1977-05-19 第80回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（首藤尭君） 地方財政計画では、先ほどからお話がございました国庫補助職員数、これが予算定員として決まってまいっております。この数字を挙げておるわけでございまして、五十年度はただいま御指摘のように二万一千三百四十九人、五十一年は二万一千二百七十八、五十二年は二万一千百五十四、こういう数字になっておりまして、実在をしております職員数と約三千人余り、こういったただいま御指摘のような差がございます
○政府委員（首藤尭君） 地方財政計画では、先ほどからお話がございました国庫補助職員数、これが予算定員として決まってまいっております。この数字を挙げておるわけでございまして、五十年度はただいま御指摘のように二万一千三百四十九人、五十一年は二万一千二百七十八、五十二年は二万一千百五十四、こういう数字になっておりまして、実在をしております職員数と約三千人余り、こういったただいま御指摘のような差がございます
○政府委員（首藤尭君） 保健所の職員の中で、先ほど上厚生省の方からお話がございましたように、三種類、国庫補助対象にされておりますものと、交付税対象になっておりますものと、使用料、手数料等、特定財源で賄われる、こういう区分があるわけでございます。このうち、いわゆる交付税に算入をされておりますものにつきましては、若干歴史的な因縁もあるわけでございまして、地方財政平衡交付金制度の発足の際に、食品衛生監視員
○政府委員（首藤尭君） 合法、違法の問題はただいま法制局から御指摘がございましたとおり、私どもといたしましても、当該整備計画が適切なものである限りこれは仕方がないことだと、こう考えております。 しかし、また後段御指摘がありましたように、ただいまございます未承認の保健所、これは私どもといたしましては、やはり地域社会において現実に果たしております機能、そういう面から見ましても、承認を受けておる保健所とそう
○政府委員（首藤尭君） まず、税源の程度に目安を置くべきではないかという御主張でございます。御指摘のように、従前、市町村税収は歳入面に占めます比率がかなり高かったのでございますが、固定資産税等、わりに伸長度の少ない税で構成をされております性格から、だんだんそのウエートが減ってまいっております。私どもといたしましては、できる限り地方税源の充実、その中でも市町村税源の充実を図っていくということを最も緊要
○政府委員（首藤尭君） 二つほど問題があろうかと思いますが、一つは弱小市町村に減収補てん債の配分をいたします際に、できる限り市町村に対しましては金利の安い資金を世話をするということで、非公募縁故債の割りつけは、なるたけ府県とか大都市に寄せる、こういうことで市町村の金利負担を軽くしていく、こういう措置を考えていきたいと考えております。 それから第二は、特にこの事業税、住民税、これらの税目以外の、ただいま
○政府委員（首藤尭君） ただいま御指摘がございましたように、当初減収補てん債の対象に考えておりましたのは、大きな税目として住民税とそれから事業税でございまして、住民税は個人分、法人分とも、それから事業税も個人分、法人分とも、こう考えておったわけでございます。しかしそのほかの税目でも、ただいま御指摘をいただきましたような税目、つまり特別土地保有税であるとか、去年から新設をさしていただいた事業所税であるとか
○政府委員（首藤尭君） ただいま御指摘がございましたように、昨年末の補正措置といたしまして税収の見込みが非常に落ち込みますことに対応いたしまして、一兆六百三十二億という減収補てん債を措置をしていただいたわけでございます。 これの配分決定でございますが、ただいま御指摘をいただきましたように、二月の下旬、まあ二十日過ぎごろまでにはぜひ数字を固めたいということで、現在作業中でございます。したがいまして、
○首藤説明員 ただいま、廃山によりまして生徒のいなくなりました学校を他に転用する場合において、起債の残額が残っておるので、その転用はいかぬのだ、それを禁止をしておる、そういう考え方は、私どもとしてはもちろん毛頭とっておりません。ただ、これは私もつまびらかにいたしておりませんが、借り入れました先の、資金先の融通規則の区別の関係におきまして、ものがなくなる場合には、場合によっては繰り上げ償還等をしてほしい
○首藤説明員 ただいまの点につきまして、豊栄町にすべての汚物が集中して、その清掃事業がたいへんである、そのとおりだろうと思います。そういった特別の清掃等に要します経費等につきましては、他の経費とあわせまして特別交付税の際に十分しんしゃくをいたしていきたいと思います。なお、上水道事業等の特殊の建設事業につきましては、なおいろいろ各省とも御相談をし、検討いたしてまいりたいと思います。
○首藤説明員 ただいま御指摘ございましたように、災害が生じますと、その復旧のため、あるいは諸種の災害対策のために地方公共団体の支出します金がばく大な額にのぼりまして、それでさらに財政が苦しくなる、御指摘のとおりでございます。災害のことでございますから、何とかしてこういう財源措置は十分に補てんされるように私どもとしても努力をしたいと考えております。また、いままでも、復旧費につきまして、公共災害に取り上