2016-05-26 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（香取照幸君） 答弁申し上げます。 まず、児童相談所でございますが、児童相談所は、現行、その設置と人件費を含む運営に関する経費、これは地方交付税措置ということになってございまして、これは地方交付税で措置されております。 その上で、一時保護所、保護が必要なお子さんの安全等を適切に確保するということで児童相談所では一時保護を行うわけですが、その一時保護の場所として児童相談所が付設されますが
○政府参考人（香取照幸君） 答弁申し上げます。 まず、児童相談所でございますが、児童相談所は、現行、その設置と人件費を含む運営に関する経費、これは地方交付税措置ということになってございまして、これは地方交付税で措置されております。 その上で、一時保護所、保護が必要なお子さんの安全等を適切に確保するということで児童相談所では一時保護を行うわけですが、その一時保護の場所として児童相談所が付設されますが
○政府参考人（香取照幸君） 御答弁申し上げます。 学校歯科医でございますが、学校歯科医につきましては、健康相談、保健指導、そして健康診断のうちの歯の検査、それから疾病の予防に関する処置のうち齲歯その他歯疾の予防処置などに従事するということになっております。 児童虐待の兆し、疑いを早期に発見するという観点からしますと、先ほど大臣から申し上げましたとおり、歯科の状態というのは虐待の端緒の一つの大きな
○政府参考人（香取照幸君） 御答弁申し上げます。 今回御提案申し上げております改正案で改正する法律のうち、現行法上、歯科医師の役割が規定されている法律は児童虐待防止法及び母子保健法でございます。児童虐待防止法におきましては、児童虐待防止法第五条で、今先生御指摘がありましたように、児童虐待の早期発見という条項の中に出てまいります。いま一つは母子保健法第十条、こちらは保健指導に関する規定のところで出てまいります
○政府参考人（香取照幸君） 御答弁申し上げます。 今お話しのありました子どもの心の診療ネットワーク事業でございますが、平成二十年度から私ども実施してございます。これは、都道府県が指定します拠点病院を中核といたしまして、地域の医療機関に対する助言、専門の医師の派遣、保健所、児童相談所、学校等、子供と接点を持っておられる職員の方に対する研修といったものを通じまして、今お話しの発達障害の方も含めまして、
○政府参考人（香取照幸君） お答え申し上げます。 前回のこの委員会の御質問の中で、保育園における障害児のお子さんの受入れ状況について御質問いただきまして、これにつきましては毎年把握をしている旨、御答弁を申し上げたところでございます。 今後、実態調査をというお話がございまして、私どもでも現在検討しておりますという御答弁申し上げましたけれども、この点に関しましては、昨年度、子ども・子育て支援制度ができましたので
○香取政府参考人 保育士の処遇改善でございますが、先生御案内のように、二十五年、二十六年に、処遇改善臨時特例事業ということで二・八五％の改善を行っております。二十七年度には消費税財源を使った三％の改善、そして、人事院勧告に従った処遇は、二十六年度二％、二十七年度一・九％ということで、随時改善を図っております。 今般、一億総活躍プランということで、一昨日ですか、国民会議の案として取りまとめまして、月末
○香取政府参考人 答弁申し上げます。 男性保育士の登録者数でございますが、平成二十七年度で五・九万人ということになってございます。これは、前年度から〇・五万人増加しております。毎年着実に増加をしております。 一方、保育士就業者数全体に占める男性の割合ですが、平成二十七年度で約五％ということで、これは、経年的に見ても、おおむね、大体五％程度が男性職員という形になってございます。お話ありましたように
○政府参考人（香取照幸君） 今先生御紹介いただきました横浜市の東部病院の取組でございますが、これは私どもでもこの取組につきましては情報を得ておりまして、精神的に不安定があるような妊産婦の方、支援が必要な方に対しまして、一つは、院内で精神科、産科、小児科といった複数科、それぞれの診療科の間の横の連絡、連絡体制をきちんとつくりまして情報共有をすると。これによりまして、妊娠、出産後の子育て期までずっとフォロー
