○参考人（首藤憲太郎君） ラジオの解約防止については、実は、現在の制度のもとにおいて最善と思われる方法をいろいろ工夫しております。たびたび話が出ますように、ラジオの廃止者の内訳は、やはりテレビの設置者が一番、数としては多ございます。それからラジオのこわれた場合ですが、最近は、ラジオ屋さんもテレビを売る方に忙しくて、その方がうまみも多いものですから、ラジオがこわれました場合に、なかなか直さないんですね
○首藤参考人 ずっと離れまして、東京付近で申しますと、たとえば一番近いところで府中、これは例外でございまして、三多摩地区の郵政委託の不可能な地域、たとえば青梅とかいうようなところでございます。
○首藤参考人 東京付近で申しますと、一番近いところで武蔵野、三鷹地区、西の方になりますと、大体そういう見当から先になります。
○首藤参考人 現在職員の場合には全国平均しまして七千五百件というものが一人の受け持ちになっております。これは全国平均でございまして、たとえば密集地域とかあるいは人家のまばらなところとかいうところは、それぞれ基準によって基礎計算しました等級がございますが、それによって変わることになっております。しかし全国を平均しました場合の能率と申しますか、集金人一人当たりの受け持ち件数が七千五百件というのが、現状でございます
○首藤参考人 現在三カ月で取っております場合には、集金コスト、経費はそれだけ安上がりという点に利便がございます。しかし一回の支払い単位が多いということは、これはやはり支払う方の側に立ちますと、支払いのときには負担を感じる。たとえば月賦制度というものがあって、これがだんだんと非常に盛んになっておる、これに類するようなことではないかと思うのでございますけれども、一回の支払い単位が少ないということが、支払者
○首藤参考人 大体二百万ぐらい今現在私どもで助成しておりますものの、あれは最高二百万円くらいじゃないかと考えますけれども、詳しいところは資料を持っておりませんのではっきり申し上げかねます。
○首藤参考人 今の委託制度は、これは決して今先生おっしゃったような方針でやっておるのではございません。これはほかの仕事と違いまして、集金という仕事だけは実は特殊のものでございまして、これだけに限っているのでございます。そうしてほかのこの種の企業体、たとえばガス、水道その他にいたしましても、ほとんど同じ方法をとっております。それと申しますのは、実は私ども取り扱い上こうせざるを得ないのは受信者の移動、変動
○首藤参考人 手当ては職員の場合は、一件集めますと一円となっております。一円ではございますけれども、そのほかにやや固定給に相当する手当というものもやはりございますし、従って総収入はこれからは出て参りませんけれども、建前としましては一円、それから特別委託は一件につきまして七円、普通委託は一件について十二円、これが一応の建前になっておるわけなんでございます。
○首藤参考人 ただいま御説明申し上げましたように、市街地の密集地域の集金は、御承知のように受信者の出入りがございまして、転居しましたり、いろいろ複雑な要素があるわけであります。そこでそのつど実は集金人の受け持ち件数が変わってくるわけであります。反面、職員の集金人、これはやはり収入の確保と申しますか、そういう点もございますし、また職員としての立場もございまして、やはり一定数の固定したものを受け持つ、これが
○首藤参考人 特別委託と申しますのは、いわゆる都市の周辺でございますか、非常に能率の悪いところなんでございます。そういうところを職員をもって充てますことは、能率の上からいきましても非常に不経済でございます。従いまして、そういう地域を主にいたしまして個人に委託いたします。職員の場合には、一つは先ほど申し上げました標準の能率受け持ちというようなものがございます。これが職員の一つの労働条件と申しますか、義務
○参考人（首藤憲太郎君） ただいまの鈴木委員の御趣旨は、まことにごもっともでございまして、われわれもそういう趣旨においてこれを考えております。ＮＨＫは単なる慈善団体ではございません。ただＮＨＫの公共性と、それからＮＨＫが放送を通じて社会に寄与する、こういうためには、それに付帯いたしました仕事といたしまして、こういうお手伝いをするということも有意義であろうかと、こういう考えでやっておりますので、御趣旨
○参考人（首藤憲太郎君） お答え申し上げます。 最初の募金の問題でございますが、これはＮＨＫ独自と申しますよりも、中央共同募金会が主体になりまして、中央募金会のわれわれはお手伝いをする、そういう意味におきまして共同主催の形式をとっておりまして従来もこの種の大きな被害のございました場合は実行しておるわけでございます。これはＮＨＫの放送を通じまして、ニュース、現場の災害の状況、その他を聴取者に訴えまして
