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271件の議事録が該当しました。

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2019-01-24 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 閉1号

○政府参考人(青柳一郎君) お答えいたします。  公共工事設計労務単価は公共工事を発注する際の予定価格に使用されるものですけれども、国、都道府県、政令市等発注の公共工事に従事する建設労働者に実際に支払われた十月の賃金等を国土交通省を中心に独自に調査をして、職種別、都道府県別に決定をしております。この際、十月の賃金を年間平均に補正する必要があるために、毎月勤労統計調査での十月の賃金と年間の平均賃金の差

青柳一郎

2018-05-22 第196回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 1号

○政府参考人(青柳一郎君) お答えいたします。  今回、法案で定義しております、地域来訪者等利便増進活動と言っておりますけれども、これ、地域の来訪者等の利便を増進し、これを増加させることにより経済効果の増進を図り、もって当該地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資する活動ということで、来訪者の利便の増進に資する施設又は設備の整備、管理に関する活動や来訪者等の増加を図るための広報又は行事の実施

青柳一郎

2018-05-22 第196回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 1号

○政府参考人(青柳一郎君) お答えいたします。  御指摘のとおり、公共空間を活用したイベントの実施、オープンカフェの設置、大変重要な活動だと認識しております。  エリアマネジメント団体へいきなり移譲と申しましても、やはり、それぞれの公物については公物管理者がおりますので、そちらとの関係というのをきちっと考えていかなくちゃいけない。  一方で、全国の事例として、例えば大阪市におきましては、エリアマネジメント

青柳一郎

2018-05-22 第196回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 1号

○政府参考人(青柳一郎君) お答えいたします。  エリアマネジメント団体に係る税制優遇措置の必要性ということで、先日の大臣からの答弁でも、まず公益社団法人制度や認定NPO法人制度の活用というお話をさせていただいたところでございますけれども、仮にエリアマネジメント団体に対する税制優遇措置を設けるといたしましても、どのようなエリアマネジメント活動を対象としてどういった税制優遇措置を講じるのか、また、既存

青柳一郎

2018-05-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 12号

○政府参考人(青柳一郎君) お答えいたします。  御指摘のとおり、エリアマネジメント活動、我が国において約二十年ぐらい前から取組が始められて、ようやく一昨年、二十八年の七月にエリアマネジメント団体の全国組織が設立されたということでございますけれども、民間事業者が主体となって地域の魅力、価値の向上を図る自主的な活動ですから、地域の関係者が高い意欲と知見を持って取り組んでいくことが必要だということで、御指摘

青柳一郎

2018-05-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 12号

○政府参考人(青柳一郎君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、事業者が負担する負担金の額あるいはエリアマネジメント団体に交付される交付金の額、活動の内容、規模、地域内の事業者の数に応じて異なるものでございますので、法律上も特段制約を設けているものではございません。  その上で、例えば大規模な再開発が行われた地域で、都市部、大都市部の負担金徴収の事例としては、一社当たりに年間数百万円程度の負担金

青柳一郎

2018-05-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 12号

○政府参考人(青柳一郎君) お答えいたします。  エリアマネジメント、確かに法律等による定義がございませんけれども、一般的には、一定のエリア、地域において、事業者等から構成されます民間団体が主体となりまして公共サービスに上乗せをする形で地域の価値の向上に取り組むということで、具体的にはイベントを開催をしまして来訪者や滞在者を増加させる取組、それから公共空間、オープンスペースでオープンカフェの設置など

青柳一郎

2018-04-03 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 11号

○青柳政府参考人 お答えいたします。  まず、内閣府の地域活性化・公共投資臨時交付金についてでございますけれども、こちらは、平成二十一年度の一次補正予算におきまして、経済危機対策として、必要な公共投資を円滑に実施するために、国庫補助事業や地方単独事業の地方負担分、いわゆる裏負担に充当するための予算として措置されたものでございます。  御指摘の豊中市におきましても、国土交通省所管の住宅市街地総合整備事業

青柳一郎

2018-03-22 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 6号

○青柳政府参考人 お答えいたします。  今回の地域再生エリアマネジメント負担金制度ですけれども、エリアマネジメント活動により経済的利益を受ける事業者から負担金を徴収する制度でございますので、経済的利益を受けない一般的なエリアの住民の参加については、法律上は位置づけてはおりません。  制度上、市町村による地域再生等利便増進計画の認定に際して、市民の代表である市町村議会の議決を経ることを要件としているところでございます

