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183件の議事録が該当しました。

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1984-05-09 第101回国会 衆議院 決算委員会 11号

○首藤説明員 公営企業金融公庫の昭和五十六年度の業務概況について御説明申し上げます。  昭和五十六年度における貸付計画額は当初一兆千七百二十八億円でありました。  これに対し貸付実行額は一兆二千七十九億八百二十万円であり、前年度と比較して一九%の増になっております。  一方、この原資としては、産業投資特別会計からの出資金七億円、公営企業債券の発行による収入等一兆二千七十二億八百二十万円を充てたのでございます

首藤堯

1983-07-07 第98回国会 衆議院 決算委員会 8号

○首藤説明員 公営企業金融公庫の昭和五十五年度の業務概況について御説明申し上げます。  昭和五十五年度における貸付計画額は当初一兆千四百億円でありました。  これに対し貸付実行額は一兆百六十三億六千九百二十万円であり、前年度と比較して九%の減になっております。  一方、この原資としては、産業投資特別会計からの出資金七億円、公営企業債券の発行による収入等一兆百五十六億六千九百二十万円を充てたのでございます

首藤堯

1981-08-04 第94回国会 衆議院 決算委員会 16号

○首藤説明員 公営企業金融公庫の昭和五十三年度の業務概況について御説明申し上げます。  昭和五十三年度における貸付計画額は当初八千四百二十億円でありました。  これに対し貸付実行額は七千二百九十四億千六百六十五万円であり、前年度と比較して二五%の増になっております。  一方、この原資としては、産業投資特別会計からの出資金十億円、公営企業債券の発行による収入等七千二百八十四億千六百六十五万円を充てたのでございます

首藤堯

1977-05-20 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 24号

○首藤政府委員 米飯給食につきましては、ただいま御指摘のように、施設整備等の経費が非常に金がかかるわけであります。  そこで、まず文部省に対しましては、米飯給食を実施する側においては、これに伴います経費について十分な助成措置を講じていただくように毎回お願いをしておりますし、去年もまたことしも、予算編成に対してはお願いを申し上げたわけであります。  それからその実施のやり方も、これはちょっと私どもの所管

首藤堯

1977-05-20 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 24号

○首藤政府委員 これも市町村の実態にそれぞれよるだろうと思います。必ずしも共同調理場方式の方が高くつくということばかりではなかろうと思うわけでありまして、その市町村ごとの実態に応じまして自主的に判断をしていただく、そういうことがしかるべきではなかろうかと思います。

首藤堯

1977-05-20 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 24号

○首藤政府委員 給食のあり方につきましては、これは各市町村それぞれの考え方、自主性によって運用さるべきものと私ども考えております。したがいまして、給食センター的なものをおつくりになる、こういうとき起債の御申請等があれば、もちろんそれは審査をいたします、許可をいたしておりますけれども、その措置を通じて全部センター化してしまえとかなんとか、そういった意味での指導をしておる、そこの事実はございません。

首藤堯

1977-05-12 第80回国会 参議院 地方行政委員会 12号

○政府委員(首藤堯君) その点は御指摘のとおりでございまして、秋口以降各種の制度改正、特に税制等を中心にいたしました制度改正ができないか、こういうことを税制調査会等にもいろいろ諮問をいたしましたし、努力もいたしたのでありますが、なかなかそれがすっきりはいかない事態である、しからば交付税率を五%アップしてほしい、こういうような順序を経て要求いたしてきたのは御指摘のとおりでございます。

首藤堯

1977-05-12 第80回国会 参議院 地方行政委員会 12号

○政府委員(首藤堯君) 法律の規定は、先生御案内のように、「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更」と、こうございますので、法律の規定としてはどちらを先にやらなきゃならぬ、その後に片一方がくっついていく、こういう規定の仕方ではございません。どちらを取り上げてもよろしいし、どちらと組み合わせてもよろしいと、こういうことだろうと思います。しかし、実態的に率のアップとか、

首藤堯

1977-05-12 第80回国会 参議院 地方行政委員会 12号

○政府委員(首藤堯君) 法律に規定をしてございますのは、ただいま御指摘のように、地方行財政制度の改正をやるか、またはその交付税率の変更を行うかと、こういう書き方でございますので、どちらを先にやってどちらを後という順序立てはないものと考えます。したがいまして、どちらかをやるか、あるいは両方組み合わせて適当な比重を持たしてやるか、これはいずれも許容されておる規定だと考えております。

