2014-05-29 第186回国会 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（須江雅彦君） お答え申し上げます。 オンライン調査の実施に当たっては万全のセキュリティー対策を行いつつ進めることが極めて重要であると、先生おっしゃるとおり、そう思っております。 国勢調査につきましては、前回、平成二十二年の調査において東京都だけで試行的に実施したことがございます。その際でも、回答データの保護ですとか通信の安全確保、あるいはフィッシングサイトや成り済まし対策、そういったことを
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2014-05-29 第186回国会 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（須江雅彦君） お答え申し上げます。 国勢調査につきましては、各国ともオンライン調査を導入している国、していない国ございますが、導入している国の幾つかでお答え申し上げますと、例えばイギリスでは一六％がオンラインで回答されている、それからカナダでは五〇％を超えている、前回ですね、あるいはドイツでは一割程度といった各国のＩＣＴの浸透、あるいは何回繰り返してオンライン調査をやったかによって習熟度
2013-11-06 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○須江政府参考人 お答え申し上げます。 まず、介護、看護のために前職を離職した者の現状でございますが、平成二十四年十月実施の就業構造基本調査の結果では、過去五年間に介護、看護のために前職を離職した者は四十九万人で、うち、男性は十万人、女性は三十九万人となっております。 また、不詳を除く総数で前職の離職時期ごとに見ますと、平成十九年十月からの一年間では九万人、平成二十年十月からの一年間では八万人、
2013-11-06 第185回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（須江雅彦君） 総務省統計局長でございますが、消費者物価指数のうちエネルギー関連の指数につきまして、平成二十二年を一〇〇とした指数で見ますと、平成二十四年平均が一〇九・八、直近の平成二十五年九月が一二〇・一となっております。また、ガソリン価格と灯油価格でございますが、小売物価統計調査の結果によりますと、先生御地元の盛岡市のガソリンの価格は一リットル当たりで平成二十二年平均が百三十円、平成二十四年平均
2013-11-05 第185回国会 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（須江雅彦君） お答え申し上げます。 直近の平成二十五年九月の労働力調査の結果によりますと、我が国の完全失業率は四・〇％となっております。また、お話しの十五歳から二十四歳、そして二十五歳から三十四歳の完全失業率はそれぞれ七・三％、四・八％となっております。それぞれの前月、八月からの変化幅についてでございますが、全体が〇・一ポイントの低下、十五歳から二十四歳では〇・三ポイントの上昇、二十五歳
2013-10-24 第185回国会 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（須江雅彦君） お答え申し上げます。 平成二十四年十月実施の就業構造基本調査の結果では、役員を除く雇用者全体に占める非正規職員・従業員の割合は三八・二％でございまして、過去二十年間の同調査の動きを見ますと、男女共に上昇傾向が続いております。同調査におきましては、過去五年間に転職を行った就業者約千五十万人の異動状況も見えますが、これにおいては、前職が正規の職員・従業員であった者約五百万人
2013-06-05 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○須江政府参考人 お話は、多分、平成二十年の総合指数のことについてだと思いますが、平成二十年の指数につきましては平成十七年基準によっておりますので、そういう形で作成しております。
2013-06-05 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○須江政府参考人 失礼いたしました。 先生お話しのとおり、消費者物価指数は、総合の指数以外に、天候に左右されて変動の大きい生鮮食品を総合から除き、物価の基調を把握する目的で作成された、生鮮食品を除く総合指数、通称コア指数と言われたりもしておりますが、また、国際比較のために、アメリカなど諸外国で重視されている食料とエネルギーを総合から除いた指数、そういったものをあわせて公表しておりますが、その換算に
2013-06-05 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○須江政府参考人 お答え申し上げます。 消費者物価指数は、全国の世帯が購入する財及びサービスの価格変動を総合的に測定し、物価の変動を時系列的に測定するものでございまして、家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価変動によってどう変化するかを、基準年を一〇〇とした数値で示したものでございます。 そういう意味で、消費者物価指数では、消費構造の変化を反映させるために五年ごとに基準を変えておりますが
2013-05-29 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○須江政府参考人 重ねてお答え申し上げます。 総務省が作成しております消費者物価指数は、五年ごとに基準を改定しておりますが、五年ごとの基準時点での家計のバスケットの中身を、一万分の一以上消費される品目について、そのウエートを整理して、その上で見直しを行っているわけでございます。 そして、例えば、十七年の基準の指数と二十二年の基準の指数を新しい方の基準で比較するためには、新しい基準年である平成二十二年
2013-05-29 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○須江政府参考人 改めてお答え申し上げます。 私ども総務省が作成しております消費者物価指数は、五年ごとにその基準を改定しておりまして、先ほど副大臣が申し上げましたとおり、品目やウエートの見直しを行っております。 その際、家計のバスケットの中身に応じて品目を見直しておりまして、家計の消費の中で一万分の一以上の消費を占める品目を選定しているという意味で、品目やウエートの見直しを行っているわけでございます
