運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
290件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

青柳政府参考人 お答えいたします。  御指摘堆積土砂排除事業を積極的に活用していこうというところでございまして、人吉市では、人吉市、ボランティア地元企業など、関係者一体となって土砂ごみ出しを加速するために、まず、ボランティアバス運行や一層のPRによるボランティア募集の強化、それから、豪雨災害コロナ禍事業影響を受けている地元企業さんへ搬出業務の委託をして、庭先まではボランティア地元企業

青柳一郎

2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

青柳政府参考人 お答えいたします。  今般の災害で大きな被害を受けた人吉市においては、活用可能な民間賃貸住宅や即入居可能な公営住宅がほとんどないことに加えまして、市内のホテル旅館等の多くが浸水被害を受け、すぐに避難所としては活用できる状態ではないと伺っているところでございます。  このような状況のもとで、被害を受けたホテル旅館避難所として迅速に活用するために、必要な応急補修工事費用等について

青柳一郎

2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

青柳政府参考人 お答えいたします。  熊本県においては、ボランティア参加を促進するために、知事からの参加の呼びかけ、ボランティアバス運行高速道路無料化措置等が講じられ、個人に加えて大学や企業の参画も得て、四連休中の七月二十三日には約二千人、二十六日までに延べ約一万三千名が参加され、また、重機を用いた家屋清掃など専門技術を有する団体も活動されていると聞いております。  一方で、被害が甚大な地域

青柳一郎

2020-06-01 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

青柳政府参考人 お答えいたします。  御指摘段ボールベッドにつきましては、もともと受注生産のために時間を要するということでございまして、昨年度、台風十五号、十九号の災害検証でも指摘されているところでございましたので、これを踏まえて、速やかにプッシュ型の物資支援が実施できるように、事前に国が二千セット備蓄をして、既に立川の防災基地の方に配備を行っておりまして、いざ発災したときには速やかに送り込むということで

青柳一郎

2020-06-01 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

青柳政府参考人 お答えいたします。  委員指摘のとおり、避難所新型コロナウイルス感染症対応関係で、ホテル旅館活用等検討していただきたいということで四月に通知を行い、また、五月にも、二十七日に、受入れ可能なホテル旅館についての自治体への情報提供、また、費用関係でございますけれども、旅館ホテルの借り上げに要する費用については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用が可能

青柳一郎

2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号

政府参考人青柳一郎君) お答えいたします。  新型コロナウイルスが終息しない中であっても、災害の危険がある場所にいる人は、避難場所を始めとする安全な場所避難するということが原則でございます。  一方、三密の回避にも寄与するという点からは、安全な場所にいる人は避難する必要がない、また、避難先市町村が開設する避難場所避難所に限るものではなくて、安全な親戚知人宅等避難先となることということを

青柳一郎

2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号

政府参考人青柳一郎君) お答えいたします。  ただいま消防庁からお話のありました物資調達輸送等支援システムにつきましては四月から稼働ということですけれども、内閣防災からは、四月の二十三日に、また改めて各都道府県宛て備蓄物資情報登録等依頼について通知を発出しておりまして、システム利用を促しているところでございます。  引き続き、出水期に向けて、利活用状況を随時把握して必要な入力を促すという

青柳一郎

2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

青柳政府参考人 お答えいたします。  御指摘避難所における感染対策マニュアルにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策として参考となるものもあると考えております。  具体的には、避難所への到着時の症候群のサーベイランス、兆候や症状のモニタリングを行うこと、あるいは病人専用トイレ確保することについては、いずれも行うことが望ましいものと考えております。

青柳一郎

2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

青柳政府参考人 お答えいたします。  避難所における感染症対策に関しましては、委員指摘のとおり、内閣府が作成している避難所運営ガイドラインに基づいて、医師、看護師の巡回、派遣体制確保、換気の実施等について自治体取組を促しているところでございます。  このほかでございますけれども、内閣府では、避難所における良好な生活環境確保に関する取組指針というのを設けております。また、避難所におけるトイレ