○政府参考人（香取照幸君） 先ほど御答弁申し上げましたが、この調査研究、出産後の子育て困難となるリスクの高い妊婦につきましての支援方策の検討ということで、三年間の研究を計画を進めているということでございます。今回の調査結果は、その分担研究について先行的に報告を行ったというものでございます。 私どもとしては、今後、この調査結果について少し詳しい評価、分析も行う必要があると思っておりまして、今後更に研究
○政府参考人（香取照幸君） 御答弁申し上げます。 出産後に子育て困難となるリスクの高い妊産婦への支援の方策というものにつきまして検討するということを目的といたしまして、平成二十七年度から厚生労働科学研究を実施してございます。妊産婦健康診査及び妊娠届を活用したハイリスク妊産婦の把握と効果的な保健指導の在り方に関する研究ということでございます。これは平成二十七年度から二十九年度までの三か年の調査研究ということで
○香取政府参考人 御答弁申し上げます。 お話ありましたように、今般、児童相談所における弁護士の配置について規定を置くということにいたしました。 児童相談所において、児童虐待の相談対応件数、お話ありましたように大変ふえております。その中には、親権との関係でありますとか、さまざま法的に非常に対応が難しい、複雑なケースも非常に多くなっているということで、リーガル、法的な体制というのをきちんと整備するということがやはり
○香取政府参考人 御答弁申し上げます。 今般の児童福祉法の改正案におきましては、基礎的な自治体であります市町村が子供や家庭の身近な場所で支援を行うという旨、都道府県、市町村、国の責務を明確にするということで、市町村の責務はこういったものがあるということを明確に規定を置いております。 一方で、現実の市町村の支援の体制を見ますと、特に在宅での支援を要する家庭への対応という観点でいきますと、やはり地域
○香取政府参考人 御答弁申し上げます。 今先生お話しになりました我が国の母子保健施策でございますけれども、これは非常に完成度が高い制度ということで、国際的にも高く評価をされているものでございます。 妊娠の届け出をしていただくわけですけれども、いわゆる母子健康手帳の交付の段階ですが、この段階で保健師等による面談というのが行われます。その後、全部で十四回、妊娠期間中は妊婦健診がございますし、その後も
○香取政府参考人 先生お話ありましたように、パート労働法の枠組みの中で、実は人材活用と職務内容の両面から判断するという法体系をつくりました。 この法律の制定のときにも、私自身もこれには当時同じ局でかかわりましたので、議論したのをよく覚えておりますが、この考え方は、まず職務の内容を客観的に評価するということと、職務の内容に対してどういう人材をどのように充てていくかという人材管理上の、人に着目した処遇
○香取政府参考人 御答弁申し上げます。 障害を持っているお子さん、それから、今お話しになりましたようなさまざまな疾病を持っているお子さん、こういった支援が必要なお子さんたちも含めて、やはり、全てのお子様をお預かりする、それで、健常なお子さんも含めて、さまざまな生活、遊びを通じて、生活していくのを支援していくというのは、これは私どもの基本的なスタンスでございます。 例えば、アトピーのお子さんですとか
○政府参考人（香取照幸君） 御答弁申し上げます。 御指摘の子育て世代包括支援センターでございますけれども、これは今お話のありました妊産婦の方のメンタルケアも含めまして、妊娠期から出産期まで一貫した支援を申し上げるということで、保健師等の専門職による妊産婦とか乳幼児の継続的な把握、母子保健や育児に関する相談、個別の支援プランも策定するということで包括的な支援を行うということでございます。 妊産婦の
○政府参考人（香取照幸君） この調査は平成二十五年に行ったものでございます。実は、病院とか介護施設と違いまして、定期的な経営実態調査というのを行ってきておりませんでしたので、今回の例でいきますと、二十五年にそういう意味でいえば初めて、当時、新制度の施行に向けて行ったものでございます。 これ見ていただきますと、例えば保育士に関して言いますと、私立と公立とですと、やはり平均の勤続年数の違いですとか年齢
