○公述人（飯田泰之君） 第一点でありますが、金融緩和の水準又は方法に関しまして私が望ましいと考えていますのが名目四％成長を目標とした金融政策のルール化であります。ただし、これは直後にすぐに達成可能なものではありませんので、やはり当面、当初の目標にすべきは、二％のインフレ率を主な目標としたインフレーションターゲット、そして、そのために必要な手段としましてのより幅広い、外債を含めた量的緩和の必要性ということになるかと
○公述人（飯田泰之君） ただいま国民負担率の議論がありまして、こちら、財政赤字による潜在的な負担を含めますと、やはりヨーロッパ諸国とほぼ同程度ということになるかと思いますが、大きな違いは、現在の日本の社会保障制度というのは格差是正に全く役に立っていないという点であります。 年代別に観察いたしますと、年代ごとで再分配によって日本は不平等指標が上がるほぼ唯一の国であります。この現状で考えますと、一つにはこの
○公述人（飯田泰之君） 発言の機会をいただき光栄です。駒澤大学の飯田泰之と申します。 本日は、まずは結論からお話しさせていただきたいと思います。本日、私のお話の結論は、第一に、財政再建の手段として消費増税は適切ではない、また、消費増税は十分な準備を要するものであり、その十分な準備が現在できているとは言えないというのが私の認識であります。 お手元の資料の順番にお話をさせていただきたいと思います。
○参考人（飯田泰之君） 年金について御質問かと思いますが、社会保障と税金につきましては、非常に有名なワニの口と呼ばれる理論がありまして、ちょっと、こんな波線にはなっていないんですけれども、社会保障というのは現在も、そして今後、比較的急ピッチな、上の方の線で伸びていく。その一方で、過去二十年の実績を見ますと、税収の方はほぼ一定のところを行ったり来たりしてきております。この二つを見ますとワニの口が開いているように
○参考人（飯田泰之君） 梅村先生御指摘のとおり、まずは最初の部分は、こちらのスライドですね、これは一つはメッセージではあるんですけれども、現在、若年層を中心に、報道はほとんどされないんですが、デモが非常に頻繁に行われるようになってきていて、学生とかはそろそろ結構デモ慣れしている子とかがいるんですね。そのデモの一番大きなポイントというのは、様々な政策というのがまるで若年層のことを考えていないではないかと
○参考人（飯田泰之君） よろしくお願いいたします。駒澤大学の飯田でございます。 私、駒澤大学の経済学部で教えるのと同時に、財務省の財務総合政策研究所で客員上席研究員をしております。元々の専門はマクロ計量モデルでして、その意味では、高齢化社会の問題というのは比較的統計的にとらえているのみで、中川さんのように現場の知識というのは乏しいんですけれども、その統計的な側面からのお話というのを中心にさせていただければと