首藤堯

1977-04-26 第80回国会 参議院 地方行政委員会 11号

○政府委員(首藤堯君) 平衡交付金が交付税制度に移行をいたしました場合の考え方等につきましては、ただいま御指摘をいただいたとおりに私どもも理解をいたしております。それがゆえに、税制のあり方を補完をいたしまして地方の自主財源、これを確保をするという措置として、国の都合によって動くといったようなことがないように、つまり平衡交付金時代にそのようなことがしばしば見られたのでありますが、これを安定をさすために

首藤堯

1977-04-26 第80回国会 参議院 地方行政委員会 11号

○政府委員(首藤堯君) 御承知のように、交付税といえまたその前の平衡交付金といえ、地方の自主財源を確保いたしますために、地方税制のみでは適実な財源を得ることが事実上困難でございますので、これを補完をする制度として財源の保障をやる、それから各団体ごとの財政力のばらつきに対しましてこれの調整を行う、こういう考え方でスタートをいたしており、また、成立をいたしておる点については同じことでございます。ただ、平衡交付金

首藤堯

1977-04-26 第80回国会 参議院 地方行政委員会 11号

○政府委員(首藤堯君) 御指摘のとおり、二十九年に法改正になりまして以来、昭和四十一年までに逐次交付税率の引き上げが行われております。その概要を申し上げますと、昭和三十年に交付税率が二二%、三十一年に二五%、三十二年に二六%、三十三年に二七・五%、三十四年には二八・五%、それから三十五年と三十六年にはそれぞれ若干ずつの別の修正があっております。それから三十七年に二八・九、それから四十年に二九・五、四十一年度

首藤堯

1977-04-20 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 17号

○首藤政府委員 御指摘のように、地下鉄は都市交通の基幹をなしまして、今後の都市交通を確保していくためにどうしても確保しなければならぬ大事な事業だと思っております。しかもこの建設費は非常に高額な費用を要するわけでありまして、特にその本質上、都市の真ん中にトンネルを掘らなければならぬ、こういったような状況でございますので、運賃をもって完全に単純に建設費全部をペイをしていくということは本来不可能であろうと

首藤堯

1977-04-19 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 16号

○首藤政府委員 それはそんなことはございません。私どもは当初から申し上げておりますように、たとえ単年度の措置でありましょうとも、将来に国に対する負担をはっきりさす、こういう法定もやるわけでございますから、六条の三に違反をしないという信念は持っておったのでございますが、なお念のため法制局にも法律解釈をお伺いをした、こういうことでございます。

首藤堯

1977-04-19 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 16号

○首藤政府委員 私どもといたしましては五十二年度、ただいまの状況が地方交付税法六条の三第二項、これに該当する事態であるという認識を持っておるわけでございます。毎々申し上げておるとおりでございます。したがいまして、今回の地方財源措置、これはやはり交付税法の六条の三、二項の趣旨、これにのっとりました措置をとる必要がある、こう考えておるわけであります。したがいまして、当初は先ほど御質問ございましたように、

首藤堯

1977-04-18 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 15号

○首藤政府委員 縁故債の募集の際に、いろいろ銀行側としても、状況によりましていろいろ手続、手数等が変わるケースもございます。たとえばシ団等を編成をされて一定の縁故債を登録債のかっこうで引き受けられる、この場合にもいろいろ事柄があろうと思います。したがって、発行の形式そのほかによりましてある程度の手数料、こういうものが双方の了解づきで、話し合いづくでやられていく、これはケースとしてはやむを得ないだろうと

首藤堯

1977-04-15 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 14号

○首藤政府委員 歳入面におきましては、地方税におきまして二千億余りの増収がございましたこと、それから地方債におきまして六千八百億程度のいわゆる枠外債の発行、これがございましたこと、それから使用料、手数料関係、雑収入関係で約一兆七千八百億程度の増収がございましたこと、こういったことでございますし、歳出面におきましては、給与費におきまして約一兆三千八百億、計画以上の支出がございます。それから一般行政費において

首藤堯

1977-04-15 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 14号

○首藤政府委員 御指摘のとおり、できる限りこの計画と実態は近い方が望ましい、また近くなければならぬ、そのような考え方をとっておりますが、実際は御指摘のように若干の乖離がございます。  昭和五十年で申し上げますと、計画と決算との間では、歳入におきまして約四兆四千億余りの差がございますし、歳出におきましては約四兆一千億程度の差がございます。しかし、これは単純な差でございまして、その後の補正予算の措置あるいは

