1987-12-07 第111回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○説明員（青木敏也君） ただいま協同住宅ローンの設立目的につきまして御答弁申し上げたわけでございます。先生御指摘のとおり、系統組織の行います住宅資金等の貸付業務を補完するという設立目的を持っているわけでございますので、協同住宅ローンの事業分野等はおのずとその設立目的から来る一定の事業展開の場なり一定のフィールドがある、こういうふうに私ども、考えているわけでございます。
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1987-12-07 第111回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○説明員（青木敏也君） 農林中央金庫が協同住宅ローンに出資をするに当たって農林水産省に届け出があったかということでございますが、この点は、農林中央金庫に対しましてこの種の協同会社の設立について出資関係等を私どもに届け出るように指導してまいっておりまして、届け出がなされているわけでございます。
1987-12-07 第111回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○説明員（青木敏也君） お答え申し上げます。 協同住宅ローンは、最近におきます住宅宅地の需要の増大に対処いたしまして、系統農協が行います住宅資金貸付業務、これを全国的な視点から個別農協で対応できないようなものにつきまして補完する、そういう趣旨で系統機関、さらに農林中央金庫の出資により設立されたものでございます。 それから協住不動産サービス株式会社、この会社は、ただいま申し上げました協同住宅ローン
1987-12-05 第111回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○青木説明員 農協系統金融機関の土地関連融資についての指導についてでございますが、この点につきましては、私ども、大蔵省と一緒に、これまでも適正な土地関連融資について指導しているところでございます。特に、先般閣議決定されました緊急土地対策要綱を受けて、投機的な土地取引は厳正に排除するように指導をしたところでございます。 ただいま先生から農協関係、特に信連ということでございますが、農協法に基づく検査等
1987-12-04 第111回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○青木説明員 ただいま御指摘のありました会社に対します協同住宅ローン等の融資につきましては、個別企業についての具体的な取引にかかわる事柄でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
1987-12-04 第111回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○青木説明員 ただいま御指摘にございました協同住宅ローン、これは最近におきます住宅宅地の需要の増大にこたえまして、系統農協の住宅資金貸付業務、これを個々の農協では十分対応できない、そういう資金需要等に的確に対応するためにこの住宅ローン株式会社が設立されたわけでございます。 こういった協同住宅ローンの設立の趣旨等からいたしますと、ただいま先生御指摘がございました地上げ資金がこの会社を通じて流れている
1987-12-04 第111回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
1987-11-20 第110回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 閉会後第1号
○説明員（青木敏也君） 御指摘の協同住宅ローンでございますが、これは系統農協の住宅資金の貸付業務、これを補完するというそういった目的を踏まえて設立されたものでございます。中金、信連等がその出資をしております共同会社でございます。そういうことから、これまで私ども、農林中金なり信連等を通じまして、いやしくも投機的な土地取引につながるような融資については厳しく抑制するように厳正な指導をしてまいったところでございます
1987-09-18 第109回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青木政府委員 農林水産業関係の共同利用施設の被害、長崎県下等におきましてかなり甚大な被害が生じております。私どもの県からの報告によりましても、長崎県、北海道を中心に、特に養殖施設関係約十五億の被害が発生している、こういうふうに承っているわけであります。これらの施設災害、これは農協とか漁協あるいは森林組合が整備したものもございますが、かかる施設でございますので、これらの施設につきましてはいわゆる農林水産業関係
1987-09-17 第109回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○青木政府委員 農業共済金の早期支払いについてでございますが、私ども、農業共済団体等に対しまして、早期に損害評価を適正に進めて共済金の早期支払について指導をいたしておるところでございます。 実務的な対応といたしましても、農業共済、御案内のとおりこれは収穫量の減に対する補てんというのが基本でございますので、損害評価というのは原則として収穫期に行うという制約があるわけでございます。さはさりながら、災害
1987-09-17 第109回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○青木政府委員 災害関連の資金措置についてでございます。 ただいま先生から御指摘のありました自作農維持資金、これは現在貸付金利が年四％と、制度資金の中で、これは特に災害の場合の金利でございますが、非常に低い位置づけになっております。また償還期間も二十年という形で、被災農林漁業者等が弾力的にこの資金を使えるケースになっておりますので、私ども、今回の災害につきましても自作農維持資金について積極的に融資枠
1987-09-17 第109回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○青木政府委員 お答え申し上げます。 今回の台風災害につきましては、農業部門、水産部門また林業部門にもわたります広範な被害が発生いたしております。私ども、現在の県からの報告ベースにおきましても、全国で一千億を超える被害額というふうに報告を受けておるわけでございますが、このような災害の規模また態様からいたしますと、基本的にはやはり天災融資法の発動が強く望まれるケースではないか、こういうふうに認識をいたしておりまして
