2019-06-05 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますが、トランプ大統領の御発言については、やはり、できるだけ迅速に進めたいという期待感を述べられたものと理解をしておりますし、米国との具体的な交渉はこれからであり、いろいろ交渉の行く末等も含めて、それを今決めたということではございません。
31件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
- 2
2019-06-05 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 委員から今さまざまな御指摘をいただきましたけれども、合意の時期について、八月に発表できるのではないかというような御発言とか御指摘がございましたが、トランプ大統領はかねてから、できるだけ迅速に合意をしたいという期待感を述べられているというふうに承知をしております。 その上で、交渉は茂木大臣とライトハイザー通商代表の間で今行われているところでございまして、現段階
2019-04-24 第198回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 韓国の措置のＷＴＯ協定整合性を分析するためには、その分析の前提となる事実を理解することが不可欠であり、そのため、パネルは、日本産食品の安全性に関する事実認定を行ったということでございます。
2019-04-24 第198回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 我が国は、適切な基準値の設定、モニタリング、適切な出荷制限管理により、日本産食品の安全性を確保しています。 これらの取組により、パネル、第一審は、日本産食品中の放射性セシウムの濃度が、国際的な基準を踏まえて設定された日本及び韓国の基準数値、一キログラム当たり百ベクレルでございますが、これを下回ることを認めております。 例えば、パネル報告書のパラ七・三〇九においては
2019-04-24 第198回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 本事案において、ＷＴＯ上級委員会は、韓国側の輸入規制措置がＷＴＯ協定に違反するパネル、第一審でございますが、その判断について、その分析、法的分析が不十分であるとして取り消す判断をしたということは委員の御指摘どおりでございます。他方で、上級委員会は、韓国の措置がＷＴＯ協定に整合的かどうかは明示的には判断しなかったというふうに理解をしているところでございます。
2019-04-10 第198回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、一般市民に対する情報提供、まさにいろいろなソーシャルメディアを使った、そういう点は重要だというふうに認識をしておりまして、新たな取組も始めております。例えば、政府関係者のみならず、海外の報道関係者あるいはソーシャルメディア発信者等を対象とした方を日本にお招きをして被災地訪問事業を実施して、被災地の魅力を多角的に発信をしているということも取り
2019-04-10 第198回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、いまだ風評被害が残存しているということは非常に重大な問題だというふうに受けとめておりまして、このような中で、東京電力福島第一原発事故を受けた海外での風評被害対策は政府の最重要課題の一つと重く受けとめております。 外務省としても、これは政府全体で策定いたしたものでございますけれども、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づいて、本省
2018-06-14 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府参考人（飯田圭哉君） 委員の御指摘のステークホルダー会合でございますけれども、ＲＣＥＰ交渉会合は、これまでも二〇一七年二月二十七日から三月三日、神戸で開催された十七回の交渉会合の機会に、市民社会、ＮＧＯの関係者、研究機関、大学関係の有識者、それから国内外の民間企業関係者との意見交換が行われております。 そういう意味では我々も努力してきているわけでございますけれども、本年七月一日に開催される中間閣僚前
2018-06-14 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府参考人（飯田圭哉君） 今御説明いたしましたように、五年前に第一回目の交渉会合を開催しております。 山のようにという例えに関しましては、なかなか、難しい課題は先にありますし、易しい問題は解決していくという、こういう交渉の構造にございますので、どの辺りにいるのかというのは、あとどれぐらいなのかというのは、交渉参加国のいろんな思惑等ありますので、お答えすることはなかなか難しいところでございますけれども
2018-06-14 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府参考人（飯田圭哉君） お答えいたします。 委員御指摘のＲＣＥＰでございますが、二〇一三年五月に第一回目の交渉会合を開催いたしまして、五年間の間、交渉を進めてまいりました。交渉分野については、市場アクセス、ルール等、各分野がありますが、交渉の過程で各分野の論点は今絞り込まれつつある状況にございます。 御指摘のように、七月一日には東京で中間会合を開催いたします。その開催会合に当たりましては、今申
