2017-12-05 第195回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 地方創生の実現に向けまして、地方都市において地域の稼ぐ力、それから地域価値の向上を併せて図るということでまちづくり進めていくという、これを稼げるまちづくりと称しまして、昨年の六月にまち・ひと・しごとの創生基本方針で閣議決定した中にも位置付けておるところでございます。町ににぎわいと活力を生み出し、民間投資の喚起、また所得、雇用の増加などにつなげていくことが
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 地方創生の実現に向けまして、地方都市において地域の稼ぐ力、それから地域価値の向上を併せて図るということでまちづくり進めていくという、これを稼げるまちづくりと称しまして、昨年の六月にまち・ひと・しごとの創生基本方針で閣議決定した中にも位置付けておるところでございます。町ににぎわいと活力を生み出し、民間投資の喚起、また所得、雇用の増加などにつなげていくことが
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、今治市の獣医学部誘致は、平成十九年の福田政権時に構造改革特区に最初の提案があって以降、自民党政権下で対応不可とされてきたところでございます。これが鳩山政権時の平成二十二年三月、平成二十二年度中を目途に速やかに検討と格上げする対応方針が政府決定されました。 これは、産業動物獣医師や公務員獣医師の確保への懸念に加え、民主党政権下の平成二十二年六月
○青柳政府参考人 お答えいたします。 民泊新法による全国民泊では、年間提供日数の上限は百八十日とされる一方で、先生今御指摘がありましたように、最低利用日数の要件はございません。 一方で、特区民泊では、年間宿泊日数の上限はございませんけれども、最低利用日数の要件があるということで、両制度、それぞれ異なる特性を有しております。 民泊新法施行後は、全国民泊と特区民泊とが併存することになりまして、それぞれの
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 報道は承知しておりますけれども、新聞に記載されているような事実はないということでございます。 昨年九月に今治市分科会が開催されたこともございまして、内閣府と関係省庁とその後の進め方などについて事務的な議論をしていたことは事実でございますけれども、その中で、官邸の最高レベルが言っている、総理の御意向だと聞いているといったことはなく、総理からもそうした
○青柳政府参考人 お答えいたします。 文部科学省とのやりとりについてはきちんと確認をする必要があるというふうに認識しておりますが、農水省との間で、特段、総理の働きかけ云々というような話は承知しておりません。
○青柳政府参考人 お答えいたします。 まず、報道にある文部科学省の文書とされております文書につきまして、文部科学省に確認したところ、出元もわからず、その信憑性も定かでないということでございまして、まずは内閣府として、この文書についてお答えする立場にはございません。 その上で、報道にありますようなやりとりが行われていたかどうかについては、現時点では確認できておりません。
○青柳政府参考人 お答えいたします。 大阪府阪南市の子育て支援施設の整備に係ります地域再生計画あるいは地域再生戦略交付金事業の見直しに関しまして、当方から、七月までに実施しなければ交付金を返還させるといった期限を区切ったことはございません。 関係者間の議論を経て、阪南市が今後の見直し方針に関する結論を整理した段階で、地域再生計画の変更等について速やかに当方に御相談いただきたいと考えております。
○青柳政府参考人 お答えいたします。 昨年、麦島の方から答弁いたしましたとおり、既に内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画であっても、地方公共団体が見直しを行う旨の判断をした場合、変更を行うことは可能でございます。
○青柳政府参考人 お答えいたします。 阪南市の子育て支援施設に係ります地域再生計画の関係でございますけれども、昨年の十二月以降、阪南市において、プロジェクトチームによる議論をこれまで十九回ほど重ねられているということで、地域再生計画の見直しについてもあわせて検討を進めているというふうに承知をしております。
○政府参考人（青柳一郎君） 増額というものではございませんで、豊中市からの申請に基づいて交付をいたしたものでございます。 この地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、交付限度額の範囲内で、様々な対象事業に対する国費の充当額を地方公共団体の判断で自由に調整できる制度となっておりました。当該交付金、公共事業等の追加に伴う地方負担総額の九割程度を手当てするという旨申し上げましたけれども、豊中市の場合
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 平成二十一年度の第一次補正予算におきましては、リーマン・ショック後の経済危機対策として、補正予算による公共事業等の追加に伴う国庫補助事業のいわゆる裏負担等の軽減を図りまして、公共投資を円滑に実施することができるよう、地方負担総額の九割程度を手当てする地域活性化・公共投資臨時交付金というものを措置したものでございます。 お尋ねの野田中央公園の用地買収