○政府参考人（香取照幸君） 御答弁申し上げます。 大規模な災害が発生した場合、生活環境の激変がございます。子供の場合には、今先生お話しのように、なかなかそういう経験をすることはないわけですので、被災地におけるお子様たちの心身の負担は非常に大きいと私ども考えておりまして、個々の状況に応じた適切なケアを行っていくということが必要であろうと思っております。 今お話しの東日本大震災の際には、実は、今ちょっとお
○政府参考人（香取照幸君） 御指摘の都道府県知事が保育士と同等の知識、経験を有すると認める者についてでございますが、この特例につきましては、一つは子育て支援員の研修を修了している方、二つ目には保育園において保育業務を従事した期間が十分にある方、そして家庭的保育者等が想定されるという旨を自治体に対して通知をしているわけでございます。 さらに、十一時間開所等に伴いまして認可基準上の保育士数を上回って必要
○政府参考人（香取照幸君） 待機児童の解消につきましては、御案内の待機児童解消加速化プランというものに基づきまして、今大臣から御答弁申し上げましたが、保育の受皿の拡大について政府を挙げて取り組んでいるところでございます。 今回の特例は、待機児童を解消し、保育士確保が困難な状況の背景にある受皿の拡大が一段落するまでの間の緊急的、時限的な対応ということになっております。 それから、対象地域のお話でございますが
○政府参考人（香取照幸君） 御指摘の省令の規定でございますが、保育園における年齢別の職員配置基準を示したものでございます。この基準につきましては、保育園における保育時間の間常時満たすべき基準ということで運用してきております。また、この規定は、いわゆる従うべき基準ということになりますので、都道府県等において条例を定める場合におきましても、これを下回る基準を設けることはできないということになってございます
○政府参考人（香取照幸君） 子育ての支援のサービスにつきましては、いわゆる施設保育、お預かりをするもの、それから家庭的保育ということで、保育者の方の御自宅にお子様をお預かりするもの、そして今お話のありました、お子さんの家庭に、老人でいうとホームヘルパーみたいな形になるわけですが、訪問してお預かりをするというスタイルがございます。 昨年十二月に、今お話ありましたように、施行規則の一部を改正いたしまして
○政府参考人（香取照幸君） 答弁申し上げます。 先ほどちょっと御質問のありました母子家庭の方、非正規の方が多いというお話なんですが、私どもの行っております母子世帯等調査によりますと、母子世帯になる前の状態で大体七五％ぐらいの方が就労しておられて、二五％ぐらいの方が就労しておられない。これが一人親になった後になりますと、就労の割合が約一〇％ほど上がって八割強まで上がってまいります。 非正規割合はどうかということを
○政府参考人（香取照幸君） 答弁申し上げます。 一人親家庭の皆様方に対する支援でございますけれども、これは何度もこの委員会でも御答弁申し上げておりますが、やはり就業による自立を支援するというのをまず基本にいたしまして、子育てや生活支援、養育費の確保、経済的支援、あるいは居場所づくりといったようなものにつきまして総合的に私どもこれまで取り組んできたところでございます。 このうち、今お話ありました就業支援
○政府参考人（香取照幸君） 今お話ありました不正受給、過誤払も含めてですが、例えば年金の受給で、年金との関係で手続が間に合っていなかったりするケースもございますので、いずれにしても、不正受給を含む過払いにつきましては、各自治体におきましてその把握と是正というものを行っております。 あわせて、国におきましても、先ほど申し上げましたように、各地方厚生局におきまして、児童扶養手当監査官という職種の者が配置
○政府参考人（香取照幸君） 私ども、不正受給といいますか、実際には手続的には過払いということになるわけでございますが、これにつきましては監査等を行っているわけでございますけれども、不正受給、今先生御指摘の例でいいますと、例えば離婚の実態がない、実際には結婚状態が続いているわけですが、住民票上、配偶者を削除したりするいわゆる偽装離婚のケースと、もう一つは、逆に離婚した後、別の異性の方と同居をするという