○参考人（首藤憲太郎君） 災害地各地の放送局におきまして、尾鷲その他四放送所、それからテレビの放送所一カ所で空中線装置がこわれるとかいう若干の被害はございましたけれども、放送に支障の起りますような大きな被害は幸いにしてございませんでした。ただ各地におきまして停電が起りましたがために、中継局におきましては一時放送がとまりました場合もございますが、中央放送局、その他の各放送局におきましては、直ちに備付の
○参考人（首藤憲太郎君） ラジオの受信者の将来の問題につきましては、お説の通り、非常に問題が多いかと思うのでございます。過去の増加傾向から見ましても、昭和三十年、三十一年ごろをピークにしまして、それからふえ方が下降線をたどっているというのが実際問題として出ておるわけでございます。それで、こういうふうに、なぜ頭打ちの状況に近づいてきているかという面につきましては、現在八〇％となっておりますが、残り二〇
○参考人（首藤憲太郎君） 現在大体普及率八三％程度でございます。それで、ただいま会長が申し述べましたほかに、全国にまだ普及率が非常に低いところがございます。たとえば九州とか四国とかいうところがございます。ところによりましては六〇％、七〇％というところもまだあるわけでございます。それでこういうところにつきましては、なかなか普及しにくい事情もあるのでございますけれども、一方われわれから積極的にラジオに興味
○参考人（首藤憲太郎君） ＵＨＦ帯、あるいはＶＨＦ帯の具体的な場所が、実はただいまわれわれとして、具体計画が立てられませんものでございますので、五カ年計画におきましては、建設関係の諸経費は、ＶＨＦ帯の建設費というのを標準にいたしまして、一応それで算定してございます。従いまして、場所によりまして、ＵＨＦ帯による局がもしできました場合には、当然これは経費もかかることは想定されます。また同じパワーでございましても
○参考人（首藤憲太郎君） おもなものはやはり金利でございますが、そのほか入っておりますものは、現在の率を一応基礎としまして、受信料欠損償却金とか、あるいは放送債券の積立金、そういうものでございます。大体おもなものは金利でございます。
○参考人（首藤憲太郎君） 仰せの通り、私、一段落と申し上げましたのは、これで終ったという意味じゃございませんで、現在のチャンネル・プランで定められておりますキー・ステーション、それの建設が一応終る。それからそこで基本的なところがきまってくるのだという意味で申し上げたのであります。それからあと、お説の通り、まだカバレージもむろん残る中継局というようなものの建設が建設面ではそれからあとまだ続くのだと考えております
○参考人（首藤憲太郎君） 私、八〇％と申し上げましたが、教育局の方は七九％でございまして、それを約八〇％と申し上げたのでございます。で、一％違いますが、これは五カ年後にはキー・ステーションは第一——総合局、教育局、おのおの四十九局完成と、それから残りますところをブースター局あるいはサテライト局という中継局でカバーしていこうと。そうしまして、総合放送では、総合テレビでは百六局、教育テレビでは八十九局、
○参考人（首藤憲太郎君） 外部資金の調達の方法でございますが、これは主として財政投融資をお願いしたいという希望でございます。今年度に三十五億拝借しております。今後五カ年間この計画を進めます上におきましては、ただいま申しましたように相当返済期は長期になるわけでございますので、長期に安定した外部資金を調達することが必要かとわれわれは考えておるわけでございます。従いまして、この調達方法としましては、もちろん
○参考人（首藤憲太郎君） お手元に差し上げました資料としましては、「ラジオ放送計画」、「テレビジョン放送計画」という冊子を二つごらんに入れておりますが、ただいまお尋ねの五カ年計画最終年度、すなわち三十七年度における財政状況は、そのおのおのの冊子の一番最後に、収支見込表としてついております。 それで、三十七年度におきましては、そのときの姿を申し上げますと、放送局の数が、この五カ年計画は三十三年度を初年度
○参考人（首藤憲太郎君） 雑収入は、大別しまして二つございまして、その一つは、いわゆる雑収入でございます。これは預金の利息とか、その他放送債券を発行しますと、放送法の規定によりまして、その年度末における残高の一割を積み立てておく必要がございます。その積立金に対する利息とか、その他、たとえば電電債を持っておりますが、そういうふうな利息類、それから委託修理をやっていますので、その委託修理の業務の収入とか