1987-09-01 第109回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（青木敏也君） 今回の鹿児島市農協の田上農協への吸収合併に際しましては、関係職員三百五十五名でございますが、このうち既に再就職の決定者は三百人でございます。また再就職決定者の三百人のうち田上農協には実に百九十二人の再雇用がなされているわけでございます。ただいまるる先生から御指摘の労働基準法違反の実態があるのかどうか、それは私ども現在のところ承知しておりませんし、仮にそういう実態があったとしましても
1987-09-01 第109回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
1987-09-01 第109回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（青木敏也君） 今回の台風十二号によります農林漁業関係の被害状況につきましては、現在私ども関係県を通じ、鋭意その実態把握に努めているところでございます。 今回の台風被害の特徴は、通常大量な洪水災害を伴う態様が一般的なあれでございますが、それに比較いたしますと、いわゆる風台風あるいは波浪台風ということが言えるかと思うわけでございまして、そういう意味におきまして、その被害の態様も、一つは沖縄等
1987-09-01 第109回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
○青木政府委員 今回の台風十二号による農作物等の被害状況につきましては、現在、関係県を通じまして、鋭意、早期の把握に努めているところでございます。現在、金額的なものはこれから十分整理する段階になっております。ただ、今回の台風十二号の特徴的な点を申し上げますと、一つは、風台風だったわけですね。非常に強い風を伴った台風でございました。そういう意味から農作物の被害の態様も、ただいま御指摘のサトウキビ、それから
1987-09-01 第109回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
○青木政府委員 農家負債の状況につきまして竹内先生から概略触れられたわけであります。私どもの認識におきましても基本的にはそういうことでございまして、現在私ども、農家経済調査によりまして全国平均的な農家の負債状況を把握いたしてございます。六十年度末で二百五万ということでありますが、地域別に見ますとかなり開きがございまして、先生御指摘のとおり北海道が約千二百万、東北が二百二十万程度、九州が二百万という地域的
1987-09-01 第109回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
○青木政府委員 ごく最近の実績につきまして御答弁申し上げます。 農協法に基づきまして、指定生乳生産者団体たる農協につきまして私ども検査をいたしておりますが、六十一年度におきましては八組合を検査いたしております。その中で文書化の必要性について指摘をいたしました組合数は四組合、それから六十年度におきましては十組合を検査いたしておりまして、うち三組合について、また五十九年度におきましては、六組合の検査対象組合
1987-08-27 第109回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○青木政府委員 ただいまの点につきましてはいろいろ歴史がございます。この関連施設につきましては、実は骨材の前にビニールの張りかえ問題がございまして、その再整備についての補助ができないかという懸案がございました。その点につきまして、私どもとしましては先ほどお答えしたような視点からの難点があったわけでありますけれども、ただいま先生からもお話がありましたようなまさにアングルでございまして、従来のビニールと
1987-08-27 第109回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○青木政府委員 桜島周辺の防災営農対策につきましては、御案内のとおり、計画を策定してこれまでも鋭意努めてまいったわけであります。六十二年度から新たに計画を設定し直しまして、事業内容も拡充したところでございます。 ただいま御指摘の降灰防止あるいは除去施設関連の骨材の腐食の問題、ただいま申し上げました営農対策事業によりまして一度国の二分の一の補助により設置をいたしているものでございます。地元からの要望
1987-08-27 第109回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○青木政府委員 お答え申し上げます。 今回の災害によりまして秋田県下におきます水稲等の被害状況につきましても、例えば浸水、冠水に及んだ面積は約七千ヘクタール、また畑作関係、大豆等の被害も生じているわけでございます。 ただいまお話ございました共済制度関係につきましては、やはり一つのきちっとした保険設計で仕組まれているわけでございまして、先生御指摘されたような事情を配慮いたしましても、その災害ごとに
1987-08-26 第109回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○政府委員（青木敏也君） 今回の災害に関連いたしまして共済金の仮払い等の措置がとれないかという御指摘でございますが、特に水稲等の場合につきましては、浸水、冠水等がございましても、その後、水の引き方、そのスピードいかんによりましては植生が回復するということもございまして、この種の農作物共済につきましては、損害評価は原則といたしまして収穫期に行う、その時点での損害額を適正に評価して共済金の支払いをするということが
1987-08-25 第109回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
○青木政府委員 お答え申し上げます。 本年の麦につきまして穂発芽の問題でございますが、現在私ども農業共済の関係団体から報告を受けておりますが、北海道におきましてちょうど収穫期に当たります八月上旬の降雨によりまして比較的広域にわたって穂発芽の被害が発生しているというふうに聞いておるわけでございます。現在、関係団体におきまして被害の地域的な広がりなり被害の深さ等につきまして調査をいたしておるところでございます