2013-05-27 第183回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（須江雅彦君） お答え申し上げます。 国勢調査の結果によりますと、未成年者、十九歳以下の人口ということで整理いたしてみますと、平成十二年は約二千五百九十六万人、平成十七年は約二千四百九万人、平成二十二年は約二千二百八十七万人と減少傾向となっております。また、総人口に占める割合で見ましても、平成十二年は二〇・五％、平成十七年は一八・九％、平成二十二年は一八・〇％となっており、減少傾向が続
2013-05-27 第183回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第5号
2013-05-27 第183回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（須江雅彦君） お答え申し上げます。 国勢調査は、我が国統計の中で極めて重要な役割を有しておりまして、国政運営上、様々な分野で基礎資料になるとともに、これをベンチマークとして様々な統計調査の標本設計を正確に行うための不可欠な情報となっているものでございます。 先生お話しの、国勢調査で我が国の人口というのを調べておりますが、我が国の人口、世帯について、実際に人々が住んでいらっしゃる場所
2013-05-16 第183回国会 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（須江雅彦君） 先生御指摘のとおり、家計調査の結果から可処分所得を見た場合に、平成九年の四十九万七千三十六円をピークに減少傾向にございまして、昨年、平成二十四年では四十二万五千五円となっております。 ただ、この十数年間の間に、例えば世帯の平均人員も若干減少しておりますし、また物価も下落しているなど、社会経済情勢も変化しております。こうしたことで、世帯の支出を押し下げるようにも変化しているということかと
2013-05-16 第183回国会 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（須江雅彦君） 先生、日ごろ公的統計について御理解、御支援いただいておりまして誠にありがとうございます。 ＧＤＰの動きそのものにつきましては私どもとして直接申し上げる立場にはございませんが、総務省所管統計の調査結果に即して申し上げますと、例えば消費者物価指数の対前年比で見ますと、平成十一年以降は、エネルギー要因などで一時的に上昇している年を除きまして、おおむね緩やかな下落傾向にあるというふうに
2013-04-24 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
2013-04-24 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○須江政府参考人 明確な拒否ということで数字は把握しておりません。接触できない、あるいは接触を断られたということも含まれているかもしれませんが、全体で八％が聞き取り調査という形になっております。
2013-04-24 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○須江政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十二年の国勢調査におきまして、国勢調査員が世帯の側と接触できずに聞き取り調査という形になったものが約八％ほどございます。
2013-04-12 第183回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○須江政府参考人 お答え申し上げます。 配付資料の二ページ目のものにつきましては、私どもで作成したものではございませんが、消費者物価指数の勤労者世帯の年間収入五分位階級別の指数をグラフにしたものと思われます。 そして、資料の五ページの方ですが、資料の五ページに出ております消費者物価指数、総合の勤労者世帯全体の平均と第一階級区分が出ておりますが、消費者物価指数では、通常の指数のほかに、二人以上の勤労者世帯
2009-03-30 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（須江雅彦君） 先生お話しの、新宿にあります平和祈念展示資料館につきましてでございますが、総務省が所管いたします独立行政法人平和祈念事業特別基金は、戦後強制抑留者など関係者の御労苦について、国民の理解を深め、関係者に慰藉の念を示すことを目的として同館を運営してきております。 この平和祈念基金は、平成十八年十二月の平和基金廃止法に基づきまして平成二十二年九月末までに解散するということになっております
2009-03-25 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○須江政府参考人 お答え申し上げます。 その昭和五十二年の調査の時点では不詳となっているところもあるので、改めて関係市町村に照会をかけながら、逐次整理をしていきたいというふうに考えております。
2009-03-25 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○須江政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の全国戦災史実調査につきましては、社団法人日本戦災遺族会が昭和五十二年に行ったものでございますが、各県市から、必ずしもすべてについて詳細な回答が得られたわけではなく、やむなく不詳となっているものがあるというふうに承知しております。 総務省といたしましては、一方でこの全国戦災史実調査や他の調査なども参考としながら、各地の戦災都市や御遺族の方々の御協力をいただきながら
2009-03-25 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
2008-05-28 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
○須江政府参考人 同じ調査によりますが、平成十八年十月一日現在、国家公務員出身理事のいる国所管公益法人は三千三百七十七法人、国家公務員出身理事数は九千八百八人となっております。また、先生お尋ねの、国家公務員出身理事のいる国所管法人の正味財産の総額は、十七年度決算におきまして八兆三千六百二十億八千五百万円となっております。
