1977-03-23 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
○首藤政府委員 交付税の算定の方は、ただいま一国の方からお話がございました国税全部の収入見積もり、これに一定の三税率を乗じまして三二％をかけて所要の差し引き増減をやる、こういうようなかっこうをいたしておりますが、六兆一千九百億の交付税及び譲与税の場合、そのような手法で交付税と譲与税を分けますと、交付税が五兆七千六言、譲与税が四千三百億、こういったような配分になろうかと思います。
○首藤政府委員 交付税の算定の方は、ただいま一国の方からお話がございました国税全部の収入見積もり、これに一定の三税率を乗じまして三二％をかけて所要の差し引き増減をやる、こういうようなかっこうをいたしておりますが、六兆一千九百億の交付税及び譲与税の場合、そのような手法で交付税と譲与税を分けますと、交付税が五兆七千六言、譲与税が四千三百億、こういったような配分になろうかと思います。
○首藤政府委員 事務的な問題でございますが、若干事務量の増加はあろうかと思いますが、いままでの支給を二カ月繰り上げて支給する、こういう程度でございますので、ただいまの陣容そのほかで対処し得るものと、このように考えております。
○首藤政府委員 お尋ねの今回の修正に伴います三千億減税、それから予算の組み替えの問題でございますが、まず三千億減税に関連して申し上げますと、三千億減税をされたことに伴いまして地方交付税がどうなるかという問題が第一にございます。 この点は、三千億の減税をいたしましたが、国の歳入予算として所得税額を修正することなく現在はそのままいく、こういうことになっておりますので、当初に計上されました地方交付税の額
○首藤政府委員 国、地方を通じましての税源の充実、こういったような問題でございますので、いろいろな面があろうかと思います。現行税樹上でも所得税制それから法人税制、こういった所得課税をどう考えていくのか、それから資産関係の課税をどう考えていくのか、それから現在一番問題になっておりますのは消費税関係が大変税制として弱うございますが、たとえば一般消費税といったような問題点に対してどう対処をするのか、それぞれにいろいろ
○首藤政府委員 先生御案内のように、ただいまの現時点をとらえて申し上げますと、国、地方を通じまして税源の絶対量が著しく不足をしておる、こういう状況でございまして、国は赤字国債を多額に発行いたしておりますし、地方財政もまた御案内のような二兆七百億という臨時の措置を講じてやっと乗り切っておる、こういう状況でございますが、五十五年までには国も、希望でございますが、赤字国債から脱却をいたしたい、私どももぜひこのような
○首藤政府委員 御指摘をいただきましたように、ただいま国、地方を通じましての税源配分、七、三でございまして、地方に著しく弱い、これは実態でございます。ただ、交付税の措置がこれを補完をいたしておりまして、一般財源全般といたしますと、交付税の三二％を取り込みますとちょうど五、五ぐらいの比率に相なっておる、こう存じております。もちろん自主税源をもって財源の大半を賄っていく、これが望ましいわけでございますが
○首藤政府委員 ただいま御指摘をいただきましたように、四十八年に実情を具しまして違法の分もあるので是正をしてくれるようにと各省に求めております。
○首藤政府委員 今回の追加減税の措置でございますが、これは先生御案内のように、国の方の予算で歳入予算を修正する措置をとりませんので、地方交付税に対する影響はそのまま遮断ができるわけでありまして、ただいま予算計上額の地方交付税を支出をしてもらえる、こういうことに相なると思います。ただし、これは年度内を通じましての国の予算編成の見込みとして、たとえば三・四半期あたりになりまして歳入全部が足りなくなって歳入
○首藤政府委員 例年に比べまして財源を洗いざらいかき出して積極的な予算を組んだ、こういう感じは否めないのでありますが、そこは各都道府県それぞれ年度間を通じての財政運営に対処する態度は初めからお決めになって、それに応じて対処していかれた、こういうことだろうと思いますので、今後の補正なり追加なりの予算の幅が狭くなってくる、こういうことでやりくりをお考えになっていらっしゃるのではなかろうか、個別の団体については
○首藤政府委員 五十二年度の都道府県における当初予算の現在の編成状況、これを分析してのお話だと承ったわけでありますが、おおむね御指摘のとおり、当初予算に対処する各県の態度としては、公共事業等の執行によりまして景気の刺激をやらなければならぬ、こういう感じをお持ちのようでございまして、目いっぱいに組んでいらっしゃる、概算そんなことだろうと思います。財政規模の伸びも、当初予算対比でございますが、一四・八％