首藤堯

1977-04-15 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 14号

○首藤政府委員 地方財政計画は、御承知のように毎年度の地方財政の収支の均衡状況を図るために作成をいたしておるわけでございますが、この意義は大きく分けまして二つございます。一つは、この計画の策定を通じまして、当該年度の地方財政の収支状況がどうか、それに対してどのような、財源不足が生ずるなりなんなりした場合には措置をする必要があるか、こういったことを策定をするための効果でございます。それからもう一点は、

首藤堯

1977-04-14 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 13号

○首藤政府委員 五十年度の決算でございますが、赤字団体について申し上げますと、都道府県では二十七団体が赤字、赤字額が千百七十一億。市町村では二百十六市町村が赤字、赤字額が八百五十五億、こういうかっこうになっておりまして、合計で二百四十三団体、二千億余り、これが赤字ということになっております。

首藤堯

1977-04-14 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 13号

○首藤政府委員 五十二年度の交付税は九千四百億という借り入れ、それから九百五十億という臨時特例交付金、この形で入ってまいります。全部現ナマであればもちろん一番よろしかったわけでありますが、それがいろいろな事情で困難でございますので、九千四百億という借り入れでことしの額は確保する、そのかわりその借金返しの分について将来国が半分は補てんをする、そういう構えでございます。

首藤堯

1977-04-13 第80回国会 参議院 予算委員会第四分科会 1号

○政府委員(首藤堯君) 地方団体がじんかい、屎尿、こういったたぐいのことで非常にお困りであることはよく承知をいたしております。何分にも私どもの役所、小人数の役所でございますからなかなか手も回りかねますが、最近は全国を三ブロックに分けまして財務調査官制度というものも設けましたので、各府県等を通じまして十分実情も承りますとともに、また各地方団体具体的にお困りの問題があれば、いろいろ御相談に応じる窓口も開

首藤堯

1977-04-13 第80回国会 参議院 予算委員会第四分科会 1号

○政府委員(首藤堯君) ただいまも申し上げましたように、普通交付税の場合は、もちろん都市的な機能のあり方を態容補正等で区分をいたしますけれども、それらのたとえば人口五十万以上の市、三十万以上の市、あるいは都市周辺の一定密集地以上の市、そういうところがおしなべてこういう基準以上でやっておるという事態になりまして初めて一般的にどこにも通用する単位費用と、こういうかっこうになってまいるわけでございます。先生御案内

首藤堯

1977-04-13 第80回国会 参議院 予算委員会第四分科会 1号

○政府委員(首藤堯君) お答え申し上げます。  ごみ処理のための排煙の浄化装置関係の経費でございますが、先生御指摘のように、各団体ごとにいろいろ扱いが違っておりまして、特に大阪府下においては、府が特別に条例を設定をして、そのために高度の経費がかかっておると、こういう実態は私どもよく存じておるわけであります。ところが、普通交付税の算定の場合は、これは先生御案内のように、全国一定の基準で算入をするということに

首藤堯

1977-04-12 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 11号

○首藤政府委員 五十二年度の財政対策に際しまして交付税率の引き上げを要求いたしましたのは御指摘のとおりでございます。五%という要求をいたしましたが、これの根拠は、昨年お目にかけました五十一年提出の地方財政収支試算、これにおきまして、先生御案内のように、昭和五十五年度までに国民の租税負担を三%アップして国も地方も財源不足から一応脱却するという計画を立てたわけでありますが、五十二年度の見込みとして、これは

首藤堯

1977-04-12 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 11号

○首藤政府委員 まず第一に、地方財政計画中の給与費の伸率の問題でございます。五十二年度の給与関係経費の伸びが九・三%になっておるというのは御指摘のとおりでございます。それから五十一年度、去年つくりました地方財政の中期的な収支見通し、これで一五%程度、これは人件費だけではございませんが、いわゆるその他行政費、これがそれだけの平均伸び率を見ておりましたのも事実でございます。この中期収支試算では、その他行政費