2008-05-28 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
○須江政府参考人 お答え申し上げます。 平成十八年度公益法人概況調査によれば、平成十八年十月一日現在で、国所管の公益法人数は六千七百七十六法人ということでございます。それから、同じ概況調査によれば、貸借対照表の資産額から負債額を控除した正味財産の総額は、平成十七年度決算におきまして十一兆九百三十七億二千三百万円となっております。
2008-04-22 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
2008-04-22 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○須江政府参考人 お答え申し上げます。 公益法人は民間法人でございますので、各法人の業務運営のあり方や事業内容は種々さまざまでございます。また、国との関係についても濃淡さまざまですので、すべての公益法人に対して道路関係法人と同様の取り扱いをするということに関しては慎重に取り扱う必要があるものと考えておりますが、先般、福田内閣総理大臣並びに町村官房長官より、行政と密接な関係にある公益法人に関し集中点検
2008-03-25 第169回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（須江雅彦君） 各都道府県につきましても、指導監督基準に沿って適切に指導監督を行うということになっておりますので、先生御指摘の点を踏まえて各都道府県にもその旨周知をしていきたいというふうに考えております。
2008-03-25 第169回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（須江雅彦君） 現行の公益法人につきましては、都道府県知事を含みますそれぞれの所管官庁が公益性を判断して設立許可を行い、その業務について指導監督を行うこととされておりますので、個別法人の是非につきまして総務省としてお答えする立場にはございません。 その上で、一般論で申し上げますと、先生御指摘のとおり、現在の公益法人の指導監督基準におきましては、公益法人は積極的に不特定多数の者の利益の実現
2008-03-25 第169回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（須江雅彦君） 御説明申し上げます。 公益法人の設立許可及び指導監督基準におきまして、公益法人理事のうち所管官庁出身者を三分の一以下とする基準が設けられております。本基準につきましては、平成十八年八月十五日に所管官庁出身者の定義を厳格化する見直しを行いまして、現職理事の任期等に配慮しつつ、原則二年以内のできるだけ早い時期に適合するよう各主務官庁において強力に指導するとしたところでございます
2008-02-22 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
○須江政府参考人 休眠法人のほかに、先生御指摘のとおり、所管不明法人というのもございました。 所管不明法人につきましては、平成七年にその調査を行いまして、千九百の所管不明法人について平成九年十二月までに所管官庁を確定し、その法人につきまして、それぞれの省庁において鋭意処理を行っております。その結果、数につきましては、先生御指摘のとおりの数に減ってきているわけでございます。 このような所管不明法人
2008-02-22 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
○須江政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる休眠法人の存在は、先生御指摘のとおり、その名をかたっての目的外使用の実施など、公益法人制度の悪用を招くおそれがございます。 このために、昭和五十四年に民法の一部改正が行われまして、正当な事由なく引き続き三年以上の事業をしない法人につきまして、その設立許可を取り消すことができるということになりました。 政府といたしましては、昭和六十年に休眠法人の整理
2007-11-22 第168回国会 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（須江雅彦君） 独立行政法人平和祈念事業特別基金におきましては、本年四月から実施しております特別祈念事業について、十月末現在で約九万二千件の御申請をいただいております。このうち、既に六万一千件を認定しているところでございます。 先生御指摘のとおり、対象となる方々は極めて御高齢ということもございまして、現在、平和祈念基金が行っておりますこの特別祈念事業の周知徹底を更に図っていくことが極めて
2007-10-26 第168回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○須江政府参考人 お答え申し上げます。 中央省庁再編をまたいでおりまして、書類が今どこにあるかを確認しておりますので、見つかりましたら適切に処理させていただきます。
2007-10-26 第168回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○須江政府参考人 さようでございます。
2007-10-26 第168回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○須江政府参考人 お答えさせていただきます。 平成八年五月に屈斜路湖で発見されました旧軍の化学弾の処理に関しましては、内閣官房で関係省庁による連絡会議を開催し、関係省庁連携のもと、化学兵器禁止条約に基づき、当時の総理府が中心となって廃棄を行ったところでございます。当該化学弾の無害化の処理につきましては、当時の総理府が平成十二年九月から同年十一月にかけて行ったと承知しております。 平成十三年の中央省庁
1997-03-25 第140回国会 参議院 厚生委員会 第4号
○説明員（須江雅彦君） 恩給制度は従前の公務員制度の一環をなすものでございまして、官吏、旧軍人等の一定の身分を有する公務員が一定年限以上忠実に勤務して退職した場合などにおいて、使用者たる国が公務員との特別な関係に基づいて給付を行うものでございます。 恩給の対象となるべき身分、年金の資格年限等はそういう意味で恩給制度としてのいわば基本的な約束事でございまして、したがってこれらの要件を満たさない方々に
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