○首藤政府委員 先生御案内のように、各種の補助金、負担金を受け取ります。その請求する権限は当該自治体、地方団体でございます。したがいまして、そのことにかわりまして、私どもが当該自治体にかわって請求権を行使する、こういうことはちょっといかがか、問題があると思いますので、そういう意味での請求権の代替行使ではございません。しかしながら、このような問題が起こるということは、その根元に制度問題として超過負担問題
○首藤政府委員 摂津訴訟の基礎になりましたと申しますか、背景をなしておると申しますか、その問題点の起点でございますいわゆる超過負担問題、それから補助金の改善、是正の問題、こういうものについて自治省が各省に対して強い申し入れ、請求をした、このようなことでございます。
○首藤政府委員 御指摘のとおり超過負担問題、地方財政にとっての大変重大な問題でございますので、毎年各省及び大蔵省に対してこの修正方についての強い申し入れをいたしております。具体的には、五十二年度予算につきましては、昨年の七月十日でございましたか、事務次官ないしはそれを細かくしましたものが財政局長、私から各省庁にそれぞれ細かに注文をつけまして、超過負担の修正をしてくれるように頼んでおります。今回の五十二年度
○首藤政府委員 御指摘のように、周辺の市町村あるいは特に桜村等はそうだと思いますが、生活の実態がかなり変わってまいりますので、御指摘のような振興方策、こういうことをお考えになって今後に対処していく、これは至極ごもっとものことだと私ども考えております。その具体的な事業の内容がどのように決まってまいりますか、いま御指摘のように建設省や農林省や国土庁も関係があると思いますが、私どもといたしましてはそのような
○首藤政府委員 御事情、御主張はよくわかるわけでございますが、実際問題として、学園がもし工場その他であったならば幾ら税金が上がるか、こういうことを計算をして、それを基礎にして財源措置をやっていくということは事実問題として大変むずかしかろうと考えております。 いま先生御案内のように、学園都市に対しましては特別交付金の交付とか、住宅公団やそのほかの立てかえ支弁とか、それから国庫補助率のかさ上げとか、こういった
○首藤政府委員 現在支払われております固定資産税が、その土地が国有になるというかっこうで入らなくなる、これはそういうことがあろうかと思います。その場合には、先生御案内のように地方団体の財源付与のかっこうには地方交付税がございますが、その交付税の計算をいたします際の基準財政収入額、これが減ってくるということになりますので、簡単に申し上げますと税金のかわりに交付税が交付をされる、制度的にはそういう仕組みになってまいります
○首藤政府委員 今回の三千億減税に伴います交付税関係につきましてお答え申し上げます。 まず第一に、今回の修正は御承知のように歳入予算の変更を行わないで修正をする、このように承っておるわけでございます。したがいまして、五十二年度の地方交付税の額は、国の歳入予算に見込まれました三税の三二％を基礎にして算定してございます。そのほかに臨特等がございますけれども、それが動きませんので、五十二年度の地方交付税
○首藤政府委員 地方債の許可制度問題でございますが、許可制度そのものを廃止をいたしまして地方団体の全く自由にするかどうかという問題が第一にあろうかと思いますが、この点につきましては、ただいまも御指摘がございましたようなただいまの金融情勢、それから財政状況、こういった点から勘案をいたしまして、なかなか許可制度を全廃をしてしまうということについては非常に問題が多かろうかと、こう考えておるわけでございます
○首藤政府委員 御指摘いただきましたように、ただいま地方交付税のリンク税目は、国税三税の中で一番大きなウェートを占めております所得、法人、酒の三税でございます。国税全部に交付税の税目をリンクしたらどうかという御意見もございます。傾聴すべき意見だと私どもも考えておるわけでございますが、いろいろいままで検討されましたところによりますと、やはり国、地方の財源配分、これの一環でございます、それの根幹をなす方式
○政府委員（首藤堯君） 補正の事態が参りました場合に積算をいたしまして、地方財政の運営が困難にならないように、私どもとしては財源の確保をいたすつもりでございます。
○政府委員（首藤堯君） 御承知のように、交付税制度には三税の収入の増減に伴いまして後年度における精算制度、これはあるわけでございます。その場合にはその措置によりまして精算制度にかかわります交付税の精算額に、二年後でございますが、若干の影響は出てこようかと思います。 それからなお、本年度、現在の歳入予算の見積もりが変えられておりませんので、交付税は確保をされるわけでございますが、もし税収入が減少してくる