○政府参考人（香取照幸君） 答弁申し上げます。 児童扶養手当制度でございますが、この制度は、昭和三十六年、国民皆年金制度ができましたときに、死別の母子に対して支給されております母子福祉年金を補完する制度ということで発足をいたしました。その後、昭和六十年に年金制度の大改正が行われまして、母子福祉年金が拠出制の年金に切り替わりました。このときに、母子家庭の生活の安定と自立の促進を通じて児童の健全育成を
○政府参考人（香取照幸君） 今お話ありましたように、この事業、二十四年から始めたものですけれども、まだそういう意味でいうと一年、二年、三年ぐらいしかやっていないもので、まだまだちょっと評価という段階ではないんですが、やはり年間二十万を超える離婚、累積ですと母子家庭百三十万でしたか、ぐらいいらっしゃるわけですが、この数字というのはいかにも小さいということで、元々始めましたときは、予算上の制約等々もございまして
○政府参考人（香取照幸君） 今お話ありましたように、二十四年の民法改正の後、七百六十六条に面会交流それから養育費について規定が行われました。今法務省さんお話ありましたように、その後、取決めの率すごく上がっておりまして、六〇％でなっておりますが、ただ、過去に取決めをされないで離婚された方がかなり多いので、そういう意味では、ストックでいうと先ほどの四〇％あるいは二〇％という数字になるということでございます
○政府参考人（香取照幸君） 御答弁申し上げます。 平成二十三年度の全国母子世帯等調査によりますと、母子家庭の方々のうち就労されている方が約八割でございます。この八割の方々のうち、四割が正社員で、五割がいわゆるパート、アルバイトということでございますが、年間の平均就労収入は百八十一万と、手当等を合わせまして二百二十三万となってございます。 同じく同調査で養育費の受取についても調査をしておりますが、
○香取政府参考人 御答弁申し上げます。 就労による自立というのは、やはり一人親対策の基本と考えてございます。やはり御自分で稼いだお金で生活するということは、御自身の精神的な自立ということにもつながりますので、ぜひ就労を通じた自立というものを支援してまいりたいと思っております。 お話ありましたように、就職に有利な資格の取得を促進する、一人親家庭の収入増ということで、高等職業訓練促進給付金の支給というものを
○香取政府参考人 御答弁申し上げます。 申し上げるまでもなく、改めてのことでございますけれども、一人親家庭は、子育てと生計の維持をお一人で担っておられるということで、さまざまな困難を抱えておられるということで、経済面あるいは生活面、さまざまな御支援を申し上げなければいけないということでございます。特に、二人以上お子様がいるということになりますと、生活上必要な経費も増加いたしますので、特にきめの細かな
○香取政府参考人 御答弁申し上げます。 保育士の養成に関しましては、お話ありましたように、短大等の指定保育士養成施設において行われているわけでございますが、当然ながら、保育に関する専門的な知識、技術の習得ということで、一定の学習環境を確保するということで定員の管理というのはあるわけでございます。 一方で、入学定員の超過をした学生数が、適切な学習環境の確保の観点から著しく過大ではない、あるいは、今
○香取政府参考人 御答弁申し上げます。 居場所づくりも、実は今回のすくすくサポート・プロジェクトの中の大きな柱の一つということになってございます。 小さいうちはお子さんは、身の回りの整理整頓ですとか家事の手伝いですとか、さまざまな基本的な生活習慣を身につけていただかなければいけないということで、これは結構子育ての中では重要なポイントになります。 一人親の場合には、申し上げましたように、子育てと
○香取政府参考人 御答弁申し上げます。 一人親家庭の方々に対しましては、子育て支援、生活支援あるいは就業支援、それから今回の児童扶養手当のような経済支援、さまざまな支援策が講じられているわけでございますが、今先生御指摘ありましたように、自治体の窓口が幾つかに分かれている場合もございまして、どこの窓口に行けばどのような支援が受けられるかということが、必ずしも一人親の家庭の皆様方に十分周知ができていないということがありまして