青柳一郎

2018-03-22 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 6号

○青柳政府参考人 エリアマネジメント活動を促進していくためには、地域づくりに関しての深い知見と高い意欲を持って活動に取り組む人材の確保、育成というのは極めて重要でございますので、エリアマネジメント団体の全国組織などとも連携したセミナーの開催、また説明会等々、おっしゃるような人材育成に努めていきたいと考えております。

青柳一郎

2018-03-22 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 6号

○青柳政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、アメリカでは長い歴史がございますけれども、我が国におきましても、まちづくりという点では、全国の約半数の市町村において民間のまちづくり団体が活動しているということ、一昨年の二十八年七月にはエリアマネジメント団体の全国組織が立ち上がるという形で、エリアマネジメント活動自体、全国的な広がりも見せているところでございます。  このような中で、今後、

青柳一郎

2018-03-20 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

○青柳政府参考人 お答えいたします。  御指摘のとおり、平成二十四年度に創設されました税制については活用実績がなかった。  私ども、これまでの税制、実は、先ほど二件、地域再生計画の認定があったというふうに申し上げましたけれども、これは、創設のときから、増資のときを対象とした特例ということでございまして、小さな法人が増資をして寄附金税制の特例を受けるというケースがなかなか出てこなかったということでございまして

青柳一郎

2018-03-20 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

○青柳政府参考人 お答えいたします。  この小さな拠点のこれまでの税制、平成二十八年の創設後、課税の特例が位置づけられました地域再生計画は二件認定しているところでございまして、そのうち、長野県の豊丘村では、本年の三月中に課税の特例の対象となる増資を行う予定と聞いております。

青柳一郎

2018-03-20 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

○青柳政府参考人 お答えいたします。  BID制度、先生御指摘のとおり、欧米、カナダで一九八〇年代にスタートして、アメリカ、イギリス、ドイツなどで盛んに行われているものでございます。日本においては、エリアマネジメント活動ということで、ここ十年、二十年ぐらい活動が進んでいるということでございますけれども、BID制度というのは、事業者が組織、資金調達についてのルールを定めて、そのルールに基づいて、地方公共団体

青柳一郎

2018-03-19 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 4号

○青柳政府参考人 お答えいたします。  今回創設する制度におきましては、まず、エリアマネジメント団体が活動の内容、区域、目標などを記載した計画を作成して市町村の認定を受けるということを要件にしておりますし、また、計画の申請の際には、負担金を徴収することとなる事業者の三分の二以上の同意を得ることを要件とするといった、制度の活用に当たっての丁寧なプロセスを設けることとしております。  一方で、こうした手続

青柳一郎

2018-03-19 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 4号

○青柳政府参考人 お答えいたします。  名古屋市の栄南地区におきまして、地元の町内会や商店街組合などが地域活性化のための協議会、株式会社を設立して、御指摘のようなさまざまなエリアマネジメント活動を行っているものと承知をしておりまして、こうした活動は、地域の稼ぐ力を高めて地域再生の実現に寄与するものと考えております。  一方で、こうした活動を進めていく上で、民間による自主的な活動でございますので、利益

青柳一郎

2018-03-19 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 4号

○青柳政府参考人 お答えいたします。  先生おっしゃるとおり、地域運営組織、全国でさまざまな活動がさまざまな形で行われておりまして、我々もしっかりとそれは支援をしていかなくちゃいけないということでございます。  今回、株式会社の設立を容易にするということで、税制の特例に関する措置は講じさせていただいておりますけれども、そもそもということでいいますと、やはり地方創生推進交付金などを通じました財政面での

青柳一郎

2017-12-05 第195回国会 参議院 内閣委員会 2号

○政府参考人(青柳一郎君) お答えいたします。  地方創生の実現に向けまして、地方都市において地域の稼ぐ力、それから地域価値の向上を併せて図るということでまちづくり進めていくという、これを稼げるまちづくりと称しまして、昨年の六月にまち・ひと・しごとの創生基本方針で閣議決定した中にも位置付けておるところでございます。町ににぎわいと活力を生み出し、民間投資の喚起、また所得、雇用の増加などにつなげていくことが

青柳一郎

2017-06-01 第193回国会 参議院 農林水産委員会 17号

○政府参考人(青柳一郎君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、今治市の獣医学部誘致は、平成十九年の福田政権時に構造改革特区に最初の提案があって以降、自民党政権下で対応不可とされてきたところでございます。これが鳩山政権時の平成二十二年三月、平成二十二年度中を目途に速やかに検討と格上げする対応方針が政府決定されました。  これは、産業動物獣医師や公務員獣医師の確保への懸念に加え、民主党政権下の平成二十二年六月

