2013-12-03 第185回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○青木委員 何かとトラブルが起きると予算がつくという流れには私は疑問を持つところでございますけれども、手足がなくてできなかったでは済まないわけでありまして、やはり、事が起こってからではなく、起こらないようにするのが本来の目的でありますので、消費者センターに専門の窓口を設置する等々、人的、財政的バックが必要であれば、それも前向きに進めていくべきではないかというふうに思います。 せんだっての参考人質疑
○青木委員 何かとトラブルが起きると予算がつくという流れには私は疑問を持つところでございますけれども、手足がなくてできなかったでは済まないわけでありまして、やはり、事が起こってからではなく、起こらないようにするのが本来の目的でありますので、消費者センターに専門の窓口を設置する等々、人的、財政的バックが必要であれば、それも前向きに進めていくべきではないかというふうに思います。 せんだっての参考人質疑
○青木委員 自主的な取り組みによるというお話でございますが、やはり国は、特に生命や健康にかかわることは厳しい目線で取り組む必要があろうかというふうに思っておりまして、ぜひ外食にも適用すべく、この法整備についても積極的にお考えをいただきたいと思います。 日本の食に対する信用、国内はもちろん、国外からも回復するためには、食の安全をしっかりと確保して、それにつながる安心を確保すること、そして、それを確保
○青木委員 生活の党の青木でございます。 早速質問に入らせていただきます。 今回の偽装問題の社会的影響ははかり知れないものがあり、早急な対応が必要であります。まずは、法整備の必要性についてお伺いをさせていただきます。 ことし六月に公布され、平成二十七年に施行予定の食品表示法の目的や理念には、消費者の安全、自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保、また、消費者の自立を図る上で、適切な情報を提供されることが
○青木委員 今の根岸参考人の御意見ですと、景品表示法でもまだまだできる余地があるということでありますね。わかりました。 それとともに、先ほどからいろいろな委員から御指摘があるんですけれども、消費者にとりますと、安全面の確保というところがやはり一番気になるところだというふうに思います。 アレルギーの問題ももちろんですし、やはり放射能の問題ですとか、原料原産地の問題もあります。そして、これからオリンピック
○青木委員 大変参考になる御意見をありがとうございました。 それぞれおっしゃられた理由について、私も納得するところでございます。ぜひ、ホテル協会さんといたしましても、その原因究明、しっかりとした検証をお願いしておきたいと存じます。 そして、今もお話にありましたけれども、やはり、意識とともに仕組みの問題もある、ルールがしっかりとしていなかったという点が私もあろうかと思いますが、唯一外食を対象にしているのが
○青木委員 きょうは、四名の参考人の皆様方、貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 生活の党の青木でございます。よろしくお願いします。 これまで各委員から御質問が出ておりますが、改めて私からも質問させていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、食品の表示の偽装、誤表示がなぜ起きたのかというところなんですが、調査をされているかと思いますので、なぜ起きたのか
○青木委員 ぜひ積極的なお取り組みを私からもお願いさせていただきたいと存じます。 続きまして、若い世代の研究者への支援という視点から御質問させていただきます。 ユーグレナを御存じかと思います。ミドリムシのことでございますが、ことしの八月、このユーグレナを社名に持つ会社の研究室をお訪ねいたしました。東京大学の敷地の中に研究室がございました。まず驚きましたのは、このユーグレナ社を共同で立ち上げた研究開発者
○青木委員 ありがとうございます。下村大臣の海洋における開発に向けての意気込みを伺えて、まず大変よかったなというふうに思います。 まだまだ探査もほんの一部しか行われておりませんので、どれだけの可能性があるのかというふうに本当に夢が膨らむわけでございます。ぜひ、引き続きの積極的なお取り組みをお願い申し上げておきたいと存じます。 今、大臣からも海洋の風力のお話がございました。続いての質問はそちらとも
○青木委員 生活の党の青木でございます。本日も、どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは、科学技術研究開発の分野について、この間視察に伺ったところを中心に一つ一つ質問させていただきますので、御見解を伺わせていただきたいと思います。 まず、海洋立国である日本の海洋開発についてお伺いをさせていただきたいと思います。 日本は、四方を海に囲まれた小さな島国国家でありますが、東京の南千キロメートルの太平洋
