1997-03-17 第140回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
○説明員(青沼明徳君) 御説明いたします。 現在、貨物として輸入されます畜産物につきましては、それの検査手続に要する時間については、輸入業者から申請手続が提出後、航空貨物につきましては三時間前後、船舶貨物につきましても二十四時間前後で検査手続を終了いたしているところでございます。 これら動物検疫に係る輸入検査手続の迅速化を図る観点から、大蔵省等関係省庁との緊密な連携のもとに、その手続の電算化あるいは
○説明員(青沼明徳君) 御説明いたします。 現在、貨物として輸入されます畜産物につきましては、それの検査手続に要する時間については、輸入業者から申請手続が提出後、航空貨物につきましては三時間前後、船舶貨物につきましても二十四時間前後で検査手続を終了いたしているところでございます。 これら動物検疫に係る輸入検査手続の迅速化を図る観点から、大蔵省等関係省庁との緊密な連携のもとに、その手続の電算化あるいは
○青沼説明員 御説明いたします。 動物検疫に係ります輸入検査手続の簡素化につきまして、迅速化、ペーパーレス化を図るために、大蔵省等関係省庁と緊密な連携を図りつつ、動物検疫に係る手続の電算化、それと税関の通関手続の電算処理システムとのインターフェース化を図ることとしておりまして、九年度の供用開始に向けてシステムの開発を進めてきたところでございます。また、これらの電算化に係ります法的整備につきましては
○青沼説明員 御説明申し上げます。 実は、このO157は家畜には病原性を有していないために、牛についての保菌率の体系立った調査をやっていないわけでございます。ただ、データとしてございますのは、屠場に持ち込まれます牛について過去に調査した結果では、〇・一二%の割合で保菌しているという調査結果がございます。
○説明員(青沼明徳君) 我が国における狂牛病の侵入防止対策を御説明申し上げます。 狂牛病と呼ばれます牛海綿状脳症、BSEは一九八六年に英国で初めて確認されたものでございます。これは、病牛の脳組織が海綿状となりまして運動失調等の症状を示して死に至るという疾病でございます。加熱処理不十分な牛の肉骨粉等をえさに使用したことが本病発生の原因とされております。 我が国におきましては、狂牛病の発生は報告されておりません
○青沼説明員 御説明申し上げます。 一部新聞紙上で伝えられております輸入された牛肉は、いわゆる牛肉ではない、牛肉ではなくアイルランド産の牛の胃袋及びその他のものと考えられております。本年一月から三月までの牛の胃袋の輸入量は、厚生省調べでは八十八トン、動物検疫所調べでは百二トンとなっております。この胃袋につきましても、去る三月二十七日から輸入禁止措置を講じたところでございます。その他のものにつきましては
○青沼説明員 御説明いたします。 動物検疫につきましては、現在、全国の主要な海空港に一本所、六支所、十七出張所を配置いたしまして、定員二百五十八名の家畜防疫官によりまして、全国五十八カ所の指定の海空港におきまして、輸出入される動物、畜産物について輸出入検疫を実施いたしております。これまでも、家畜、畜産物の輸入の動向、地方空港の国際化等を踏まえまして、検疫施設の整備、家畜防疫官の定員の増加等、検疫体制
○青沼説明員 御説明いたします。 ただいま申し上げましたとおり、英国からのウシ由来の製品は一切入ってこないような措置を講じておるところでございます。
○青沼説明員 御説明いたします。 我が国におきましては、狂牛病の発生は報告さ れておりません。英国本島からの牛肉、牛臓器につきましては、一九五一年以来、輸入禁止をいたしております。それから、生きた牛につきましても、一九九〇年以来、輸入を禁止しているところでございます。 さらに、今回、狂牛病が世界的な問題になったこと等にかんがみまして、今までの措置に加えまして、今後英国から輸入される可能性のある牛肉加工品等
○説明員(青沼明徳君) 英国の牛海綿状脳症が話題になっておりますが、農林水産省におきましては、英国からの牛肉関係の輸入品につきましては昨日よりすべて禁止いたしたところでございます。
○説明員(青沼明徳君) 原皮の安全性についてでございますが、牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病は一九八六年に英国で初めて確認されました。神経症状を呈しまして、発病後二週間から六カ月で死に至る牛の疾病であります。 いわゆる狂牛病の病原体として考えられておりますプリオンは、通常、感染牛の脳及び脊髄において確認されておりますが、皮での存在はこれまでのところ確認されておりません。 我が国は、海外から輸入されます
○青沼説明員 御説明申し上げます。 過去において動物用医薬品の不正な使用が見られるとの行政監察結果報告がありましたが、その後の改善状況についていかがかという御質問でございます。 平成元年の行政監察におきまして、食肉中への抗菌性物質の残留が認められたことを踏まえまして、医薬品等の使用適正化についての指導のあり方、食肉衛生検査部局と家畜生産指導部局との連携強化及び要指示医薬品制度の遵守指導の徹底についての
○青沼説明員 御説明申し上げます。 先生御指摘のように額でやっておりまして、数量について定かに調査いたしておりませんが、物によっていろいろ変化がありますが、抗生物質等につきましては、ふえて、また減ってきているというような状況にあるのじゃないかというふうに思います。
○青沼説明員 御説明申し上げます。 動物用医薬品の使用状況及びその変化でございますが、動物用医薬品の販売高につきましては、畜産業の発展に伴いまして順調に伸びてまいったわけでございますが、昭和五十年代後半以降伸びが鈍化しておりまして、近年は、平成三年の八百十二億円をピークに、以降減少傾向となっております。平成五年度の販売高は七百四十一億円というふうになっております。動物用医薬品のうち抗生物質につきましては