青柳一郎

2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

政府参考人青柳一郎君) お答えいたします。  中央防災会議の下に設置したワーキンググループにおきまして、南海トラフ地震については平成二十四年度に、首都直下地震については平成二十五年度に被害想定が算出されております。これらの被害想定を踏まえまして、南海トラフ地震防災対策推進基本計画首都直下地震緊急対策推進基本計画、こちらを定め、この中で定量的な減災目標を定めておりまして、関係省庁連携して、建築物

青柳一郎

2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

政府参考人青柳一郎君) お答えいたします。  委員指摘のように、平成三十年の七月豪雨初動対応、この検証において、プッシュ型支援については、避難所への物資到着状況の把握、避難所ニーズ集約が困難であったということが課題とされまして、国、地方自治体がこれらの情報を一元的に管理、共有できるシステムが必要であるとされたところです。  これを受けて、本年度、災害発生時に国と自治体との間で物資調達輸送等

青柳一郎

2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

政府参考人青柳一郎君) お答えいたします。  大規模災害時に地方公共団体等関係機関が迅速かつ的確な災害対応を行うためには、各機関が有する情報集約、共有して状況認識を統一することが重要でございます。  このために、委員指摘のように、内閣府では、各種災害関連情報電子地図上に取りまとめて情報提供を行うシステムでございますこのSIP4Dを活用して、現地災害情報集約、地図化して関係機関に提供する

青柳一郎

2020-03-18 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

青柳政府参考人 お答えいたします。  平成三十一年三月に策定したガイドラインでは、いわゆる半割れケースにおきまして、地震発生後の避難で明らかに避難が完了できない地域住民は、後発する大規模地震発生可能性に備えまして、一週間避難することとしております。  これは、ワーキンググループでの検討で、住民生活企業活動を著しく制限するようなことは望ましくないことから、明らかにリスクが高い事項についてそれを

青柳一郎

2020-03-18 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

青柳政府参考人 お答えいたします。  平成三十年三月に中央防災会議のもとに設置されたワーキンググループでは、いわゆる半割れ等南海トラフ沿いで異常な現象を観測した場合の防災対応のあり方について検討を行っていただきまして、平成三十年十二月に報告書を取りまとめていただいたところです。  これを踏まえまして、地方公共団体企業等防災対応検討を早急に進めていただけるように、平成三十一年三月に、防災対応

青柳一郎

2020-03-18 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

青柳政府参考人 お答えいたします。  南海トラフ地震対策につきましては、南海トラフ地震防災対策推進基本計画におきまして、定量的な減災目標を定め、関係省庁が連携し、建築物耐震化津波ハザードマップ整備津波避難タワー整備など、目標の達成に向けたさまざまな対策を推進しているところでございます。  また、発災時の救助、救急、医療等応急対策につきまして、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動

青柳一郎

2020-03-17 第201回国会 参議院 予算委員会 第12号

政府参考人青柳一郎君) 福島県等の調査によりますと、本年の三月末で一律の供与を終了する四町村において、昨年四月時点応急仮設住宅供与していた世帯数は二千二百七十四世帯でございました。このうち、この一月時点で、百六十四世帯については、被災者個別事情を考慮の上、供与期間延長予定であるということでございますので、これを差し引いた二千百十世帯母数ということになりますけれども、福島県の調査によりますと

青柳一郎

2020-03-17 第201回国会 参議院 予算委員会 第12号

政府参考人青柳一郎君) お答えいたします。  福島県では、富岡町、浪江町、葛尾村及び飯舘村について、帰還困難区域を除く区域避難指示が解除されているところです。解除区域内では、役場機能が戻るとともに、生活環境も一定程度整いつつあり、また、帰還者向け災害公営住宅整備されるなど、一部自町村内での住まい確保できる状況になったことから、これら四町村については、その意向も踏まえ、福島県において、昨年八月

青柳一郎

2020-03-04 第201回国会 参議院 予算委員会 第6号

政府参考人青柳一郎君) お答えいたします。  特定業者応急修理依頼が集中し、修理順番待ちとなっているといった課題につきましては、次の出水期までの対応、また、その必要性について、被災者工事を抱えている修理業者、それから修理をそもそも依頼している被災者方々に理解していただく必要があると考えております。  内閣府としては、国土交通省被災自治体とも連携しまして、修理期間が長期化しないよう、

