけでありますが、とにかくこの土地問題については、大きく分けてやはり東京問題と地方の問題とに分けて私は考えていかなきゃいかぬと思うんです。そういう点で長官は、東京都における地価も一応は下落か安定に転じてきたという考え方を述べられましたが、私はこれは一部分の問題であって
○馬場富君 新任長官に対しまして、何点か御質問いたします。 最初に、前奥野国土庁長官が、最も重要な課題の一つである土地問題の担当大臣でありながら、肝心の土地問題以外の問題で辞任するに至ったことは、まことに遺憾と言わなければなりません。今回後を引き継がれた内海長官はその責任は私は極めて重大であると思いますが、まず次の点についての長官の見解をお伺いいたします。 第一点は、内海長官は竹下内閣の閣僚として
○馬場富君 次に、田中参考人には、経済審議会で実は最近報告されておりまして、東京一点集中の一つの対策として、国際金融とか国際情報とか、あるいは通信等の諸機能の一部を関西圏、中京圏に分担させて、東京に対抗できる広域経済圏の必要性を提言しておりますけれども、中部圏の経済界として中心的な役割を果たしてみえる会長とされましては、参考人といたしましてこの問題についてどのようにお考えでしょうか。
○馬場富君 もう一点。都心につくれば住宅もできると先生はおっしゃいましたが、全く同感です。だから、今高くなった状況の中でも公的な住宅政策の発動があれば、私はかなり安価な住宅もできるという可能性を十分持っておると思う一人ですけれども、そういう点で第一種住居専用地域が東京の都心部にあります。そこには低層住宅の建てかえ等の必要な地域も随分あるわけですけれども、ここらあたりは公の問題として第一種、二種に適用
○馬場富君 四人の参考人の方にはこの法案に対する貴重な意見を賜りまして、心から感謝いたしております。 先ほどの御意見の中から何点か御質問したいと思いますが、四先生の共通の御意見は、やはり東京一点集中は問題がある、これは避けなければならぬ、それが本法案でもあるわけでありますので、そういう点では我々も国会の論議の中でこの法案の重要性を考えるわけですけれども、やはり四全総の実施法案だけに、現実にこれが、
○馬場富君 そうしていきますと、高値安定したというけれども、やはり一年間でかなり上がっておるということになるわけです。その中で、一時的に十月—一月の三カ月の変動率で、東京都全体の中で住宅地の価格が一・一%下落したということが報道されておりますが、これはどういう原因によりますか。
○馬場富君 大臣がおくれてみえるようですから、久しぶりの局長関係の質問をしてみます。 最初に、まず本法案が、現在の国会の審議の中で土地関係が五本出されておりますけれども、その中で、優良な宅地開発に税制上の恩典を与えるという問題の法案で、実質まとまった法案としてはこれが一本だけです。あとは改正案やそういうものばかりなんです。やはり今国会の中の土地対策の法案としてはこれが最高のものだというふうに私は思
○馬場富君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました多極分散型国土形成促進法案について、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。 今国会の重要課題である本法案の質疑に入る前に、総理の国会の対応についてお尋ねいたします。 これまでの総理の答弁は、世間では言語明瞭なれども意味不明と言われておりますが、あなたは国民から選ばれた総理大臣であります。まず、いずれよりも先んじて国会で
○馬場富君 次に、今回の法案の中には取引主任者を増員するという点が挙げられておりますけれども、やはり増員するからには、その背景には、取引主任者の資格のない営業マンが、取引主任でなければできない重要事項の説明などを現在行っておるという実態が事実あるのかどうか。増員する以上はそういう背景があるからじゃないか。そういう実態があればそれをちょっと説明していただきたいと思います。