○青木委員 私立が多かったということでありますでしょうか。 先ほど細野委員からも質疑の中で諸外国の例が挙げられておりました。イギリスは、まさに戦時中、戦争のさなかにこの無償教育を導入しているという背景がありました。アメリカも、十九世紀に州ごとにこの無償化を進めてきたということであります。最後に残ったのが二カ国で、やっと日本もそれを撤回したわけなんですけれども、これまで何で日本だけが独自路線を貫いてきたのか
○青木委員 この理念に基づきまして、この十三条二項(b)、(c)において、高校、大学までは漸進的に無償教育を進めよということが明記をされているわけでございます。 日本は、一九七九年に批准をしたにもかかわらず、この部分、中高等教育への無償教育の漸進的導入の規定については、長年にわたって留保をしてまいりました。締約国百六十カ国のうち留保をしていたのは、日本とそしてもう一カ国、マダガスカルという状況でございました
○青木委員 生活の党の青木でございます。 本日が最後の質疑時間ということではございますが、私も続行した方がよいと思っております。この間、特に現場の教員の先生方を中心に、反対要請の声をたくさんいただいております。そうした声を受けとめながら、本日、質問に当たらせていただきたいと思います。 この間、何度も取り上げられておりますが、まずは国際人権規約についてお伺いをさせていただきたいと思います。 国際人権規約
○青木委員 参考人の皆様の御懸念、本当にそのとおりだというふうに思うんです。 無償を有償に変えて、申請をした人は無償、何かの理由で申請できなかった人に対しては年額十一万八千八百円、これを支払いなさいよということなんですよね。これは低所得者対策だというふうに言っているんです。九百十万以下の人は変わらないと言っているんですけれども、私は、これは実は変わるんじゃないかなというふうに思っていまして、そこを
○青木委員 ありがとうございます。大変参考になりました。 やはり、どのような環境にあってもあらゆる子供たちが教育を受ける機会を保障するというのが公立の高校の役割なのかなというふうに思っておりまして、そういう意味では、今回の公立高校の授業料の無償化ということが、大変後ろ向きになっているのが残念であります。 それぞれお立場はあるかと思うんですが、今回の改正によって影響を受けるのは公立の高校でありますものですから
○青木委員 きょうは、四名の参考人の皆様の貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございます。生活の党の青木でございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 公立高校の授業料の無償化というのは大分世の中で浸透していたというふうに思っておりましたものですから、この法改正は大変残念に思っておりまして、反対の立場でいるわけなんです。 政府の答弁を聞きますと、公私間の格差の是正ですとか低所得者対策
○青木委員 費用対効果というのは大変なじまない、何となくそういう言葉、響きに感じるわけですけれども、経済的な理由ばかりではないとは思いますけれども、四十二人が四人に減ったということは、私は大変な成果があったというふうに考えています。 我が子であれば、自分にとっての一人の子供でありますので、それは本当に愛情を持って育てるのは当たり前でありますけれども、やはり政治の視点は、こうした子供たちを我が子のように
○青木委員 ありがとうございます。謙虚に臨んでいくということは大変重要な姿勢だというふうに思っております。 ただ、教育環境が財源を視点として語られるというのは大変残念な気がしてなりません。OECD先進国においては、ほとんどが当たり前のように所得制限を設けない無償化というものが導入されている中で、なぜ日本だけがこんなにおくれているのかということを率直に考えるわけでございます。ぜひ、下村大臣におかれましては
○青木委員 本日もよろしくお願いいたします。 公立高校授業料の無償化ということで、これは民主党政権で成立をいたしました。今この審査が行われているということをどれだけの人が知っているかなというふうに大変懸念をいたしております。 先ほどから、低所得者への支援が薄かったのでそれを手厚くするんだというふうに御答弁があるんですけれども、当時、民主党政権では控除から手当へということで、控除といいますと納税者
○青木委員 下村大臣の中には、代替エネルギー、自然エネルギーの確立への道筋というものも恐らくお持ちなのかなというふうに今考えながらお伺いをしておりましたけれども、やはり原子力の安全性の確保ということがまだその道筋が見えない中でありますし、何といっても、四十六億年という本当にはかり知れない年月の中で今私たちが生きているということを本当に考えなければならないのではないか。 我が党もいろいろと、自然との
○青木委員 まだそういう方針なんだというふうに思います。 いろいろと、石油にしても天然ガスにしても、その輸入に係る国富というものが大分海外に流出をしているということも承知をいたしておりますが、この原発は絶対安全ということが絶対にないので、早くその方針だけでも示していただければなというふうに思っています。そこに向かう現実的なその行程というのはもしかしたらあるのかもしれませんけれども、早くその方針を示