○参考人（首藤憲太郎君） 私どもの作りました計画は、今後長期的な事業の運営を策定いたしまして、そしてこれだけのことを実行するについては受信料がこうなるという綿密な計算をいたしたのでございます。その結果、ただいま御審議いただいております八十五円という数字が出て参ったわけでございます。 これは、この八十五円の受信料を考えるにつきましては、われわれとしましては、実は値上げの幅につきましては最小限度のものを
○参考人（首藤憲太郎君） 盗聴と申しますのは、これは非常にむずかしい問題でございますが、半面盗聴であるか、あるいは無届であるか、これは故意に基くものであるか、あるいは時期的なずれの問題であるかということは、非常にむずかしい問題でございまして、受信機を設置されまして、すぐに自発的に聴取者の方から届け出られます場合は、これはもう明らかなんでございます。しかし大がいの場合は、そういう場合もございますけれども
○首藤参考人 今後の長期計画としまして、ＦＭ放送につきましてはまだチャンネル・プランもきまっておりませんので、具体的な置局の計画はできておりません。ただ何局程度、どういうパワーでやっていこうかという計画はございます。それで、それらのものは運用経費を含めましてこの五カ年計画におきましては現在八十五円の受信料を、会計の中におきまして計画を進めておるわけでございます。従いまして、特に別段の変化がない限りは
○首藤参考人 ラジオとテレビの経費並びに料金をただいま区分しておりますが、これはテレビジョンを開局いたしましてから今日まで続けております。テレビジョンを開始いたしました当初におきましては、テレビジョンの経理が非常に窮屈でございまして、建設途上におきましては、かなり多額の欠損金を生ずるであろうということが予想せられておりました。従って一般国民がほとんど全部関係しておりますラジオの料金をもってそれらのテレビジョン
○首藤参考人 一件当り十八円十銭でございます。
○首藤参考人 お答え申し上げます。今、郵政委託しております委託局数、郵便局の数が、三十三年十二月末現在で四千三百七十九局でございまして、その受け持ち件数が四百二十三万九千二百五十九件でございます。これは全体の契約者の三一％になっております。
○首藤参考人 基本的には先ほど郵政省から御説明いたしましたような基準にいたしてございますが、ただ同一世帯内におきましても目的の異なるもの、たとえば商店などでお客用に設置しているものというのは、これは同一世帯でございましても別の目的を持っておるということで別の契約にいたすということになっております。また同じ家族でありましても家計が別であるとかあるいは住まいが違っておるという者につきましても、これまた別
○首藤参考人 ラジオとテレビの経理を区分いたしました趣旨は、テレビジョンを開始いたしました当時にはテレビジョンの受信者が非常に少うございまして、反面テレビジョンに要する経費が非常に膨大でございました。従いまして、テレビジョンを開始いたしましてからも最近までは赤字を計上しておったわけでございます。当時の一般の御意見といたしまして、ラジオはもう国民大衆がほとんど全部聞いておられる、反面テレビジョンはごく
○首藤参考人 テレビジョンを開始いたしました当初からラジオとテレビの経理は画然と区分してやっておりまして、直接テレビジョンに要する経費並びにその人員の給与というふうなものはテレビジョンの会計においてこれを行い、それからその他のラジオに関するものはラジオにおいてこれを行うというふうに、経理をはっきり区分しております。ただいま御審議をいただいております三十四年度の予算につきましても、その方針で区別いたしまして
○首藤参考人 この低普及地域のうち、たとえば九州などではやはり民情的になかなか普及しにくい面もございますが、反面、非常に離島と申しますか、島の多いところがございます。その島の多いところには電灯もないというところも意外に多いのでございます。そういうところは、これはもともと普及させることが無理だという地域もございます。案外離島というものは九州に多いのでございます。それが九州の方が普及しにくい一因にはなっておりますが
○首藤参考人 先ほど御説明申し上げました点、なお若干補足させていただきますと、放送時間につきましては、その後に全中と申しますか全国放送を三十分、それからローカル放送を三十分ふやしたわけであります。これで一応現在の第一、第二放送によるサービス時間というものは目的を達した。この全中三十分、ローカル三十分という時間の延長が経費的に大きくその後出てきた。先ほども申し上げました難聴地域を解決するための局を作るとか