青柳一郎

2017-05-30 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 21号

○青柳政府参考人 お答えいたします。  民泊新法による全国民泊では、年間提供日数の上限は百八十日とされる一方で、先生今御指摘がありましたように、最低利用日数の要件はございません。  一方で、特区民泊では、年間宿泊日数の上限はございませんけれども、最低利用日数の要件があるということで、両制度、それぞれ異なる特性を有しております。  民泊新法施行後は、全国民泊と特区民泊とが併存することになりまして、それぞれの

青柳一郎

2017-05-18 第193回国会 参議院 経済産業委員会 12号

○政府参考人(青柳一郎君) お答えいたします。  報道は承知しておりますけれども、新聞に記載されているような事実はないということでございます。  昨年九月に今治市分科会が開催されたこともございまして、内閣府と関係省庁とその後の進め方などについて事務的な議論をしていたことは事実でございますけれども、その中で、官邸の最高レベルが言っている、総理の御意向だと聞いているといったことはなく、総理からもそうした

青柳一郎

2017-05-17 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 12号

○青柳政府参考人 お答えいたします。  文部科学省とのやりとりについてはきちんと確認をする必要があるというふうに認識しておりますが、農水省との間で、特段、総理の働きかけ云々というような話は承知しておりません。

青柳一郎

2017-05-17 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 12号

○青柳政府参考人 お答えいたします。  まず、報道にある文部科学省の文書とされております文書につきまして、文部科学省に確認したところ、出元もわからず、その信憑性も定かでないということでございまして、まずは内閣府として、この文書についてお答えする立場にはございません。  その上で、報道にありますようなやりとりが行われていたかどうかについては、現時点では確認できておりません。

青柳一郎

2017-04-25 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 8号

○青柳政府参考人 お答えいたします。  大阪府阪南市の子育て支援施設の整備に係ります地域再生計画あるいは地域再生戦略交付金事業の見直しに関しまして、当方から、七月までに実施しなければ交付金を返還させるといった期限を区切ったことはございません。  関係者間の議論を経て、阪南市が今後の見直し方針に関する結論を整理した段階で、地域再生計画の変更等について速やかに当方に御相談いただきたいと考えております。

青柳一郎

2017-04-25 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 8号

○青柳政府参考人 お答えいたします。  阪南市の子育て支援施設に係ります地域再生計画の関係でございますけれども、昨年の十二月以降、阪南市において、プロジェクトチームによる議論をこれまで十九回ほど重ねられているということで、地域再生計画の見直しについてもあわせて検討を進めているというふうに承知をしております。

青柳一郎

2017-04-18 第193回国会 参議院 内閣委員会 5号

○政府参考人(青柳一郎君) 増額というものではございませんで、豊中市からの申請に基づいて交付をいたしたものでございます。  この地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、交付限度額の範囲内で、様々な対象事業に対する国費の充当額を地方公共団体の判断で自由に調整できる制度となっておりました。当該交付金、公共事業等の追加に伴う地方負担総額の九割程度を手当てするという旨申し上げましたけれども、豊中市の場合

青柳一郎

2017-04-18 第193回国会 参議院 内閣委員会 5号

○政府参考人(青柳一郎君) お答えいたします。  平成二十一年度の第一次補正予算におきましては、リーマン・ショック後の経済危機対策として、補正予算による公共事業等の追加に伴う国庫補助事業のいわゆる裏負担等の軽減を図りまして、公共投資を円滑に実施することができるよう、地方負担総額の九割程度を手当てする地域活性化・公共投資臨時交付金というものを措置したものでございます。  お尋ねの野田中央公園の用地買収

青柳一郎

2017-03-29 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 4号

○青柳政府参考人 お答えいたします。  地域活性化・公共投資臨時交付金……(足立委員「もういいよ。否定できるかどうか」と呼ぶ)否定というか、事実関係をちょっと申し上げさせていただきますが、この交付金、豊中市に関しましては、野田中央公園のほかにも、文科省所管の小中学校の耐震補強、それから、単独事業に係る地方負担分も対象として、交付限度額が全体で九億九千七百一万円ということで交付金を充当しております。そのうちの

青柳一郎

2017-03-29 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 4号

○青柳政府参考人 お答えいたします。  内閣府の地域活性化・公共投資臨時交付金は、平成二十一年五月二十九日に成立した平成二十一年度第一次補正予算において措置されたものでございまして、豊中市に対して平成二十二年三月十二日に交付決定したものでございます。