青柳一郎

2020-03-04 第201回国会 参議院 予算委員会 第6号

政府参考人青柳一郎君) お答えいたします。  住宅応急修理進捗状況千葉県の住宅部局、それから被災自治体に確認いたしましたところ、工務店団体応急修理等に係る相談を受け付ける体制を構築して相談を受け付けておりまして、全体から見て業者が足りないという状況ではないんだけれども、特定のその家、自宅を建築した業者応急修理依頼が集中して修理順番待ちとなっている状況と承知しております。  また、住宅

青柳一郎

2020-03-04 第201回国会 参議院 予算委員会 第6号

政府参考人青柳一郎君) お答えいたします。  幅広い地域に甚大な被害をもたらした令和元年房総半島台風東日本台風を始めとした一連災害については、死者、行方不明者合わせて百名を超える人的被害のほか、三千五百棟を超える全壊、三万棟を超える半壊などの住家被害発生いたしました。これらの大雨影響により、電気や水道等のライフライン、道路鉄道等のインフラ、農林漁業等経済活動にも大きな影響が出たほか、

青柳一郎

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

青柳政府参考人 お答えいたします。  災害時の、特に被災者支援に関して個人情報保護との関係が問題となる事例としまして、避難者名簿の公表ですとか避難行動支援者名簿あるいは被災者台帳情報提供など考えられるところですけれども、これらに関して、個人情報保護条例が異なることによって不都合が生じているという話は、ちょっと私どもの方に、現時点では伺っていないところでございます。  ただ、今後とも、地方自治体

青柳一郎

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

政府参考人青柳一郎君) お答えいたします。  先ほど大臣からも答弁申し上げたところでございますけれども、災害対応について、内閣総理大臣の指揮の下に、内閣官房内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行って、各省庁自治体の適切な役割分担の下で被災地の迅速な復旧早期復旧に取り組んできたところでございますけれども、例えば今回の台風十九号に対しましても、政府としては、発災後直ちに非常災害対策本部設置

青柳一郎

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

政府参考人青柳一郎君) 御指摘のとおり、大規模災害時に被災地方公共団体のみで災害対応を全て実施することは困難なので、他の地方公共団体から応援を受け入れるために体制整備することが重要でございます。この受援体制につきましては、消防庁調査によりますと、平成三十年の六月時点、BCP、業務継続計画を定めている市町村が千四百二団体ございますけれども、このうちで受援に関する規定を備えている市町村は六百八団体

青柳一郎

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

政府参考人青柳一郎君) お答えいたします。  政府のリエゾンの派遣につきましては、基本的には被災状況等を踏まえて各省庁において実施しているところでございます。  内閣府について申しますと、大規模自然災害発生した場合において、発災後速やかに内閣府の調査チーム派遣すると。現地では、関係省庁被災地方公共団体とも連携をしながら、被災地状況に応じて、場合によって必要と認められる場合に、内閣府から

青柳一郎

2019-11-28 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号

青柳政府参考人 お答えいたします。  全員避難、これは災害リスクのある住民への避難を呼びかけているものでございますけれども、公的な避難所への避難のみを求めているものではなくて、親戚知人宅等への避難屋内での垂直避難といった安全確保も求めるものでございます。  既に周囲洪水等土砂災害発生している、屋外への立ち退き避難がかえって命に危険を及ぼしかねない場合には、近隣の安全な場所への避難、少しでも

青柳一郎

2019-11-28 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号

青柳政府参考人 お答えいたします。  被害認定調査の結果は、その後の被災者支援の内容に大きな影響を与えるものであり、被災者生活再建において極めて重要であると認識しております。  御指摘の、被災者が第二次調査等依頼することが可能であるということについては、被災自治体対象に開催した説明会あるいは累次にわたる通知によって周知を図ってきたところでありますけれども、直近では十一月の二十一日、先週にも、

青柳一郎

2019-11-28 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号

青柳政府参考人 お答えいたします。  委員指摘のとおり、今回の一連災害において浮かび上がった課題については、官房副長官をトップとする令和元年台風十五号、第十九号を始めとした一連災害に係る検証チームというものを設けまして、ここで徹底的に検証することとしております。  まず、台風十五号においては、このチームのもとに設置した実務者検討会において、防災分野等の有識者五名の御意見も伺いながら、長期停電