○青木委員 生活の党の青木愛でございます。 きょうは、科学技術に関して下村大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思っておりますけれども、東日本大震災以降もさまざま、竜巻ですとかあるいは西日本を襲う集中豪雨ですとか、今まで経験をしたことのない自然災害がこの日本でも頻発いたしております。そして、世界に目を転じてみましても、やはり環境問題、CO2、気候変動、人口の増加、食料問題、さまざまな課題が指摘をされているところであります
○青木愛君 生活の党の青木愛でございます。 私は、生活の党を代表いたしまして、ただいま議題となりました、いわゆる社会保障制度改革プログラム法案について質問をいたします。(拍手) まず、安倍内閣の基本的方向性についてお伺いをいたします。 安倍総理が強く関心を抱いておられる憲法改正や集団的自衛権、また特定秘密保護法などの中身を見ますと、国民の権利を縮小し、国家の権力を強化する方向に向かっているような
○青木委員 今御指摘にありましたように、この法案の審議においても、日本経済への影響ですとか濫訴の懸念が議論をされているところでありますけれども、フランスにおいては、このような議論の有無といいますか、あるんでしょうか、フランスでも。
○青木委員 フランスとも、ある意味、足並みをそろえた形で、成立に向けてお互いに努力をするということでありましたけれども、認定された団体だけであったり、対象事案が大変限定されているということでありましたので、私はフランスから何か学び取るものがあるのかなというふうには思ったんですが、酷似しているということでしょうかね。フランスから逆に日本が学ぶようなことはありませんでしたでしょうか。
○青木委員 生活の党の青木です。 昨日に引き続き、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、本制度とフランスのグループ訴訟制度との比較でお伺いをさせていただきます。 大臣の記者会見の中で、森消費者担当大臣が、平成二十五年、ことしの九月一日から五日まで、フランス・パリとインドネシア共和国に出張をしたという御報告を伺いました。 フランスではOECD科学技術産業局長と消費者担当大臣との会談が行われ
○青木委員 大変ありがとうございました。 時間になりましたので終了いたしますが、大変貴重な御意見をいただきましたので、それを踏まえまして、また一人でも多くの被害者を救えるように頑張ってまいりますので、今後ともどうぞ御指導よろしくお願いいたします。 大変ありがとうございました。
○青木委員 大変参考になる御意見をいただいたと思っております。ありがとうございます。 今のお話の中にもありましたが、やはりせっかくこうした制度をつくっても、国民が知らなければ本当に活用ができないわけでありまして、まず、この制度があるという周知、また、二段階目の通知、公告の部分で、これは実際、どうやって消費者、国民に伝えていくかという、具体的な何かアイデアがもしございましたらお教えいただけますでしょうか
○青木委員 生活の党の青木です。 きょうは、参考人の皆様には、大変貴重な御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。 私は、さまざま省庁はございますけれども、特に、この消費者庁が扱う法案につきましては、しっかりと消費者の立場あるいは生活者の立場に立ったものであってほしい、またそうあらねばならないと思っています。消費者庁の立ち上がった経緯を踏まえても、そう考えるわけであります
○青木委員 ありがとうございます。 そうしますと、野依先生のさまざまな講演の記事など、資料等を拝見しますと、新しい社会的な価値の創出が大事だというふうにおっしゃられていまして、全米工学アカデミーのフォーラムでも、今一番大事なのは、教育された国民を最大限に確保し、多くの人々が価値を創造できるよう、自由と資金を与えることだという記述も拝見をいたしました。 これからどう生存していくかというお話もあったんですけれども
○青木委員 よろしくお願いいたします。 野依先生は、さまざまな御発言力も大変重いものがあろうかと伺っておりますけれども、率直に言って、どういった研究分野、どういう分野を今後開拓すべきだと野依先生は今お考えになっておられますでしょうか。
○青木委員 本日は、貴重なお話をいただきまして、大変ありがとうございました。生活の党の青木でございます。 何点か御質問をさせていただきますが、まずは野依先生にお伺いをしたいと思います。 先ほどもお話の中に出ておりました、野依先生の幹といいますか、第四期科学技術基本計画というものが幹にあるんだろうというふうに拝察をいたしますが、五月十四日に発表された自民党の政務調査会の科学技術・イノベーション戦略調査会
