1986-05-13 第104回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（青木行雄君） 我が国の社会福祉は、先生も御案内のとおり、一般に所得の多寡により対象を限定することなく広く全国民を対象としておるところでございまして、その費用につきましては負担能力に応じてその全部または一部を負担していただいているところでございます。身体障害者更生援護施設につきましても、本人の負担を原則としながらも、本人に十分な負担能力がない場合にはその不足分につきまして扶養義務者にも無理のない
○説明員（青木行雄君） 我が国の社会福祉は、先生も御案内のとおり、一般に所得の多寡により対象を限定することなく広く全国民を対象としておるところでございまして、その費用につきましては負担能力に応じてその全部または一部を負担していただいているところでございます。身体障害者更生援護施設につきましても、本人の負担を原則としながらも、本人に十分な負担能力がない場合にはその不足分につきまして扶養義務者にも無理のない
○説明員（青木行雄君） お答え申し上げます。 身体障害者更生援護施設にかかる費用徴収につきましては、先生御案内のとおり、五十九年の身体障害者福祉法の一部改正によりまして新たに本年度から行うことといたしたわけでございます。
○説明員（青木行雄君） 生活保護費は、生活扶助と医療扶助、それから教育扶助、住宅扶助その他一括でございますので、ただいま区分は持っておりませんが、総合でございます。
○説明員（青木行雄君） 生活保護費補助金につきましては、先生今お話ございましたように、補助金等の整理一括法案が成立をいたしまして後、直ちに五月十八日の日に既に支払い時期が到来しておりますところの四月分と五月分、それから当面すぐ必要になると考えられます六月分に加えまして、ただいま御指摘ございましたように、金利負担解消分といたしまして、とりあえず七月分を前倒し的に交付をいたしたわでけございます。この四カ