○馬場富君 最初に法案につきまして、今回の法案は悪質な業者を排除することに目的があるわけでありますが、建設業界等では、都道府県ごとに、建設業者の組織と警察当局と連携をとりながら暴力団排除の決議とか組織化がされておりますけれども、宅建業界の実情というのはどのようになっておりますか、御説明いただきたいと思います。
○馬場富君 参考人にお尋ねします。 特に直接投資の問題につきまして、七〇年代には十億ドル、八〇年代には百億ドルという十倍の伸び方。それに、先日もこの委員会で愛知県等に視察に行きましても、トヨタを中心といたしまして関連企業の海外移転というのは急速に進んでおります。 〔会長退席、理事沢田一精君着席〕 だから、今後これはどんどんどんどん進むと、特に摩擦の激しい円高関係の影響力のあるドル圏域にということになってくると
○馬場富君 吉冨参考人にお尋ねいたしますが、特に円高を中心とした日米関係の問題で、三年間で半分になってしまったということですね。いわば、輸出も輸入もそうですけれども、半分の価格になってきたというふうにとっていいんじゃないか。そういう関係で、先生先ほどおっしゃった第一、第二、第三の奇跡を乗り切ったと。やはりこれは円高に対する日本の経済が鍛え上げられたという意見のこともおっしゃいましたが、その点は私も同感
○馬場富君 先般もこれにつきましては二点についての意味を述べましたけれども、補足の意味で一、二点申し上げておきたいと思います。 特に内需型経済構造の転換の第一点の論議の問題でございますが、この前の視察を通しましても、また現状から推しましても、異常な円高下にあって大きい貿易赤字に悩むアメリカと貿易黒字に悩む日本とのこういう関係、そしてこれを取り巻くECやあるいは諸外国との関係等を推しましても、今世界
○馬場富君 それは結局公定歩合や金利の非常に機動的な変化というものに対して対応していくためにそういう措置になったと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○馬場富君 次に、特定市街化区域の法案の問題につきまして、特定市街化区域農地の所有者等が当該農地を転用して賃貸住宅または分譲住宅を建設する場合等における住宅金融公庫の貸し付けの特例を今回法律事項から政令事項に委任した理由は那辺にありますか。
○馬場富君 法案の農住法の関係で質問をいたします。 最近の建設状況は年間約三千戸とのことでございますが、一年間に百数十万戸という総住宅着工戸数から見ればその比率は非常に微々たるものでございますが、農住賃貸住宅は、住宅政策全体の中においてどのような位置づけを建設省としては持ってみえますか、お尋ねいたします。
○馬場富君 これは公共事業以外の民間事業ですから、そういうことを政府が公のことで認めたということは、やはりこれに対して実質的な保証を与えたということに私はとられてもしようがないと思うんですが、これはどうですか。
○馬場富君 空港ターミナルビルというのは空港の中でも民間事業なんです。民間事業への米国企業の参入について政府がやはり実質的な保証を与えたことにこれはなるのではないか、こういうふうに考えますが、どうですか。
○馬場富君 先ほど小川委員もちょっと質問されましたが、議案に入る前に、日本の公共事業へのアメリカ企業参入をめぐる交渉が一応決着を見たようでありますが、これに関しまして二、三点お伺いしたいと思います。 今回アメリカ側が空港ターミナルビルなどにこだわった理由は、建設大臣としてはどのように理解しておられますか。空港ターミナルビルですね。
○馬場富君 最後に、時間がございませんので、この前問題提起したもう一つは、地震に対して強い東京の町づくりのことを主張しましたが、長官から非常に力強い検討をするという答弁でした。十八日に東京に昭和で初めての直下型の地震が起こりました。これはマグニチュード六・一ですね。震源地が深かったために東京では震度三という、幸せにも被害が非常に少なかったわけですが、私は最近の千葉県沖とこの東京の直下型を見まして、これはやはり