○政府委員（首藤堯君） ただいま大蔵大臣からお答え申し上げましたとおりでございまして、今回の措置では国税三税の歳入見積もりを削っておりませんので、交付税の所要額は当初予算に計上されました額のとおり確保をされる、こういうことでございます。
○首藤政府委員 最近、同和関係の対策事業の事業費の拡大、これは各団体とも非常に努力をしておるところでございますが、通達で各省にお願いをいたしましたように、補助対象事業をできるだけ拡大をしていただきたい、それから補助基準をできるだけ引き上げていっていただきたい、こういうことをお願いいたしておりますが、これがやはり完全とは申しがたい点がございましょうし、そのほか地方団体の継ぎ足し単独事業等があるゆえであろうと
○首藤政府委員 ただいま申し上げました数字の中で、完全に国庫補助負担事業というかっこうで出てまいっておりますものが同和対策事業で五百十五億と、住宅関係で五百二十九億、合わせて千四十億ぐらいになりましょうか、でございまして、残りが地方単独事業あるいは継ぎ足し事業、こういうかっこうに相なっております。 〔委員長退席、細田委員長代理着席〕
○首藤政府委員 お答え申し上げます。 私どもの方で地方債関係の許可をいたしておりますので、その方面から集計をいたしました資料でございますけれども、昭和五十年度におきます地方団体の同和対策事業の規模は、地方債対象等を含めまして約千八百三十億、こういうことに相なっております。この中で国費が六百九十億、地方費が千百四十億、こういうのが五十年度の状況でございます。
○首藤政府委員 お答えを申し上げます。 五十一年度、去年の財政措置をとりました時点においてすでに六条の三の二項の事態が発生をしておるので、五十一年度の地方財政対策で制度改正を行わなければならぬ、このように考えておったのではないのでございまして、五十年、五十一年と赤字が起こりまして、五十二年度もまた大きな赤字が出る、こういう事態がはっきりなりましたその時点において制度改正といったことを考えなければならぬ
○首藤政府委員 交付税法の第六条の三の二項の解釈でございますが、これは御指摘のように、二年間引き続いて赤字でかつ三年目以降もなお赤字が見込まれる、こういう事態を言うことでございます。したがいまして、ただいま御指摘をいただきましたように、二年間赤字であったその二年目に六条の三の二項が適用される事態がすでに発生をするというようには私ども解釈をしていないのでございまして、事態が二年続いて赤字であった、三年目以降
○首藤政府委員 交付税法第六条の三の二の解釈でございますが、御指摘がございましたように、二年間引き続き赤字、さらに三年度以降もずっと引き続いて赤字、こういう見通しが立つときには、まさしく六条の三の二の事態になった、こういう解釈をいたしておりまして、したがいまして、五十年度、五十一年度はなるほど御指摘のように財源が足りませんでしたが、そういった六条の三の事態にはまだなっていなかった、五十二年度にその事態
○首藤政府委員 ただいまの地方債の資金内訳でございますが、災害復旧関係のは全部政府資金、それから公共事業の追加分につきましては、八割までが政府資金でございます。
○首藤政府委員 数字的な経過でございますので、御説明させていただきます。 御案内のように、地方財源の過不足額を策定いたしますのは、ただいま地方財政計画、こういった様式を通じまして、歳出の見積もりを立て、歳入の見積もりを立てまして、過不足を算定いたしておるわけでございます。したがいまして、従前のようなルールに基づきまして、地方財政計画に計上してありますような各費目、つまり人件費でございますとか、投資的経費
○首藤政府委員 私どもの方におきましては、地方公共団体の実施をしております事業、その分だけしか資料がございません。それを調査をいたしておるわけでございますが、第二・四半期、つまり上半期までの執行状況は、都道府県、市町村を通じまして、予算額に対しまして公共事業関係は五七％強、六割弱でございます。それから単独事業関係は四三％程度、このくらいまでが第二・四半期に執行されておりまして、第三・四半期、つまり十二月末
○首藤政府委員 昭和五十一年度の地方公共団体の事業実施状況でございますが、第三・四半期までを一応通観をいたしますと、補助事業等につきましては昨年度よりもむしろ執行率を高めておりまして、前半で大体七六、七％、七七％近くまでの実施が終了しておるようでございます。ただ単独事業につきましては若干伸び悩みがございまして、五十一年度の第三・四半期の状況で六三、四％、そのくらいのところで、前年度よりは若干下回る、
○首藤政府委員 御指摘のように、四十九年度に病院全般の赤字につきましてのたな上げ債の措置はいたしました。ただいまのところその四十九年度の措置、それの継続があるだけでございまして、新たに出ました赤字につきまして、再びこのような措置をとるかどうか、これは公立病院全般の運営に関しての医療費問題等の関連もございますので、目下検討中でございます。