青柳一郎

2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号

青柳政府参考人 お答えいたします。  先ほど、昨年の七月の西日本豪雨の際に、さまざまな防災気象情報についてのレベル化ということで整理が必要だということで、五段階に整理したということですけれども、例えば、ちょっと混乱しやすい話として、土砂災害警戒情報というのは警戒レベルとして四ということですけれども、洪水警報というものは警戒レベルが三というふうになっている。氾濫危険情報等についてもレベル間に差があるということで

青柳一郎

2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号

青柳政府参考人 お答えいたします。  委員指摘のとおり、自然災害から居住者等生命を守るためには、避難行動を開始すべき適切なタイミングで、市町村空振りを恐れずに避難勧告等を発令することが重要であると考えております。  先ほど申し上げましたガイドラインにおいては、台風等接近に伴い大雨あるいは暴風により避難行動が困難になることが予想される場合には、市町村居住者等に対して早目に、暗くなる前とか、

青柳一郎

2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号

青柳政府参考人 お答えいたします。  まず、防災気象情報避難情報関係と五段階警戒レベルの導入の関係でございますけれども、居住者等にとっての違いについて見ますと、市町村が発令する避難勧告あるいは避難指示といった避難情報は、避難行動居住者等に促す情報でございます。一方で、国や、気象庁も含めてですが、都道府県、こちらが提供する大雨警報ですとか特別警報、あるいは土砂災害警戒情報氾濫危険情報といった

青柳一郎

2019-11-21 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

青柳政府参考人 お答えいたします。  災害救助法によります住宅応急修理、応急的な修理によってもとの住家に引き続き住むことを目的としてその破損箇所修理するということで、これまで半壊以上のものについて対象にしておりましたが、台風十五号、この千葉による災害では、暴風による屋根被害、また、その直後の降雨のために屋内浸水被害が生じたということで、日常生活に支障を来す家屋被害というものが極めて多数発生

青柳一郎

2019-11-21 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

青柳政府参考人 お答えいたします。  全員避難、これは災害リスクのある住民への避難を呼びかけているものでございます。また、公的な避難場所への避難のみを求めているのではなくて、親戚知人宅等、安全な場所への避難、あるいは屋内での安全確保垂直避難といったものも求めるものでございます。既に周囲洪水土砂災害発生しているような屋外への立ち退き避難がかえって危険を及ぼしかねない場合には、近隣の安全な場所

青柳一郎

2019-11-21 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

青柳政府参考人 お答えいたします。  自然災害から住民生命を守るためには、避難行動を開始すべきタイミングで、市町村空振りを恐れず、避難勧告等を発令することが重要でございます。  内閣府が策定しております避難勧告等に関するガイドラインにおいて、台風等接近に伴い、大雨暴風により避難行動が困難になることが予想される場合は、市町村は、住民に対し、早目避難勧告等を発令するということとしております。

青柳一郎

2019-11-20 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

政府参考人青柳一郎君) お答えいたします。  台風第十五号について、消防庁から報告を受けている中では、避難勧告等対象人口が最大となっておる時点で合計三十四万人に避難勧告避難指示が発令されておりまして、同じ九月九日の七時五十分時点ですけれども、避難所におられた方が約二千三百人、避難勧告等発令対象人数に対しましては約〇・七%ということでございますけれども、避難行動には安全な場所にある親戚知人宅

青柳一郎

2019-11-20 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

政府参考人青柳一郎君) お答えいたします。  平成二十七年の関東・東北豪雨の際に広域避難課題となったことを踏まえまして、中央防災会議の下にワーキンググループ設置して、平成三十年三月に三大都市圏のゼロメートル地帯を念頭にして基本的な考え方等について取りまとめ、現在は東京都と共同で関係自治体交通事業者等で構成します検討会設置して、荒川の下流域中心として検討を進めているところでございます。