○馬場富君 だから、そういう点でぜひ——今の問題点が出てきておるのは、都知事さんたちが悪いわけじゃないし、また所有者が悪いわけじゃないですから、そこのところあたりをよく話し合いをしまして、そして新しい人口の膨らんだ現状を見据えた上での八種の問題の見直しをぜひしていただきたいと思います。そうすればこれも進むようになるんです。 次に、日本以外の欧米では、もうはっきりしておることは、住宅保護が基本法の中
○馬場富君 先般の予算委員会で何点か東京の土地問題につきまして提起いたしました。今同僚の太田さんからも土地供給問題のおくれの問題が出ておりましたけれども、このおくれによりまして、勤務先から遠くへ、しかも狭い家に高い家賃を払って住まなきゃならぬサラリーマンの人々がその大きい犠牲者であるということを私は先般主張いたしました。 東京圏に住む人々は、五十八年の総務庁の調査でも三割以上が通勤時間が一時間以上
○馬場富君 韓国の廬泰愚大統領は選挙の公約の中におきまして中韓関係の改善を掲げておりますが、双方とも外交関係を持つ我が国としてやはりできる限りの協力を行うべきであると思います。総理は中韓関係の改善の可能性、見通しをどのように考えてみえるのか、また、協力を要請されれば積極的な役割を果たす用意があるかどうか、この点についてお願いいたします。
○馬場富君 次に、日中平和友好条約は一応の効力は十年間で、その後はいわば自動継続ということになっているわけであります。総理は当然継続されると思いますが、訪中による日中首脳間で継続を確認するということがあってもいいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○馬場富君 最初に一、二、外交、防衛につきまして質問いたします。 今年は日中平和友好条約締結満十年を迎えることになりますが、この十年間の日中関係について総理はどのように評価されているか、まずお伺いいたします。あわせまして、訪中を計画されているかどうかも御説明願いたいと思います。
○馬場富君 論点二のテーマは「産業は今後どのように推移していくと展望するか」でありますが、主に、製品輸入の拡大や海外直接投資による産業の空洞化への懸念、あるいは我が国の貿易構造、特に対米関係、対アジアNICSとの国際分業関係等の観点から申し述べたいと思います。 戦後、我が国産業は鉄鋼、化学、機械工業等重化学工業の著しい発展に支えられて高成長を遂げて きました。特に一九六〇年代後半以降、世界市場が拡大
○馬場富君 テーマは、国民生活の充実に結びつくような内需主導型構造への転換をどのように実現するかということでございますが、テーマの趣旨にも書かれておりますように、我が国の内需主導型の経済成長を図らねばならないということは今さら言うまでもないことだと思うわけであります。御存じのように、基準通貨のドルの下落によりまして、アメリカの双子の赤字とあわせまして日本の経常収支の黒字、こういうものが一つは抱き合わせた
○馬場富君 我が国のエネルギー需給の推移の中で革命的変化が起こったのは、何といっても第一次、第二次オイルショックの時点だと、私はこう考えます。 そういう一つの観点から立ちまして、私はかつてエネルギー委員会や商工委員会等でこの問題は何点か当局とも論じ合ったわけですけれども、その中で、オイルショックのもたらした我が国への教訓というのは、第一には石油依存の脱却であったと思います。もう一つは政情不安定な中近東依存
○馬場富君 特に今後の伸びの中で民生用と輸送用エネルギーが拡大する方向でとらえてみえますが、この点について私たちも同じような考え方を持っておりますが、民生用と輸送用エネルギーの需要が今後どのような特徴で伸びるか、その点について参考人としての見解を説明していただきたいと思います。
○馬場富君 今回の需給見通しの改正を中心にして質問をさせていただきたいと思っております。 今回の見通しの中で、石油換算で七十年度について五・三億キロリットルから四・九億キロリットル、七十五年度で六億キロリットルから五・四億キロリットルと大きく実は需要の下げがあります。これは産業用が中心であると考えますし、また先ほど来の説明で、産業構造の転換等を考えられての、エネルギーを効率的に使用するという極 めて