○首藤政府委員 公立病院関係で救急医療等を扱います場合には、御指摘のように非常に不採算性が強うございますので、その病床数に応じまして一定のルールを設けまして、特別交付税で配分をしております。 それからまた、建設費につきまして起債を充てるわけでありますが、病院全般につきましての建設につきましても、必ずしもその建設費を完全償還できるだけの採算性というものが維持しにくうございますから、これもまた施設費には
○説明員（首藤堯君） ただいま御指摘がございましたように、災害復旧ないし災害対策に対しましては、地方債そのほかの財源措置を考慮いたしますとともに、あわせて特別交付税でもろもろにわたります諸経費を処置をしていくと、こういうつもりでおるわけでございます。ことしの特別交付税は御案内のように約三千百億余りの総額がございまして、去年が二千六百億余りでございましたので二八％程度増加をいたしております。去年の二千六百億程度
○説明員（首藤堯君） ただいま御指摘をいただきましたように、公営住宅の地方負担に対して従来地方債八五％の充当率でございますが、今回の大火の特殊性ないしは財政状況の問題等御指摘のとおりにございますので、できるだけこれを引き上げますような方向で検討さしていただきたいと考えております。
○政府委員（首藤堯君） 先生御承知のように、地方財政計画でございますが、非常に大ざっぱに申し上げますと二つの大きな使命がございます。一つは、地方財政全般を通じましてその年における財源措置の状況が果たして十分であるかどうか、妥当であるかどうかということを計算をいたします。財源不足額等をはじき出しまして、これに対する措置をやる、こういう機能があろうかと思います。それからもう一つは、やはり地方団体が財政運営
○政府委員（首藤堯君） 学校関係そのほかのいわゆる建物等の単価につきましては、先生も御案内のように、従前からもぜひ適正な単価に直すようにという強い要請をしてまいりまして、ここ一、二年かなり是正をされてまいっておりますのは御承知のとおりでございます。それでもなお実態に合わないといったようなものがいろいろございます。この適正な単価につきましては、いろいろ建て方等によりまして単価の変動等があるわけでありますが
○政府委員（首藤堯君） 御指摘賜りましたように、国庫補助負担金にはいろいろな問題点がございますので、ごらんをいただきましたような文書を各省にも出しまして、先ほど血の叫びとおっしゃいましたが、そのような気持ちで各省に是正方をお願いを申し上げておるわけであります。具体的には細かくなりますが、各費目ごとに各省は、五十二年度の予算要求、こういうものを通じまして、相当程度の現在の補助金制度の改正、こういうものについての
○政府委員（首藤堯君） ただいまも申し上げましたように、地方公営企業に対します地方債、これの資金といたしましては、政府資金が出ていないわけではないのでございまして、地方債計画でごらんをいただきますように、五十年度には七千六百億余り、五十一年度にも、これは少し減りましたが、約五千五百億弱、これだけの政府資金は出ておるわけでございます。これは政府資金の方から地方公営企業に対して直貸しのかっこうで行っております
○政府委員（首藤堯君） 公営企業に対します地方債でございますが、これにつきましては、政府資金が出ていないわけではないのでございまして、公営企業に対しましては、地方債の許可をいたしますうち、政府資金と民間資金によりますものとに分類ができるわけでございますけれども、その政府資金分は、政府の政府資金を扱います機関から直接に融通をされておるわけでございます。民間資金によりますものの分野が、公営企業金融公庫の
○政府委員（首藤堯君） 御指摘のように、最近財政の状況もずいぶん逼迫をしてまいりましたし、また実施をしなければならない行政もふえてまいっておりまして、こういった事態においては、地方債を活用して行政の円滑化を図っていくということが非常にいま大事な事態になっておるわけでございます。 ところで、この地方債を活用いたし、増加をいたしてまいりますと、その資金が問題に相なるわけでありますが、いままではかなり多量
○政府委員（首藤堯君） 御指摘のように、明年度の具体的な財源不足額がどの程度の額になってくるのか、それから今後の行財政の改革、こういったものがどの程度、どういったテンポで進んでいくのか、こういう点、大きな前提問題がございますが、ともかくこの財源不足に対処いたしますためには六条の三の精神をもって立ち向かいたいと思っておりますので、交付税の率の引き上げも含めて検討し、財源の充足を図っていきたい、こういう