○青柳政府参考人 お答えいたします。 地域活性化・公共投資臨時交付金……（足立委員「もういいよ。否定できるかどうか」と呼ぶ）否定というか、事実関係をちょっと申し上げさせていただきますが、この交付金、豊中市に関しましては、野田中央公園のほかにも、文科省所管の小中学校の耐震補強、それから、単独事業に係る地方負担分も対象として、交付限度額が全体で九億九千七百一万円ということで交付金を充当しております。そのうちの
○青柳政府参考人 お答えいたします。 内閣府の地域活性化・公共投資臨時交付金は、平成二十一年五月二十九日に成立した平成二十一年度第一次補正予算において措置されたものでございまして、豊中市に対して平成二十二年三月十二日に交付決定したものでございます。
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 御指摘のとおりでございますけれども、国家戦略特区における構成員の公募を、今回、一月四日から十一日までの八日間の公募を行い、さらに、追加の申出についても、これまで同様、六日間受け付けたところでございまして、その結果、加計学園だけが応募されたということでございます。
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 獣医学部の新設の問題につきましては、構造改革特区として、十九年度以降、今治市からの要望があったところでございますけれども、二十六年から二十七年にかけまして、今治市のみならず、新潟市、宮崎県などの他の地域からも国家戦略特区提案がございましたことから本格的な議論を行って、二十七年六月の日本再興戦略の改訂二〇一五に本件を検討する旨を記載したところでございます
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 今回の土地の無償譲渡は今治市が実施するものでございまして、国有地ではございませんが、そもそも私立大学等の設置に当たりまして地方自治体から土地の無償譲渡を受けるということは、前例もございますので、珍しいことではないのかと思います。 なお、今治市でございますけれども、今治新都市開発事業に着手いたしました昭和五十八年から、すなわち加計学園による獣医学部構想
○青柳政府参考人 お答えいたします。 平成二十一年度に措置された地域活性化・公共投資臨時交付金におきまして、大阪府豊中市に対して、野田中央公園を整備するための用地購入費用として六億九千六十九万円を措置したのは事実でございます。
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 総合特区制度は、産業の国際競争力の強化等に関する地域の包括的、戦略的なチャレンジを、規制の特例措置や税制、財政、金融の支援措置等により総合的に支援するものでございます。 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区については、委員御指摘のとおり、平成二十四年度から二十八年度までの計画ということで、特に成果を生み出すまでに時間を要するライフサイエンス
○説明員（青柳一郎君） 結論的なお尋ねに対しましては、私は専門的な方のほかに、やはり普通常識をもって事の判断をする人が必要だろう、こう存じます。運審におきましては、もちろん運審は運輸省の内部機関でございます、しかしながら一方において独立な心証をもってことの判断に当たるという規定がございます。と同時に運審の答申は大臣はこれを尊重するという法律がございます、設置法に。したがいまして設置法を読んでみますと
○説明員（青柳一郎君） 青柳でございます。運審の機構につきましては、もう御研究済みだと思いますが、われわれ委員は七名で、うち一名は事務次官、事務次官はあまり御出席がありません。ときどき呼びまして出ることはございます。その下に審理を受け持つ事務的の熟達者が七名おります。称して審理官と申しておりますが、私は審理官の増強を希望いたしたいと思います。それと同時に、われわれにはある程度の諮問機関としての権限を
○青柳説明員 公聴会における公述の内容をいかに審議するかというお尋ねかと思います。その点につきましては、十分各方面の公述せられた意見を参考にいたします。
○青柳説明員 西武の方は距離で二十キロ、武州の方は六十キロ、長さで違いがあります。また、始発点の違いがございます。しかし、到着地点は、いずれも秩父でございます。従いまして、同じ道を歩く競願事案ではございません。関連を持つ事案といたしまして、同時に開催した方がよかろうという決定をもって、同時に公聴会を開いた次第でございます。
○青柳説明員 公聴会を行なわなければならない事案と申しますと、諮問を受けまして、それを官報に公示いたします。そういたしますと、利害関係人から公聴会の要求がある場合が多々ございます。そこで公聴会を開かなければならない。また、運審自身が、公聴会を開催申請なくして、職権をもって公聴会を開く場合もございます。また、さらに、大臣が重要事項として取り扱って、公聴会を開けと申す場合もあり得るわけであります。公聴会
○青柳説明員 モノレールでやるというはつきりした言説はございません。たしか反対公述者からの話によりまして、反対をすると、そこはモノレールでやるぞなどと言うて逃げておられるがというふうな話が、その話の内容にあった。こういうふうに記憶している次第であります。
○青柳説明員 モノレールをやるというふうなことを公聴会で言ったことがあるように記憶しております。しかし、私どもの免許は、あくまでも路面電車によるものでございます。そういうふうな話は聞いたことはございません。