1987-05-22 第108回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（青木敏也君） 農協の一般的な合併につきましては、御案内のとおり、農協を合併することによりまして経営基盤の強化なり、スケールメリットの強化を図るというのが通常の農協の合併の形態でございます。 今回は、鹿児島市農協という経営困難に陥りました農協の再建のための一手法として合併という手段を通じて再建を図るのが望ましいという関係者の判断のものでございまして、一般の農協合併の場合のケースとは性質を
1987-05-22 第108回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（青木敏也君） 私どもの立場でも実情の把握に努めてまいりましたし、その様子につきましてはある程度お答えできるのではなかろうか、こういうふうに存じております。
1987-05-22 第108回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
1987-05-18 第108回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
○青木政府委員 鹿児島市農協の再建問題につきましては、系統の信用保持の観点から系統組織内において検討を進めているところであります、国におきましても、県を通じましてその実情把握と適切な指導に努めてまいる所存であります。
1987-05-18 第108回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
○青木政府委員 鹿児島市農協の経営不振の原因につきましては、四十六年ごろから主として不動産業者等に対する大口融資がなされまして、その固定化が大きな原因であるというふうに聞いております。その固定化の実情等につきましては、現在地元で合併計画なり再建計画の詰めの段階で当然精査されているわけでございまして、私ども現在この場でその詳細について御報告できるような実態は把握いたしておりません。 それから、鹿児島市農協
1987-05-18 第108回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
○青木政府委員 青森県の基幹作物でございますリンゴについての凍霜害の問題でございます、私ども現在、県からの報告によりまして、先ほど先生からもお話がありましたように、リンゴ関係について四十三億程度、その他野菜等がございまして、全体で四十六億程度の被害額が生じていると承っております。先生のお話ですとさらに被害がふえているということでございますが、これらの事態につきましての天災融資法の発動の問題でございます
1987-05-15 第108回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○青木政府委員 農協の合併につきましては農協法上行政庁の認可を必要とすることになっておりますが、先ほど申し上げましたように、鹿児島市農協につきましては行政庁の指導監督の立場は知事が当たることになっておりまして、今回の合併につきましても知事の判断におきまして対応されるもの、こういうふうに考えております。 先ほども申し上げましたが、合併に際しての職員の扱いの問題は、やはり基本的に合併当事者である農協相互間
1987-05-15 第108回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○青木政府委員 先生御指摘のように、一般に合併によります権利義務につきましては包括承継というふうに法的に言えるわけでございます。しかし、ここで言います権利義務というのは財産的な、あるいは法律上の地位等の権利義務の移転でございまして、合併契約におきまして解散する組合等が、合併に先立って従業員に退職をしていただくというようなことは現実に会社のベースでもございますし、農協の場合におきましても法的には可能である
1987-05-15 第108回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○青木政府委員 鹿児島市農協問題につきまして、局内で実質的に私が対応してまいりましたので、私から御答弁さしていただきたいと思います。 先生御案内のように農協法上、都道府県の区域内の農協につきましては、原則としてその監督、検査権限等は都道府県にゆだねられているところでございます。そういう意味におきまして鹿児島市農協につきましては、農協法上、まず第一次的に知事の権限に基づきまして適正な検査、指導監督が
1987-05-15 第108回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
1987-05-15 第108回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○青木政府委員 災害時におきます資金対策としましては、先ほど来御指摘の天災融資法の検討の課題がございますが、並行いたしまして自作農維持資金の活用の方途があるわけでございます。 自作農維持資金は、現在貸付金利が四・四五という形で、ある意味では、天災融資法を発動した際に一部三％という資金もございますけれども、これは被害の深度が非常に高い農家でないと三％資金は出ないわけでございまして、天災資金の中のその
1987-05-15 第108回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○青木政府委員 四月に入りましての全国各地におきまして、先生御指摘の凍霜害によります農作物の被害が出ておるわけでございます。私どもの手元に県からの報告ベースのものがありますが、今後そういう意味では動く金目でございますけれども、四月の十三日から十五日、この間、関東地方、近畿を中心に凍霜害がございまして、先生触れられました約百十六億くらいの被害がございます。 五月に入りましてからは、四日、五日にかけまして
1986-12-16 第107回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府委員（青木敏也君） 今回の災害につきましては、私ども農林水産関係の被害を極力最小限のものにとどめたいということで、これまで都とも連携をとりながら、家畜の飼養管理あるいは農作物ですとハウスの管理の問題もございます。そ れから水産につきましては漁船の保全ですね。 この辺の要請が強うございまして、これらを目的といたしました救援隊をこれまでも段階的に島に派遣をしてまいりました。また、去る九日には、その