○政府委員（首藤堯君） 御指摘のとおり、長期にわたって著しい財源不足が生じますと、行財政制度の改革または交付税の率の変更、こういうことでもって対処すべきことが法定をしてございますので、御指摘のように、いずれかの方向で対処をしていくという基本原則をとるべき時期が明年度以降到来をする、このように私ども考えておりますのは毎々申し上げておるとおりでございます。なおその際にも、こういう時勢でございますから、制度改正
○政府委員（首藤堯君） 御指摘のように、五十二年度以降行財政制度の改革に取り組まなければならぬ時期が到来をしておるという認識を私どもも持っておるわけでございます。したがいまして、従前も国庫補助負担金等の不備な点の是正については各省に求めてもまいりましたけれども、この際、五十二年度以降新たな制度改正の一環と申しますか、その一つの役割りを担うという願いも込めまして、各省にいろいろな注文をつけた次第でございます
○首藤政府委員 ただいま御指摘をいただきましたように、法人事業税を中心とする税収はほぼ回復の道に乗りかけておるわけでありますが、その伸び方は御指摘のように非常にばらつきがございます。自動車とかそういった業種を持っているところは大変な伸びを示しておりますし、そうでないところはほとんど伸びない、こういう状況がございます。そこで、ことしの交付税の算定をいたします場合に、各県ごとに同じ率で事業税の収入伸び率
○首藤政府委員 ただいま御指摘のとおりの状況でございまして、しょせん、国、地方を通じての行政需要のあり方と国、地方を通じての財政収入の総額とのバランスがとれていないというところに原因がございますので、こういった点を制度的にどう見直していくかということが中期計画における命題の一つでもあり、今後の課題だろうと思います。御指摘のようにこれがどう転んでいくのか、それから一挙に解決ができるのかどうか、こういう
○首藤政府委員 ただいま御指摘がございましたように、前にごらんをいただきました五十一年から五十五年までの中期計画においては一般財源の総計が十六兆一千億程度、こういうように見込んでおったのでございます。これは先生御案内のように、国民経済の伸長率等の前提もございますが、五十五年までの間に租税負担率が三％上がる、地方において一％、国において二％上がる、こういう前提をもって一応はじかれておった数字でございます
○首藤政府委員 御指摘のような事態がございますので、いままでの特別交付税におきましても、過年度におきます災害、冷害、こういうものにつきまして連年災といったような取り扱いをいたしておりますので、そういったことも考慮して、災害、冷害対応の特別交付税等の配分に際しては十分その実態が反映いたしますように、特別の増加についての運用をいたしてまいりたいと考えております。
○首藤政府委員 先ほど申し上げました救農土木の裏負担等に対します地方債、これにつきましては他の災害復旧事業の裏負担と同様に、地方債の追加措置をいたしまして対応いたしたいと思っております。 それから特別交付税につきましては、御承知のように本年度総額で三千億余りの特別交付税がございますが、そのうちの三分の一の範囲内で災害対応策をとることができますので、約一千億見当のものは十二月に支出ができると思います
○首藤政府委員 御指摘のように冷害に伴いまして地方自治体にいろんな負担が生じてまいります。その中でも特にただいま御指摘がございましたように、農民に所得を与えます目的での救農土木事業の実施、そのほかのもろもろの経費が要ろうかと思います。 まず救農土木事業につきましては、ただいま各省庁集まっていただきまして、これを国庫補助事業として実施をしていただくように、地方団体が単独事業で完全にこれを実施することは
○政府委員（首藤堯君） 御指摘のとおりの状況でございまして、五十年度分の地方交付税の精算額、これも若干出てくると思います。いまの計算では約六百億見当、五百九十数億になろうかと思いますが、こういったものが見込まれますので、これは五十二年度の交付税に加算をしていただくつもりで準備をしております。それからことし五十一年度分の交付税見通しでございますが、これは国の方の所得税の伸びがどうなるか、これが非常に大
○政府委員（首藤堯君） 市町村の九月補正の状況はまだ残念ながら私どもの手元で取りまとめるに至っておりませんが、一般的に県の地方課等を通じて事情を聞いております状況では、これも地域的な問題はございますがおおむね順調に推移をいたしておりまして、むしろ税収等は府県よりは若干上向きぐらいになるのではなかろうかと、こういうように感じております。
○政府委員（首藤堯君） ただいまのところは、大臣申し上げましたとおりに、おおむね当初計画に見積もりました線を順調に歩いているのではないかと考えております。九月におきます、これは都道府県だけでございますが、補正予算等の状況を見させていただきますと、去年の決算見込みに対しまして、たとえば税収入あたりは一三％ぐらいの伸びを見込んでいらっしゃるようでございます。もちろん九月の会社の決算の結果は、大臣申し上げましたように