2018-05-24 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（飯田圭哉君） お答えいたします。 委員御指摘のように、新興国や開発途上国を中心に膨大なインフラ需要が存在しているというふうに認識をしておりまして、それを積極的に取り込むべく、日本政府、外務省としましても、日本企業の事業の強みや魅力をトップセールスを通じて、また委員から御指摘がありました、直接相手国政府に訴え、大型プロジェクトの受注や販路拡大の後押しをしているところでございます。 より
2018-05-23 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のＲＣＥＰでございますが、ＴＰＰに参加していない中国、韓国を含めて巨大な広域経済連携となっておりまして、我が国企業にとって、ダイナミックに成長する地域のサプライチェーン構築に大変寄与するものと考えております。 御指摘のように、ＲＣＥＰ交渉については、二〇一三年五月に第一回交渉会合が開催されて以来、これまで二十二回という多数の交渉会合が開催され、また
2018-05-15 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（飯田圭哉君） アメリカ側の思惑については、なかなか日本政府としてコメントすることはちょっと難しいというか、差し控えさせていただきたいと思いますが、我々としては、やはり目的に従ってこの協議を進めたいと思っておりますし、ただし、アメリカ側の関心にかかわらず、この本協議で具体的にどういうことを議論していくかということについては、今後日米間での調整次第だというふうに理解をしているところでございます
2018-05-15 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（飯田圭哉君） 今までは、副大統領とそれから副総理の間で幅広く議論をしていたところでございます。その中で、やはりこの項目については担当閣僚を配置して、まさにＴＰＰの交渉を担当された茂木大臣とライトハイザー通商代表の中でより具体的な議論をしていくということになっているわけですが、この本協議の具体的な在り方については今後日米間で調整をしていくということになっているというふうに考えております。
2018-05-15 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（飯田圭哉君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、日米経済対話は、貿易・投資のルール、課題に関する共通戦略、それから経済及び構造政策分野における協力、それからインフラやエネルギーなどの分野別協力の三つの柱で議論しているところでございます。このうち、この三つのうち特に貿易と投資について担当閣僚を配置して議論していくのが、今回開始した自由で公正かつ総合的な貿易取引のための協議でございます
2018-05-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の書簡につきましては、在米日本大使館から報告を受けております。また、その報告を当省から国土交通省にも情報を共有しているところでございます。
2018-05-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、今、国際情勢も変化する中で、外交そのものがいろいろな多様な課題、インフラの海外展開支援というのも一つの課題でございますが、また、それに関係する方々もかなり多様化しているということは十分認識しておりまして、そういう意味では、国益増進というためには、まさにオールジャパンで外交を展開する必要があるというふうに思っております。 そのような中で
2018-05-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、企業の海外展開を支援し、最先端のインフラシステムの輸出を後押しすることは、外務省としても最重要課題の一つというふうに考えております。 その中で、外務省としても、七十二カ国の九十三の在外公館でございますけれども、百九十二名のインフラプロジェクト専門官というのを設置いたしまして、まさにこういった大使館を通じた情報収集や分析、それから、我が方
2018-04-03 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（飯田圭哉君） 委員の御指摘に今お答えをさせていただいたところでございますが、この既存のイニシアチブというのがＴＰＰ等が含まれるということになっておりますので、したがいまして、既存のイニシアチブを基礎としてということになりますと、ＴＰＰを基礎としてというふうに解釈できるというふうに理解をしておるところでございます。
2018-04-03 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（飯田圭哉君） この共同声明には、後ほど、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含むということがございますが、この既存のイニシアチブに関する箇所については、我が国がこれまで実施してきている地域における貿易、経済成長、高い基準の促進に向けた取組を指しておりまして、その中にはＴＰＰやＦＴＡＡＰ、ＲＣＥＰ等が含まれるというふうに理解をしているところでございます