○香取政府参考人 御答弁申し上げます。 御案内のように、一人親家庭の皆様方は、子育てと生計の維持を一人で行っていらっしゃるということで、さまざまな困難を抱えていらっしゃるということです。特に、お子さんが多くなりますと、生活に必要な経費もふえますし、さまざまな困難があるということで、きめの細かい対応が必要であるというふうに私ども認識しております。 この間、児童扶養手当の多子加算の増額につきましては
○香取政府参考人 今先生お話がありましたように、放課後児童クラブについては、保育所のように昔からきちんと法律でつくられたものではございませんで、むしろ、地域の現場でそういったものが必要だということで、制度の外でできてきたものを制度に入れ、予算をつけ、ガイドラインをつくり、指針をつくってきたというものでございますので、その意味では、今回、子ども・子育て支援法の中できちんと法律に事業として位置づけまして
○香取政府参考人 御答弁申し上げます。 病児保育については、お話しのように、実は、いろいろな場所でやっています。病院でやっていただいている場合もありますし、通常の認可保育所でやっている場合もありますし、それ以外の場所でやっている場合、あるいは訪問型でやる場合もあるということで、病児といっても、本当に恒常的に手当てが必要な障害児に近いような方から、ちょっときょう風邪を引いたお子さんみたいなのもありますので
○香取政府参考人 御答弁申し上げます。 まず、いわゆる待機児童の問題でございますが、これも、この委員会で大臣からも私どもからも御答弁申し上げていますが、昨年四月から始まった新制度の中では、保育を利用される方、必要とされる方の考え方をかなり大きく変えております。ということで、そういう意味でいいますと、保育の必要性がある方について、幅広く制度の中で取り込むという考えに立ちました。 今私どもが足元に置
○香取政府参考人 御答弁申し上げます。 先生お配りいただいた資料は、私ども、二十八日に大臣から緊急対策を御説明したときの資料でございます。 ここの線にありますように、今回新しい制度になりまして、保育に欠けるというところから、より、保育を必要とする方について客観的に、そういう意味でいうと、手を挙げることができるということで、外延を拡大したわけでございます。まず、この外延の拡大というのが、一つ、できるだけ
○香取政府参考人 今回の外国人家事支援人材の活用につきましては、今御議論ありますように、国家戦略特区の枠組みの中で実施されるものということで考えてございますので、この枠組みで提供されるサービスが、例えば今私どもで持っておりますさまざまな公的サービス、あるいは家庭的支援等で行っているサービスの中でこういった方々が活動されるということは想定しておりません。
○香取政府参考人 御答弁申し上げます。 保育施設の死亡事故でございますが、もちろん、これはあってはならないものと私どもも考えておりますが、今御指摘のありました睡眠中の事故を中心に、死亡事故は、年々、残念ながら発生しております。 今先生から数字のお話がありましたが、平成二十六年度の数字で申し上げますと、死亡事例が十七、このうち睡眠中が十一ございまして、そのうち、いわゆるうつ伏せ寝が原因と思われるものが
○政府参考人（香取照幸君） お話ありましたように、子育て等でキャリア中断された方の後の再就職支援といいますか、再びキャリアを形成していただくための支援、これは非常に私どもも重要な課題だと思ってございます。 様々な施策を講じております。ちょっと細かくなりますが、御説明しますが、まず一つは、職業のために必要な技能、知識の習得ということで、公的職業訓練による受講機会を提供しまして、子育てのために離職した
○政府参考人（香取照幸君） 育児休業法第六条によりますと、無期契約の方の場合には、事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができないという規定がございます。ただし、これにはただし書がございまして、労使協定によって、当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者、あるいは、育児休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められた労働者
