1973-07-19 第71回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第20号
○須藤参考人 現在、公的の相談所というのもたくさんございますが、その間の連携がいまのところきわめてとれていない。東京は、東京都と私どもとが一緒に提携してやるのでかなり能率はあがっておると思いますが、実際その被害者が、一体どこへ相談に行くかということ、まず行くところからして問題でございます。と同時に、今度の運輸省のほうの新しい対策センターでございますが、これは相談は全然お扱いにならないというお話でございますが
○須藤参考人 現在、公的の相談所というのもたくさんございますが、その間の連携がいまのところきわめてとれていない。東京は、東京都と私どもとが一緒に提携してやるのでかなり能率はあがっておると思いますが、実際その被害者が、一体どこへ相談に行くかということ、まず行くところからして問題でございます。と同時に、今度の運輸省のほうの新しい対策センターでございますが、これは相談は全然お扱いにならないというお話でございますが
○須藤参考人 お答え申し上げます。 私どもが自賠責の請求についてすぐ警察の調書そのものをということはございません。御承知のとおり、警察の事故証明というものがございまして、あれでやっております。 それから、被害状況につきましては、これは請求者あるいは近間の者がっくり上げて出すというのが実情でございます。 ただ一言申し上げたいのは、これは訴訟になりましたような場合でございますが、いわゆる不起訴記録
○須藤参考人 私、日弁連の交通事故相談センターにおります弁護士の須藤でございます。 私ども日弁連は、去る五月二十六日の総会におきまして、自動車損害賠償責任保険、自賠責と申しますが、これの現在額を倍額に増額すること、すなわち死亡、後遺症、傷害ともに倍にする、死亡については、現在の五百万円を一千万円にしてほしい、それから後遺症並びに傷害は、現在五十万円ずつでございますが、これも上げてほしいというようなことを
○参考人(須藤静一君) 債務名義になりますと、これは、要するに、確定判決かあるいは和解調書でございますが、ですから、判決につきましては、これはおそらく保険会社側は文句なしにお払いになるようですが、過去において、これは私の聞いた例ですから全部がそうというのじゃないですけれども、和解について保険会社をタッチさせないでやった。当事者側が、幾ら裁判所が中に入っているからといって、あなた方がきめたものを私のほうはまるまるお
○参考人(須藤静一君) 須藤でございます。 お答え申し上げますが、私どものセンター——これもセンターなんでございます——といたしましては、相談基準というものを一応設けておりまして、いままでにおきましては純然たる相談業務に終始いたしておりました。で、私どもの仕事は、御承知と思いますが、運輸省からの補助金によって動いておりますが、そのうち、宣伝活動費というものはきわめて少額でございますので、これ、全国
○参考人(須藤静一君) 私、日弁連交通事故相談センターの副会長であり、その専門委員会のほうを主宰しておりますが、私どものやっておりますことは、自動車事故における損害賠償問題の迅速なる解決について何かとお手伝いするということでございますので、本日の議案になっておりますうちの業務内容の一、二については特に言う資格はございません。と申しますと、第三十一条でございますが、この一、二については特に申し上げる資格