○青柳委員 ただいま大臣のお話を承つておりまして少し心配になる点があります。本質的な問題としては、大臣はこういうお言葉をお使いになりました。社会保障においては生活保護が一番大事なんだ、こういうお言葉があつたように私は聞いたのであります。大臣はこれはもう学者でございますから、その点はよく御存じだと思いますが、国民が生活保護を受けないようにするというところに重点を置くのが、それこそ社会保障の本質の問題だと
○衆議院議員（青柳一郎君） 私どもが思つておりますところによりますと、この出入りがありましても、極く少額の程度だと存じております。併し一応概算ということにいたしておる次第でございます。余り出入りはないと思います。一億四千万円程度と思います。
○衆議院議員（青柳一郎君） 第一条は、この法律の目的を定めたものであります。昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風による災害又は同年の冷害を受けた被害地域における健康保険事業の円滑且つ健全な運営に資するために、保険者に対しまして貸付金の貸付けを行うものであります。なお被害地域の指定につきましては政令に任すことにいたしております。 第二条、これは貸付金の貸付要件を規定したものでございます。災害
○衆議院議員（青柳一郎君） 只今議題となりました、昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付に関する特別措置法案の提案理由につきまして、御説明申し上げます。 御承知の通り、国民健康保険は、昭和十三年に実施されまして以来、次第にその重要性を認められて今日に至り、現在保険者数約五千余、被保険者数約二千五百万を超えており、民生安定
○青柳一郎君 本法案は各党共同提案になるものでございますが、当厚生委員会におきましては、災害の実情につきましてはあまりよく存じておらないのであります。お示しの点につきましては、この法律実施運営の際において十分考慮するようにいたさせたいと存じます。（拍手）
○青柳委員 もう一ぺん私の質問を繰返します。簡単な質問であります。私は一時から法案の説明をしなければならぬのであります。私の質問は、個別引揚げなり集団引揚げが行われたが、個別引揚げの場合には物的、精神的あらゆる援助があるということを何によつて知られたか、新聞によつて知られたか、ラジオによつて知られたか、公安局あるいは町内会、部落会の手によつて知らされたかということが一つ、もう一つは、周知徹底をすることについても
○青柳委員 ただいま皆様から非常にお苦しい貴重な御体験を承りまして、私どもといたしましても、心のおののき、非常な感動を受けたのでございます。なお、将来の学校の問題、生活、就職の問題につきましても、委員会の皆さんは必ずやこぞつて皆様方の御希望達成のために努力をすることと存じます。 実は、私は今回中国に国会議員一行の中に入りまして参りました。そして私の主たる任務は引揚げ並びに戦犯の問題であつた関係から
○青柳委員 町村別の調査がまだできておらないのでありまして、府県別の調査をここに持つておりますから、それを申し上げてみたいと思います。北海道が一億一千六百十一万円、広島が七十万円、山口が百十六万円、香川が二十四万一千円、愛媛が二百三十四万八千円、高知が九十万一千円、熊本が二百三十四万四千円、大分が百六十万三千円、宮崎が千八百十九万七千円、鹿児島が四十万七千円、総計いたしまして一億四千四百二万六千円、
○青柳委員 ただいま議題となりました、昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害地域に行われる国民健康保険事業に対する資金の貸付に関する特別措置法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 御承知の通り、国民健康保険は、昭和十三年に実施されまして以来、次第にその重要性を認められて今日に至り、現在保険者数約五千余、被保険者数約二千五百万を越えており、民生安定の上に多大
○青柳委員 ただ私がただいま質問したように、国家が裏づけとして補償制度をつくるべきであつたということで明らかなように、法律をもつて無理にひつぱり出された人に限定して私は質問したつもりでございます。この点は明確にしておきたいと思います。 それから一時金が出ておりますが、一時金とは何であるか。これは弔慰を意味するものであつて、弔慰金類似のもので、不幸な目にあつた、一家が将来とも不幸な目にあうのを何とか
○青柳委員 今の点話の筋は大体わかるのですが、きようも議論が出ているのは軍属に関する議論が非常に多い。軍属関係について抜けている点がたくさんあると思う。それらの点を整理して行きたいという気持もあるし、それに援護法というものは一時的なものであつても、やはりその制度は永久的なもので、一方生活依存主義というものを公務によつて死んだ者にとつておる部分はごく少い。一般的には生活依存主義でなくなつておるという情勢
○青柳委員 遺族の問題について、たくさんの方々がほとんど論議し尽されたようでありますが、私はそのうちの軍属の問題を具体的に少しく取上げて、厚生省の御意見を承らしていただきたいと思います。 まず一つは陸海軍工廠に働いておつた人たちが敵の爆撃、銃撃によりましてなくなつたいわゆる公務死の場合、これは現在非現業共済組合の旧令共済で扱つておりまして、そのなくなつた人が、その属しておる一家の生計を維持する人であつた