○首藤参考人 第一の原因と申しますか、要因は、三十一年ごろまではラジオの受信者が非常に順調に計画通りふえておったわけなんでございます。それが三十一年ごろを頂点といたしまして、受信者の普及状態がやや飽和状態に近づいた。それから幾分ずつふえてはおりますが、下降線をたどってきている。大体八〇％という頂点がその辺で達せられた。従って収入が、六十七円という受信料ではその辺が一つの頂点になったという点が第一点でございます
○首藤参考人 償却につきましても、私どもといたしまして厳密に算定いたしまして、たとえば今回特別償却という項目を掲げましたけれども、これは六億でありまして、実は過去におきまして償却不足は、はなはだしいものでありましたけれども、従来の収入ではとうていこの償却が足りませんので、すでにもう非常に老朽化しておりますし、また陳腐化しておりますこと、はなはだしいものがございます。これは一刻もこのままでは猶予できない
○首藤参考人 ただいまお手元にごらんに入れております三十四年度の予算の中の数字について申し上げますと、受信料の収入が、ラジオでは百四十七億三千五百万円でございます。その中でただいまの集金その他に要する経費が十六億二百万円でございます。割合としましては受信料の大体一割を集金に使っておる、こういう数字になっておるわけでございます。
○参考人（首藤憲太郎君） 前の問題について、お答えいたします。 現在外郭団体とも申すべき性格のものは四つございます。それは共済会と、ＮＨＫそれから交響楽団と、それからＮＨＫサービス・センター、それから日本放送出版協会、この四つでございます。そのうち前の二つ、すなわち共済会とＮＨＫ交響楽団は、これは何と申しますか、純然たる外郭団体の形式になっております。性格並びに内容を申し上げますと、共済会は主として
○首藤参考人 三十一年度におきまして取れないであろうと見込みをつけました金額は、ラジオ受信料で約八千七百万円、テレビジョンの聴視料で約千八百万円、かような数字になっております。
○首藤参考人 仰せの指示というようなもの、あるいは注意というようなものは幸いにして受けませんでした。ただ、たとえば帳簿なんかのこまかい面で、この面にはこういう面をつけたらいいのではないかというような話し合いは若干ありましたけれども、そうか、それならそれでよかろうというようなことでございまして、特に指示とか注意とかいうものは講評の際においてもございません。
○首藤参考人 事務的な面で若干照会されまして、こういう場合にはどういう手続をやっておるか、そういう事務的な面で若干の照会を受けまして、それに対して返事いたしましたけれども、特に注意を受ける、あるいは指示を受けたという面はございません。
○参考人（首藤憲太郎君） 国際放送を開始しましたのは二十七年度でございますが、それからのただいまの御質問の数字は、ただいまちょっと持ち合しておりません。これは調べまして御報告さしていただきますが、この年度に限りましては、政府から交付されました金が九千六百七十五万五千円でございます。それに対しましてＮＨＫの支出が九千七百九十一万六千円、合せまして、国際放送に使いました金が一億九千四百六十七万七千円、このようになっております
○参考人（首藤憲太郎君） あとはいろいろ契約のために、またラジオ契約をしていただくための周知宣伝と、かような費用になっております。
○参考人（首藤憲太郎君） 業務費のうちで大きなものを申し上げますと、たとえば契約費、ただいま山田先生のおっしゃいました、契約をするための経費が一億九千百万円でございます。それから、契約しました料金を収納するための経費が四億六千九百万円でございます。
○参考人（首藤憲太郎君） この六億はラジオ、テレビ両方でございまして、従来から借りておりますものに、この予算で計上しましたものを足したものでございます。
○参考人（首藤憲太郎君） 放送債券につきましては、発行条件でございますが、これは百円額面のものを九十八円で発行いたしまして、利率が七分五厘、これを発行し、われわれの方で負担いたします利率に利回りを勘案いたしますと、約年利八分になります。 そされから借入金の方でございますが、借入金には、いろいろと借りますときの金融情勢、金利水準とか、いろいろございますので、一律ではございません。ただいま借りております
○参考人（首藤憲太郎君） 予備費は、ただいまの予算案では八千万円計上してございまして、この中で、たとえばこれは、数は幾人とは見てございませんけれども、経営委員の方たち、あるいは理事につきまして、たとえばそれが最大限に取り上げました数になりましても支出できる、予備費で支出できると、かような目算を持っておるのでございます。