2018-04-03 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（飯田圭哉君） 委員の御指摘の日米首脳会談における共同声明でございますが、御指摘の高い基準の促進とは、アジア太平洋地域において、知的財産、それから国有企業、政府調達、電子商取引等の貿易、投資に関する各種ルールやマーケットアクセスを高いレベルのものにしていくということを一般的に確認をしたというふうに理解をしているところでございます。
2018-02-14 第196回国会 衆議院 予算委員会 第11号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、トランプ大統領が、米国につけ込んでいる国々に対して、報道されていますが、これは多分、米国を巧みに利用して利益を受けている国に対して相互税、レシプロカルタックスを課すという旨述べたということは承知しております。 詳細については触れられておりませんが、これは、他国が米国の企業や製品に対して税や関税を課すに対し、米国が同様の措置をとっていないということについて
2017-12-12 第195回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 委員お尋ねの日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉でございますが、ことし七月の状況で、交渉の基本的な要素につき双方の間で一致したところでございまして、そのとき我々は大枠合意ということで呼んでおったわけでございます。 その後の交渉の過程でございますが、その合意後は、先生御指摘の投資の扱いについて継続的に議論してきたほか、大枠合意の内容を協定テキストにどのように反映していくかという
2017-12-01 第195回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 先ほどＧＡＴＳについて御説明しましたけれども、御指摘のとおり、ＧＡＴＳ加盟国の中にも、外国人の土地取得につき一定の規制を行う国があるということは事実でございます。 先ほど私、内国民待遇のときに原則としてと申し上げましたけれども、これらの国々は、ＧＡＴＳの約束表において、サービス提供にかかわる土地の取得に関し留保を行っているという認識でございます。したがいまして
2017-12-01 第195回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○飯田政府参考人 お答えします。 我が国は、自由貿易の推進や日本企業の海外展開支援の観点から、国際的な投資やサービスの自由化、これをこれまでも積極的に推進してきているところでございます。そういう目的から、経済連携協定とか二国間投資協定、さらにはＷＴＯにおいても、各分野で内外無差別、これは内国民待遇と呼んでおりますけれども、そのルールが広く及ぶよう、各産業を所管する全ての関係省庁と連携しつつ、積極的
2017-06-08 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第25号
○政府参考人（飯田圭哉君） お答えいたします。 委員からの御指摘で、投資協定の今後の方針についてお尋ねがあったということと思っておりますが、大変、投資協定、重要な意義を持つというふうに考えておりまして、政府といたしましては、昨年五月に投資関連協定の締結促進のためのアクションプランを策定いたしまして、二〇二〇年までに百の国・地域との間で投資関連協定を署名、発効するという目標を掲げているところでございます
2017-05-17 第193回国会 衆議院 外務委員会 第15号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のＩＳＤＳ条項でございますけれども、これは、投資受け入れ国が投資関連協定に違反したことによって当該国で事業を展開する日本企業が不利益を受けた際に、当該国の政府を訴えることができるようにする制度でございます。そういう意味では、日本企業が海外で投資活動を行う上での予見可能性や法的安定性の向上に役立つというふうに考えているところでございます。 経済界も、
2017-05-17 第193回国会 衆議院 外務委員会 第15号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 マルチでやった方が、確かに多くの国を一つの協定でカバーできるというメリットはございますが、経済連携協定の場合は、アジア太平洋地域におきましていろいろなサプライチェーン等が発達しておりますので、面的に捉えて、ＴＰＰ協定のように複数国間でやるイニシアチブがございます。そういう場合は、包括的な投資ルールもあわせて策定することによって、より効果的、効率的にルールを策定
2017-05-16 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（飯田圭哉君） 委員御指摘のＦＴＡでございますけれども、最初に御指摘がありました日米ＦＴＡについては、先般、日米経済対話においても、具体的議論があったわけではありませんが、米国から二国間貿易投資関係を重視するという考えが示されたわけです。しかし、日本政府としては、どういう枠組みが本当にいいのか、委員の御指摘も踏まえてですね、そういうことは今後建設的に議論していくことになっていまして、この