○衆議院議員(青木愛君) これまでは、学校が教育機関であるということに重きを置く余り、警察への連絡が遅れる、また警察も立ち入ることを控えるなどといったケースもあったのではないかと考えられます。 今回、文科省の通知とまた考え方を合わせまして、第二十三条第六項に学校と警察の連携について規定を設けることといたしております。こういう事態になる前に未然に防ぐことが何よりも大切でありますが、いじめは場合によっては
○衆議院議員(青木愛君) いじめに係る相談体制の整備につきましては、本法案第十六条第三項におきまして、学校の設置者と学校に対し、児童等、保護者、教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制の整備を求めることとしております。また、第十六条第二項におきましては、国と地方公共団体に対し、いじめに関する通報や相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講ずるよう求めております。 相談体制を整備し、いじめに
○衆議院議員(青木愛君) 谷委員の御質問にお答えをさせていただきます。 これまでの経過を詳細にお述べいただきまして、ありがとうございます。 まず、本来、学校現場は、児童生徒にとって安心して学習できることはもちろんのこと、全ての子供にとって興味、関心を抱く対象がある、また意欲をかき立てることができる、そういう魅力的な教育現場にするということがまず一番大事なことではないかと。むしろ、谷先生になぜ柔道
○青木委員 ありがとうございます。まねできないというのは、決して後ろ向きな形ではないということであります。 NIHにも三百名ほどの日本人の優秀な研究者がいらっしゃるわけでありますが、日本側からいえば、こうした日本の優秀な研究者がなぜ渡米してしまうのか。もっと日本で研究を続けたいと思えるような日本における環境整備が必要ではないか、私もそう思うんです。 今もお話をいただいておりますけれども、アメリカ
○青木委員 ありがとうございます。 日本版のNIH、米国の国立衛生研究所を手本として、医療分野の司令塔を創設したいとの目的もあるやに伺うんですけれども、いろいろと御視察をされて、山本大臣のブログを拝見いたしまして、アメリカの参考になる部分と、なかなかまねできない部分があるなと感じた、そして、アメリカの研究開発を支える多層的な仕組みを痛感し、アメリカの底力を感じたと、いろいろ視察の思いがまだ熱い中で
○青木委員 生活の党の青木です。よろしくお願いいたします。 アベノミクス、三本目の矢がいかに放たれるか、国内外から注目をされるところであります。 これから公表となります科学技術イノベーション総合戦略の中身に大変期待が高まるわけでありますが、先日、原案が提示されまして、拝見をいたしましたけれども、さまざまなことが網羅的に書かれておりますので、どこに主眼が置かれているのかというのが、ちょっとわかりにくいというか
○青木委員 東電にも伺わせていただきます。 オッペンハイマーという人物を御存じかと思います。天才的な物理学者、米国ロスアラモス国立研究所の所長として世界で最初の原爆を開発し、その原爆は広島と長崎に落とされました。その惨状を知った彼は、その後、原爆開発に否定的になり、その結果、アメリカ政府の一切の公職から追放されました。後年は、科学者の良心として、核兵器を開発したことを後悔し、生涯にわたり原子爆弾廃絶
○青木委員 私は、とても丁寧な対応をされているとは到底思えません。いまだ不安定な生活状況の中で、賠償項目ごとにその都度請求をしなければならなかったり、和解打ち切りから一月以内に訴訟を起こさなければならなかったり、また、証拠や立証資料等をみずから収集しなければならなかったり、このセンターが東京に設置をされていたり、一方的に被害をこうむった立場にある被災者の方々が、時間的制約の中でこうした手間や面倒をかけなければならないという
○青木委員 生活の党の青木です。 質問させていただきます。 今回の事故は、被災者に過失があって生じたのでしょうか。原子力発電は国の方針として推進し、その建設、運営、管理は電力会社が担いました。したがいまして、その責任は、当事者である東京電力と国にあります。 今回被害を受けた人々は、避難を余儀なくされた方々だけでも十五万人以上おられますが、そのほかに、風評被害あるいは精神的苦痛を受けた方々は何人
○青木委員 ありがとうございます。 今、給与においても裁量があるというふうに伺ったので、ただ、使い勝手のいい補助金というか財源に変えてあげた方が、給与の臨時措置とか、あるいは教員OBの採用、さまざまな経験者、あるいは住居の手当て等々、現場の自由な裁量の枠を広げれば、予算をもっと活用できるのではないかなというふうにも思いました。 公聴会でも、いわき市は、被災地でありながら放射線量が低いということで
○青木委員 ありがとうございます。 楢葉町に象徴される避難者の皆様方の今後の暮らし、子供においては教育環境、これはしかるべき時期に国の方針をやはり定めなければなりませんし、また、その後の細やかな対応、丁寧な対応が必要なのかなと思っております。 大臣が御訪問されたことも教育委員会の皆様や行政の皆様はお話しされていまして、大変たくましい子供の姿に大臣も大変感激をしていましたということを私も伺いまして