青柳一郎

2017-03-09 第193回国会 参議院 財政金融委員会 3号

○政府参考人(青柳一郎君) お答えいたします。  御指摘のとおりでございますけれども、国家戦略特区における構成員の公募を、今回、一月四日から十一日までの八日間の公募を行い、さらに、追加の申出についても、これまで同様、六日間受け付けたところでございまして、その結果、加計学園だけが応募されたということでございます。

青柳一郎

2017-03-09 第193回国会 参議院 財政金融委員会 3号

○政府参考人(青柳一郎君) お答えいたします。  獣医学部の新設の問題につきましては、構造改革特区として、十九年度以降、今治市からの要望があったところでございますけれども、二十六年から二十七年にかけまして、今治市のみならず、新潟市、宮崎県などの他の地域からも国家戦略特区提案がございましたことから本格的な議論を行って、二十七年六月の日本再興戦略の改訂二〇一五に本件を検討する旨を記載したところでございます

青柳一郎

2017-03-09 第193回国会 参議院 財政金融委員会 3号

○政府参考人(青柳一郎君) お答えいたします。  今回の土地の無償譲渡は今治市が実施するものでございまして、国有地ではございませんが、そもそも私立大学等の設置に当たりまして地方自治体から土地の無償譲渡を受けるということは、前例もございますので、珍しいことではないのかと思います。  なお、今治市でございますけれども、今治新都市開発事業に着手いたしました昭和五十八年から、すなわち加計学園による獣医学部構想

青柳一郎

2017-02-22 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 5号

○青柳政府参考人 お答えいたします。  平成二十一年度に措置された地域活性化・公共投資臨時交付金におきまして、大阪府豊中市に対して、野田中央公園を整備するための用地購入費用として六億九千六十九万円を措置したのは事実でございます。

青柳一郎

2016-11-22 第192回国会 参議院 文教科学委員会 5号

○政府参考人(青柳一郎君) お答えいたします。  総合特区制度は、産業の国際競争力の強化等に関する地域の包括的、戦略的なチャレンジを、規制の特例措置や税制、財政、金融の支援措置等により総合的に支援するものでございます。  京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区については、委員御指摘のとおり、平成二十四年度から二十八年度までの計画ということで、特に成果を生み出すまでに時間を要するライフサイエンス

青柳一郎

1961-10-27 第39回国会 参議院 決算委員会 3号

○説明員(青柳一郎君) 結論的なお尋ねに対しましては、私は専門的な方のほかに、やはり普通常識をもって事の判断をする人が必要だろう、こう存じます。運審におきましては、もちろん運審は運輸省の内部機関でございます、しかしながら一方において独立な心証をもってことの判断に当たるという規定がございます。と同時に運審の答申は大臣はこれを尊重するという法律がございます、設置法に。したがいまして設置法を読んでみますと

青柳一郎

1961-10-27 第39回国会 参議院 決算委員会 3号

○説明員(青柳一郎君) 青柳でございます。運審の機構につきましては、もう御研究済みだと思いますが、われわれ委員は七名で、うち一名は事務次官、事務次官はあまり御出席がありません。ときどき呼びまして出ることはございます。その下に審理を受け持つ事務的の熟達者が七名おります。称して審理官と申しておりますが、私は審理官の増強を希望いたしたいと思います。それと同時に、われわれにはある程度の諮問機関としての権限を

青柳一郎

1961-10-26 第39回国会 衆議院 決算委員会 7号

○青柳説明員 西武の方は距離で二十キロ、武州の方は六十キロ、長さで違いがあります。また、始発点の違いがございます。しかし、到着地点は、いずれも秩父でございます。従いまして、同じ道を歩く競願事案ではございません。関連を持つ事案といたしまして、同時に開催した方がよかろうという決定をもって、同時に公聴会を開いた次第でございます。

青柳一郎

1961-10-26 第39回国会 衆議院 決算委員会 7号

○青柳説明員 公聴会を行なわなければならない事案と申しますと、諮問を受けまして、それを官報に公示いたします。そういたしますと、利害関係人から公聴会の要求がある場合が多々ございます。そこで公聴会を開かなければならない。また、運審自身が、公聴会を開催申請なくして、職権をもって公聴会を開く場合もございます。また、さらに、大臣が重要事項として取り扱って、公聴会を開けと申す場合もあり得るわけであります。公聴会

青柳一郎