○政府参考人（香取照幸君） 育児休業法に基づきまして休業の申出をする時点ということですが、これは一歳に満たない子を養育する方が、育児休業をしようとする方ですね、その方が事業主に書面等により育児休業の申出をした時点ということになります。これは書面となっていますが、メールでも結構ですが、必要事項を記載して事業主に申し出た時点でございます。 休業を取る場合には、希望をする日から休業するためには、原則その
○政府参考人（香取照幸君） 御答弁申し上げます。 先生のパネルに沿って御説明申し上げますと、まず、いわゆる総合職、一般職というコース別の雇用管理を行っている企業の割合は、これは平成二十四年でございますが、約一一％ということで、実は九割の企業はいわゆるコース別を取っておりません。したがいまして、この数字はそのコース別を取っている企業についての調査ということになります。 時点がちょっと古いんですが、
○政府参考人（香取照幸君） 日数の……（発言する者あり）申し訳ありません。 これ、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、介護は基本的には介護保険制度というものを私ども用意しておりまして、言わばまさに介護保険制度をつくったときの御議論にもありますように、社会的に介護を支えるということで、様々な介護サービスを利用しながら御家族、介護を続けるということを前提にしております。 その意味では、言わば直接
○政府参考人（香取照幸君） 今回の様々な、これ分割取得等々も含めた措置によりまして、先ほどの数字、先ほどパーセントで申し上げましたが、介護休業給付の方の受給者の数がございまして、二十六年度実績が約九千六百人ということでございます。 今回、給付率の引上げも行います。それから分割取得も行います。それから、全体として高齢者の数が増えるということもありますので自然増もあると。あるいは、今回、御指摘もありましたように
○政府参考人（香取照幸君） 二十四年度の就業構造基本調査によりますと、介護を行っている雇用者のうち介護休業を取得した人の割合は三・二％、介護休業を取得した方は二・三％でございます。
○政府参考人（香取照幸君） 先ほど申し上げましたように、私ども、児童虐待の死亡事例につきましては専門家による検証委員会で検証を行っておりますが、ここでは主に養育環境あるいは関係機関との関与状況等についての検証ということで、生育歴ですとか虐待の背景といったようなものの検証をしています。 死因については、そういう意味では、必ずしも死亡診断書を用いるということではございませんで、医師からの聞き取り等によって
○政府参考人（香取照幸君） 児童虐待による死亡事例につきましては、虐待防止法の規定に基づきまして、私ども厚生労働省で自治体と協力しまして今専門委員会で検証を行っております。 基本的には自治体からの報告に基づいて死亡事例の検証を行うわけでございますが、平成二十五年で申し上げますと、虐待死と一応報告されました件数は六十九、うち心中によるものが三十三、心中以外のものが三十六ということになってございます。
○政府参考人（香取照幸君） 御指摘の子どもの生活・学習支援事業でございますけれども、これは昨年の十二月に策定いたしましたすべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト、私どもすくすくサポートプロジェクトと呼んでございますが、この中で、平成二十八年度から、一人親家庭のお子さんに対して悩み相談等を行いながら基本的な生活習慣の習得支援あるいは学習支援、食事の提供といったことを行って、一人親家庭のお子さんの生活向上
○香取政府参考人 御答弁申し上げます。 御指摘いただきました一人親家庭の子供に対します生活・学習支援事業でございますが、これは昨年の十二月に決定いたしました、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト、私ども、すくすくサポート・プロジェクトと呼んでいますが、これに基づきまして、平成二十八年度から取り組んでいるものでございます。 本事業は、一人親家庭の子供に対しまして、放課後児童クラブ等の終了後