1986-12-11 第107回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○青木政府委員 特に資金の借入限度額のお話でございますが、この点につきましては、まさに自作農維持資金の限度額は百五十万ということになっております。これから被災農家の具体的な資金需要を私ども確かめまして、前に三宅島の噴火の際におきましては、都におきまして都の単独の資金も用意をいたしております。恐らく今回も都においてそういう資金の発動を考えているかと思いますが、十分都とも連携をとりまして、都の単独資金、
1986-12-11 第107回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○青木政府委員 被災農家が現に借り入れをいたしてございます。私どもの手元の資料におきましても、大島町におきます各種の制度資金、農業近代化資金あるいは公庫資金等ございますが、関係農家による約四億余の借り入れがあるわけでございます。こういう既借り入れ分につきまして、災害時につきましては私ども被災農家の要望に弾力的に対応いたしまして、ただいまの先生の償還条件の緩和措置、これはいろいろな対応がございます。償還期限
1986-12-11 第107回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○青木政府委員 今回の災害につきましては、島に残されました家畜、また特に島におきましてはその出荷期等が大変重要な花卉が農作物としてウエートが高いということで、ただいま先生のおっしゃるような心配があるわけでございます。私ども、今回の災害に対します対策としましては、まず何といいましても特にそういう畜産とかハウス関係ですね、この管理をできるだけ徹底して、被害を最小限に食いとめるということが極めて重要だというふうに
1986-12-05 第107回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（青木敏也君） 今回の農業関係の被害につきましては、一次噴火の時点で私ども専門家から成ります調査団を現地に派遣いたしまして、その時点で約一億八千万程度の農作物被害がある実態を把握いたしたところでございます。その後、やはり二次噴火によります特に花卉のたぐいにつきましては、観賞用でございますので、降灰による品質低下、商品価値の低下ということが十分考えられます。それから、病害虫の発生、それとただいま
1986-12-05 第107回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（青木敏也君） 先ほども御答弁申し上げましたように、天災融資法の発動は難しいのではないかという印象を持っておりますが、仮にそれが困難な場合につきましては、被災農業者の経営の維持という観点から、農林公庫資金でございますが、自作農維持資金という低利長期の資金がございます。また、施設等に損害がございます場合につきましては、災害復旧のための資金もございます。十分この辺の被災農家の資金需要に即応いたしまして
1986-12-05 第107回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（青木敏也君） 島の畜産、また花卉、これは島の農業におきます非常に基幹的な作物でございます。現在のところその被害の実情を精査できない状況にあるということは非常に残念に存じておりますが、一日も早くその実態把握に努めたいと、こういうふうに存じております。 当面の応急対策といたしましては、何せ家畜は生き物でございます。もう既に実行に移しているわけでありますが、都との緊密な連携のもとに、今後ともそういう
1986-12-04 第107回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○青木政府委員 被災農林漁業者に対します諸対策については、実情に応じた適切な対策を考えていかなければならないわけでございます。被害額を精査するということは対策の前提として必須のことだ、こういうように考えておりますので、この点は先生から御開陳いただいたような見解もあるかと思いますけれども、やはり私どもといたしましては、都、町を督励いたしまして被害額の適正な把握にまず努めたい、こういうふうに存じております
1986-12-04 第107回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○青木政府委員 第一点の防災営農施設整備計画、第五次の策定作業が県段階で進められておるわけでございます。農林水産省といたしましても、先生御指摘の昨今の火山活動が非常に活発だという状況にかんがみまして、新たな計画におきまして適切な防災営農対策の内容が盛られた計画が策定されますように、県に対して必要に応じ指導をしてまいりたいと考えております。新たな計画が策定されますならば、それに基づきまして降灰防止なり
1986-12-04 第107回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○青木政府委員 現在、島の農作物あるいは漁業関係の被害状況につきましては、先生御案内のような状況でございまして、現在時点で精査できない状況にあるということを言わざるを得ないわけでございます。いずれにいたしましても、私ども、都も十分督励をいたしまして早急に農林水産業関係の被害の実態を把握いたしまして、それに対応する的確な、ただいま御指摘ありました資金措置等も含めて適切な対応を図ってまいりたい、こういうふうに
1986-11-26 第107回国会 衆議院 建設委員会 第2号
○青木政府委員 お尋ねの農作物の被害状況につきましては、ただいま国土庁から御答弁があったとおりでございます。 水産物関係についてのお尋ねがありましたが、率直に言いまして、第二次噴火以降こういう状況でございますので被害の実態を的確に把握することは非常に困難でありますけれども、私ども現在手元に情報としてキャッチいたしておりますのによりますと、漁業関係では、地元の漁協が一部養殖施設を運営いたしておりまして
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