首藤堯

1977-04-12 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 11号

○首藤政府委員 歳入につきましての三点の御質問でございます。  まず第一は、地方税収入の見込みが多過ぎやしないかという御指摘でございます。地方税収入の見込みは、現下の経済情勢から見まして、いろいろな推計を行いまして収入見込みを立てておるわけでありますが、主として法人関係税で国の方が法人税収入の見込みをやりましたその基礎数値を、地方税の方も法人関係税について、当然のことでありますけれども、それを基礎に

首藤堯

1977-04-08 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 10号

○首藤政府委員 総体的な話でございますが、何と申しましてもただいまの財政窮乏、つまりこれは国も地方も同様でございますが、の理由は、財政上の歳出を支えるだけの歳入が乏しくなってきておる、こういうことであろうと思います。言いかえますと、国、地方を通じまして租税負担が、従前のような自然増がございませんものですから、歳出の伸びを支え切れなくなっておる、こういうことであろうと思います。したがいまして、長期的な

首藤堯

1977-04-08 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 10号

○首藤政府委員 先ほど申し上げましたように、一般財源の大宗をなします税収入が伸び悩む、むしろ減少する、こういう事態でございますし、特に歳出面での義務的経費、経常的経費、これは一挙に削減することはむずかしゅうございます。そういう事柄が両々相まちまして経常収支比率が非常に悪くなった、これは全く御指摘のとおりでございまして、私どもとしても、御案内のように年度当初に地方財政計画で見込みました額の歳入だけは何

首藤堯

1977-04-08 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 10号

○首藤政府委員 ただいま御指摘のように、昭和五十年度の決算で見ますと地方財政は最近の中で最も悪い状況に陥っております。この原因は、一言で申しますならば景気の変動等によりまして収入が非常に伸び悩んだ、特に税収入が当初に予定をしておった額すら入らない、こういう状況になってまいりました。財政需要の方はやはり世の中の進展とともに増加をいたしますので、その間の均衡が全国的にとりがたくなった、こういうことだろうと

首藤堯

1977-04-07 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 9号

○首藤政府委員 先生いま御引用いただきました計画上の給与関係経費と実際の決算上の給与関係経費の関連でございますが、先生御案内のように、先ほど申し上げた事業費支弁職員そのほかの職員がございますので、このやりくりをいたしますと、精算をいたしますと、先ほど二兆円ほど差があるという御指摘がございましたが、実態的には、五十年度の決算と計画の差は一兆三千八百億、このぐらいの額になります。そういう入り組みがあるということだけを

首藤堯

1977-04-07 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 9号

○首藤政府委員 計画算入における人員の差でございますが、五十一年度地方財政計画の給与費に計上してあります人員は約二百三十万人、実態は先生御指摘のように約二百六十万、二百五十九万六千人ほどで、差が二十九万余りございます。ただ、このほかに先生御承知のように、給与費以外のところに計上されておる職員、単金職員でありますとか事業費支弁職員、臨時職員、こういうものが約二十万七千人ほどでございますので、ネットの差

首藤堯

1977-04-05 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 8号

○首藤政府委員 ごみ処理手法の向上という事態に応じておっしゃるようなことをやっていかなければならぬだろうと思います。したがって、先ほどから申し上げておりますように、そういう需要の算定方法については前向きにいろいろ検討させてもらいたい、こういうことでございます。

首藤堯

1977-04-05 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 8号

○首藤政府委員 財政需要を算定いたしますのに当然考えられることは、一般的に申し上げますと、大体全国的に一定のレベルが保たれておる、また保たれなければならぬという点については、普通交付税に算入してしかるべきでありますし、また一般的な手法によって算入され得るわけでございます。ところが、一つの特殊な地域、まあやっていることは結構な、いいことだと思いますけれども、そこだけにかかった額を普通交付税の算入の際にどうやって

首藤堯

1977-04-05 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 8号

○首藤政府委員 先生御案内のように、ただいま市町村の財政需要を算定する場合に、人口急増に伴う補正とか市町村の態容による補正とか、こういうことは当然やっておるわけでございます。したがって、東北地方の同様な人口逓増の市と都市的なところの市とはずいぶん財政需要が違います。そういう一般的な補正はもちろんかけておるわけですが、特殊の、いまの大阪府のごみのと、こういうことになりますと、普通交付税になじむかなじまぬかの

首藤堯

1977-04-01 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 7号

○首藤政府委員 空港に関連をいたします各種の事業の負担、それから空港の開港のおくれ、これで周りの市町村が大変お困りになっていらっしゃる実情はよく承知をいたしております。  それでまず、こういった関連事業に対します地方債の償還、こういうものについての一般的な措置でございますが、これは最近、関連公共事業のうち、財政負担の大きい学校とか下水道とかごみ焼却場、こういうたぐいのものにつきましては、交付税措置の

