1975-02-12 第75回国会 衆議院 建設委員会 第1号
○飯野説明員 御承知のように、百三条の規定というのは、在職中の国家公務員が全体の奉任者として一部の企業等に奉仕したりあるいはコネをつけたりするということを防止することがその立法の趣旨でございます。いまお話しのように二年間過ごした後においては、これはやはり憲法の保障いたします職業選択の自由等がありまして、二年以後についてまでそういうような縛りをするということはいかがかというふうに考えておるわけであります
○飯野説明員 御承知のように、百三条の規定というのは、在職中の国家公務員が全体の奉任者として一部の企業等に奉仕したりあるいはコネをつけたりするということを防止することがその立法の趣旨でございます。いまお話しのように二年間過ごした後においては、これはやはり憲法の保障いたします職業選択の自由等がありまして、二年以後についてまでそういうような縛りをするということはいかがかというふうに考えておるわけであります
○飯野説明員 佐々木さんにつきましては、退職の事情については問題にすべき点はなかったので、要するに勧奨退職でございます。それから、近畿地方建設局道路部長、北陸地方建設局長在任中に、お示しの会社は地方建設局に機械を納入しておりましたけれども、その納入額の同社の売上高に占める比率が非常に低かったので、つこうとする地位は技術的事項の担当の非役員であるということを勘案いたしまして、承認したものでございます。
○説明員（飯野達郎君） ただいま建設省からお答えがございましたように、現在のところ事実は全くないということでございました。
○説明員（飯野達郎君） 私ども新聞を見てみまして、やはり先ほど先生御指摘のように非常に関心がございますことなんで、実は昨日私のほうの担当官が建設省の海谷調査官においでを願いまして事情を聴取いたしました。
○飯野説明員 確かに、仰せられましたように、実際にそういうような制度を国公災の中に取り入れるにいたしましても、先ほど申しましたように、明らかに国の側に責任がない場合はというようなことに限定するのも一つの考え方かと思いますけれども、やはりその責任の度に応じて補償をいたすということになりますと、その補償の責任の度合いがどのくらいかということが、何といいますか、明らかにならない限りということはいかがかというような
○飯野説明員 御承知のように、私どもの国家公務員災害補償法の補償の額につきましては労働省の労働者災害補償法との均衡をとるということに相なっておりますので、そういうことで五〇％ということを申し上げたわけであります。
○飯野説明員 いま労働省からお答え申し上げましたとおりに、私どももどういう経緯でそういうようになったのかということははっきりしておりません。しかしながら、世界各国のそういう一つの大勢から見て、ああいう条約に盛られております一つの標準というものについては相当の根拠があるということからそれだけのものを勧告いたした、かような次第でございます。
○説明員（飯野達郎君） 四十六年度の上級の採用について申し上げますと、四十六年度の上級試験では、合格者総数が千四百一名ございまして、そのうち男が千三百五十三名で女性が四十八名でございます。合格者のうち、採用されました者が五百八十九名ございますが、その内訳は、男性が五百六十六名で女性が二十三名、このようになっております。
○説明員（飯野達郎君） 復職時調整でございましたら、現在、派遣の法律がございまして、そのときにも、派遣を終わって帰ってきた場合に、その期間中には昇給というのはいたさせておりません。それが派遣が終わって国家公務員の中に帰ってきたときに、その他の職員との均衡を考慮して復職時調整をすることができると、こういうような規定を人事院規則でつくっております。
○説明員（飯野達郎君） 復職時の調整でございますが、私は、人事院任用局で、給与局ではございませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、復職時調整の考え方だけを申し上げますと、特別のいろいろな事情がある場合に、その勤務期間を勤務していなくても、復職時にその休んでおる途中に昇給させるのではなくて、休みが明けたときに一号俸上げるというふうな規定もございます。それを復職時調整といっております。
○説明員（飯野達郎君） 昇給につきましては、法律の規定で言いますと、昇給期間は十二カ月ということになっておりますが、十二カ月間良好な成績で勤務したということが原則になっておりますので、現行の規定ではそういうことでもってやっております。 それから災害補償法の関係では、先ほど御質問がございましたように、平均給与額を算定するときの除算の方法がございますけれども、その中には、私傷病による休暇、そういうものは
○説明員（飯野達郎君） 日々雇用の非常勤制度と申しますのは、やはりいま局長がお答えになりましたように、季節的な臨時的な仕事についてその日その日、何日か必要であるというようなそういう仕事につく職員を想定して、日々雇用の非常勤職員が使われておるというふうにお答え申し上げます。