青柳一郎

2019-11-20 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

政府参考人青柳一郎君) 罹災証明書早期交付関係でお答えいたします。  罹災証明書早期交付被災者生活再建において極めて重要であると認識しておりまして、内閣府では、台風十五号、十九号に際しまして、罹災証明書交付の前提となります住家被害認定調査について、その迅速・効率化を図るための留意事項、これを通知しますとともに、発災後に内閣職員等派遣しまして、被災市町村担当職員に対してきめ細かく

青柳一郎

2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

青柳政府参考人 お答えいたします。  被災者生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害発生した場合に、持家、貸し家にかかわらず、住宅全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して支援金を支給するものでございます。  そのために、例えば、被災前に賃借していた住宅全壊して、みずから建設、購入する世帯には三百万円、また、再度賃貸住宅に入居する世帯には百五十万円を支給するという

青柳一郎

2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

青柳政府参考人 お答えいたします。  現在、被災地においては、被災者に対する住まい意向確認が進められて、応急仮設住宅提供準備が進んでいるところでございますけれども、今般、台風十九号において被災した方々に速やかに応急仮設住宅へ移っていただくという観点から、いわゆる全壊でなくても、半壊であっても、水害により流入した土砂流木等によって住宅としての利用ができず、みずからの住居に居住できない方、こういった

青柳一郎

2019-10-01 第199回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

青柳政府参考人 お答えいたします。  台風十五号に対しましては、台風接近前から警戒態勢確保するとともに、被害報告されてからは、十二回にわたりまして関係省庁災害対策会議を開催し、また、現地においても関係省庁連絡会議を開催し、千葉県庁市町村とも連携し、政府一体となって災害応急対策に当たってきたところでございます。  また、連絡員、専門的な知識を有する者については、九日以降、関係省庁、順次、千葉県庁

青柳一郎

2019-10-01 第199回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

青柳政府参考人 お答えいたします。  台風十五号に関しましては、ただいま委員からもお話ありましたように、なかなか被害の全貌が把握できていないというところでございますけれども、これまでに、死者一名、重傷者十一名などの人的被害、また、家屋住家被害に関しましては、全壊百十九棟、半壊千四百二十五棟、一部損壊が二万三千五百三十七棟、床上浸水が八十八棟、また床下浸水が百十六棟という、これは九月三十日、昨日の

青柳一郎

2019-10-01 第199回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

青柳政府参考人 お答えいたします。  台風十五号の屋根被害への対応は、委員指摘のとおり、被害認定調査が、実態に即した認定がされるようにということで、報道等でも、大部分、屋根が吹っ飛んじゃったものが一部損壊だとか、天井も壁もカビだらけで、これでも一部損壊だとかという報道がなされたということを踏まえまして、実態に即した評価を実施するようにということで、先週、説明会、また記者発表も行って、瓦屋根等

青柳一郎

2019-10-01 第199回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号

政府参考人青柳一郎君) 政府対応については適切かつ万全の応急対策を講じてきたと考えておりますけれども、今回の台風への初動対応については国も県も適切に行われてきたものと認識しておりますけれども、発生した災害から通じて得られた教訓は以後の対応に生かしていくことが重要だというふうに考えておりまして、国、自治体初動対応、また災害対応に不慣れな県、市町村への支援在り方等については、今後、検証作業を行

青柳一郎

2019-10-01 第199回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号

政府参考人青柳一郎君) お答えいたします。  台風十五号については、まず非常災害対策本部関係についてお答えいたしますと、台風十五号については、台風接近する前の九月六日に防災担当大臣出席の上で関係省庁災害警戒会議を開催し、停電の解消に時間を要している状況等を踏まえて関係省庁災害対策会議を計十二回開催するなど、関係省庁が緊密に連携して対応に当たってきたところでございます。  さらに、全閣僚が出席

青柳一郎

2019-01-24 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

政府参考人青柳一郎君) お答えいたします。  公共工事設計労務単価公共工事を発注する際の予定価格に使用されるものですけれども、国、都道府県政令市等発注公共工事に従事する建設労働者に実際に支払われた十月の賃金等国土交通省中心に独自に調査をして、職種別都道府県別に決定をしております。この際、十月の賃金年間平均に補正する必要があるために、毎月勤労統計調査での十月の賃金年間平均賃金の差

青柳一郎