2017-05-16 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（飯田圭哉君） まず、委員御指摘がありました、どこの国と結んでいるかということでございますけれども、我が国が二国間で租税に関する情報交換を主たる内容とする条約、情報交換協定と呼んでおりますが、それを締結している国は、バミューダ、バハマ、マン島、ケイマン諸島、リヒテンシュタイン、サモア、ガーンジー、ジャージー、マカオ、英領バージン諸島、パナマの十一か国であります。 これらの国・地域のうち
2017-05-16 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（飯田圭哉君） お答えいたします。 お尋ねがありましたＢＥＰＳプロジェクトでございますけれども、これは、多国籍企業がグローバル化した活動実態と各国の制度のずれを利用することで課税所得を人為的に操作し課税逃れを行うことがないように、国際ルールを見直すプロジェクトでございます。 ＯＥＣＤの租税委員会では、二〇一二年六月にＢＥＰＳプロジェクトを立ち上げまして、二〇一五年十月に最終報告を公表
2017-04-25 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（飯田圭哉君） 委員お尋ねの件でございますが、分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する漁業資源やマグロ、カツオなどの高度回遊性の漁業資源などを漁獲する国は、地域漁業管理機関を通じて当該資源の保存のために必要な措置をとるなどの協力を行うことになっております。 このような取組の具体例につきまして、特に我が国周辺においては、サンマ、サバ類等を対象とする北太平洋漁業委員会及びカツオ、マグロ類を
2017-03-30 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（飯田圭哉君） お答えいたします。 委員御指摘の日ＥＵ・ＥＰＡというのは大変重要な協定ということは十分認識しておりまして、三月二十一日には日ＥＵ首脳会談が行われましたけれども、世界的な保護主義の動きが広がる中、日ＥＵが自由貿易の旗を高く掲げていくという、そういうことが非常に重要だということで認識を一致しています。 その観点から、日ＥＵ・ＥＰＡについても可能な限り早期の大枠合意に向け双方
2017-03-30 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（飯田圭哉君） 今の報告書につきましては、委員御指摘のように、いろんな諸点ございます。そういう点は当然承知をしておりますので、そういう面も含めて十分準備をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
2017-03-30 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（飯田圭哉君） お答えいたします。 委員御指摘のように、三月一日、米国通商代表部、ＵＳＴＲでございますが、二〇一七年通商政策課題及び二〇一六年年次報告を公表したということは承知をしております。 その内容でございますが、米国国民にとってより自由で公正な形での貿易を拡大するということを基本原則として、米国の経済成長、雇用創出、貿易パートナーとの相互利益の促進のための貿易を進めることを明記
2017-03-30 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（飯田圭哉君） 協議の日程につきましては、相手国との調整とかいろいろありますし、具体的な期間等はいろいろな調整の過程もございます。通常、大体それぐらいの範囲で公開をしてホームページ等に掲載するという慣習を持っておりまして、それに従ってＲＣＥＰについても取扱いをさせていただいたということで、特段ＲＣＥＰについて遅らせようとか情報開示をしようとしないとか、そういうことでこういうことになったわけではございません
2017-03-30 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（飯田圭哉君） いずれにしましても、交渉の過程でありますオファーでありますとか、その取扱いについてちょっと詳細に述べることは差し控えたいと思いますけれども、農林水産品については、そのセンシティビティーを十分に勘案して、農林水産省とも連携をしてしっかり対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
2017-03-30 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（飯田圭哉君） お答えいたします。 委員御指摘のように、ＲＣＥＰでは今交渉中でございまして、いずれにしましても、各分野、包括的で質の高い、バランスの取れた協定の早期妥結を目指しているところでございます。 我が国の関税のオファーについては、交渉中の内容であり、詳細に述べることは差し控えたいと思っておりますけれども、委員御指摘の農林水産品でございますけれども、これは大変重要な分野だと思っておりまして
2017-03-30 第193回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 委員お尋ねの電子商取引の消費者保護についての条約でございますけれども、我が国について発効している関連の国際約束といたしましては、スイス、オーストラリア、モンゴルとの間で二国間のＥＰＡというものがございます。このＥＰＡの中で電子商取引章というのを設けておりまして、今委員お尋ねのいろいろありました電子商取引の消費者保護に資する措置の重要性でありますとか、また、特にこれは
- 1
- 2