首藤堯

1977-04-01 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 7号

○首藤政府委員 ただいま申し上げましたように、事業が完了すればもちろんよろしゅうございますが、完了しないで残るというような事態が起こるなら、これは当然財特法の延長というものをしなければならぬだろう、こう私どもとしては考えております。

首藤堯

1977-04-01 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 7号

○首藤政府委員 御指摘をいただきました新東京国際空港の周辺整備のための財特法でございますが、御指摘のように五十四年三月までの時限法ということに一応相なっております。  そこで、現在この財特法によって計画をされております計画事業費全般で、当時価格で二千九百億余りあったわけでございますが、この中にはまだかなり、し残しの事業が残っておるわけでございます。そこで、第一には、あと二年ございますから、その期間中

首藤堯

1977-03-31 第80回国会 参議院 地方行政委員会 6号

○政府委員(首藤堯君) ただいま申し上げました額は、当該除雪費等に対する地方団体の負担額でございますね、これの所要見込み額でございますので、もちろん各種の豪雪に対します国庫補助そのほかの制度がございますが、そういったものを含めました残りの地方負担額、こういうものに対する措置はほぼ終えたのではなかろうかと考えておるわけであります。

首藤堯

1977-03-31 第80回国会 参議院 地方行政委員会 6号

○政府委員(首藤堯君) 豪雪地帯に対します財源措置でございますが、先生も御案内のように、普通交付税における寒冷補正におきまして、積雪度でもって増加需要を策定いたしておりますのが、普通交付税で、経常経費で約四百二十四億。それから投資的経費で約三百億、合計七百二十四億ほど措置をいたしておるわけであります。  ところが、今回のような大豪雪になりますと、このような普通交付税で措置をいたしましたものだけでは足

首藤堯

1977-03-29 第80回国会 参議院 地方行政委員会 5号

○政府委員(首藤堯君) 地方費の方の特定財源の比率を申し上げますが、五十二年度で申し上げますと、道府県では五五・八%、それから指定市が五六・一それから市町村は四四・九、約四五でございますが、そのくらいの比率になっておると思います。

首藤堯

1977-03-29 第80回国会 参議院 地方行政委員会 5号

○政府委員(首藤堯君) 昭和五十二年度地方財政計画の概要につきましては、ただいま自治大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明いたします。  (規模)  明年度の地方財政計画の規模は、二十八兆八千三百六十五億円で、前年度に比較しまして三兆五千七百七十億円、一四・二%の増加となっております。  (歳入)  次に、歳入について御説明いたします。  まず、地方税

首藤堯

1977-03-24 第80回国会 参議院 地方行政委員会 4号

○政府委員(首藤堯君) 御指摘のように、経済の情勢が安定をしてまいり、かつまた、国、地方を通じまして行政需要に合うだけの財政収入、こういうものが確保される事態が来れば――ただいま両方合わせまして行政需要に合うだけの財政収入が確保されていない事態であることは先生御高承のとおりでございますが、そういう事態を前提としながら、国、地方を通じての財源配分のあり方、これを地方の自主財源を強化するという方向でもって

首藤堯

1977-03-24 第80回国会 参議院 地方行政委員会 4号

○政府委員(首藤堯君) 御指摘いただきましたように、交付税率のアップ、それから地方債の消化問題に対応しますために公営企業金融公庫の改組、こういう考え方をただいま御指摘のような考え方で私どもとしては国に強く求めたのでございます。ただ、先生御案内のように、ただいまの社会経済の情勢、または国、地方を通じましての財政の情勢が、何分にも高成長から安定成長へ移る過渡期、しかも非常に不況の際の激変期、こういう事態

首藤堯

1977-03-24 第80回国会 参議院 地方行政委員会 4号

○政府委員(首藤堯君) ただいま御指摘をいただきましたように、昨年の七月、事務次官名をもって、さらに具体的に細かくは各省ごとに私の名前をもちまして申し入れをいたしました。それにつきましては、最近の傾向としまして各省も非常に地方財政のあり方、関連について気を用いてくれるような傾向が出てきたものと、このように考えておるわけであります。もとより措置としては完全だとは言いがとうございますが、たとえば御指摘の

首藤堯