○青木委員 生活の党の青木です。 十五分の質問時間、どうぞよろしくお願いいたします。 先日、福島県のいわき市を訪ねてまいりました。いわき市明星大の駐車場用地の提供を受けて、楢葉町の町立あおぞらこども園が、ことし、一年十カ月ぶりに開園をされていました。日赤や民間企業、またタレントさん等の支援でつくられたそうです。保育園と幼稚園をあわせたこども園の形態をとっておりまして、楢葉町に一時帰宅される際の預
○青木委員 まだちょっと具体策が見えにくい部分がございます。 これは厚労省の調査室の方に試算をしていただいたんですが、約二万五千人の待機児童を対象として、認可保育所で対応する場合、初年度の施設整備費が四百五十億ぐらいかかるとして、その後の毎年の運営費が大体三百二十億という試算を出していただいています。一方で、育児休業制度を拡充する場合、今、給与の二分の一でございますので、平均十一万二千円として計算
○青木委員 二十七年度実施と伺っておりますが、まさにその間が大事でありまして、早急な対策が必要であります。 今お話をされました七万人の対応というのは、その中に、今言われている二万五千人ほどの待機児童の対応というのは含まれているんでしょうか。
○青木委員 生活の党の青木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、待機児童の問題についてお伺いをさせていただきます。 今月、二月の杉並区を発端といたしまして、足立区、大田区、また渋谷区、さいたま市、そして中野区と、次々とお母さん方の御要望が表面化をいたしております。 今月五日に本会議で安倍総理に御答弁をいただきまして、母親たちの声に私も全力で応えていきたい、待機児童の解消に向け全力
○青木委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。 やはり、心のケアが大変必要な状況があり、個別対応が必要なケースが余りにも多く、人手が足りないという指摘がございますので、ぜひ、引き続きよろしくお願いを申し上げます。 次に、今社会問題となっております、以前から続いておる課題でございますけれども、都市部の待機児童の課題について、ぜひお伺いをさせていただきたいと思います。 二十五年度の文部科学省の予算を
○青木委員 この際、徹底的な調査を行っていただきまして、根本的な解決策を講じていただきますよう重ねてお願いを申し上げたいと思います。 続いて、被災地の教育環境問題についてお伺いをいたします。 三月十日の毎日新聞の一面に、気にかかる記事がございました。「福島の小中学生 学習の遅れ」「仮設生活が影響」と題した記事でございます。福島県内の震災、原発事故による被災者の主な避難先であります福島市や二本松市
○青木委員 生活の党の青木でございます。 本日は、さまざまな課題について一つ一つお伺いをさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、体罰問題でございますが、一月の二十四日の委員会でお尋ねをいたしました、一月二十三日発出の、都道府県教育委員会宛て、体罰等の実態調査の一次報告は取りまとめが終了したのか、また、委員会には御報告いただいているのか、お伺いをいたします。 また、兵庫県高砂
○青木愛君(続) 少子化が今のペースで進めば、五十年後には日本の人口は九千万人を切り、百年後には五千万人を下回ります。そして、千年後に人口はゼロになると、社会保障・人口問題研究所が試算をしています。 高齢化で滅ぶ国はありませんが、少子化を放置すれば、国力が落ちて、いずれ国は滅びます。 仮に、今日、出生率が人口維持水準の二・〇五を回復できたとしても、実際に人口減少がとまるのは五十年後と言われています
○青木愛君 生活の党の青木愛です。 私は、生活の党を代表して、安倍総理の施政方針演説に対する質問を行います。(拍手) 先月、杉並区や足立区で、二歳未満の待機児童を抱えるお母さん方が、区役所前で、もっと保育所をつくってほしいと抗議デモをし、行政不服審査法に基づく異議申し立てをしました。杉並、足立それぞれで、千五百人以上のお母さん方が、子供を四月から保育所に入れられないという区からの通知を受けたからです
○青木委員 なかなか具体的な見通しがまだ見えにくいというところなのかなと拝察いたしますけれども、できるだけ、少しでも早く、国民一人一人が景気回復を実感できるようにお願いしたいと思います。 続きまして、復興予算の目的外使用についてお伺いをさせていただきたいと思います。 私は東京の選挙区でありますけれども、地元の集会で、必ずやはり被災地のこと、福島のことが話題となります。 そこで伺いますけれども、
○青木委員 やはり、物価が上がって所得がそのままというのは、国民生活にとっては、大変、ますます苦しくなる状況でございます。 そして、大企業だけではなくて、やはり中小零細企業の経営者の皆さんや従業員の皆さんにも明るい光が見えてこなければならないわけでございまして、これはいつごろだと見込んでいらっしゃいますでしょうか。
○青木委員 生活の党の青木でございます。 本日、予算委員会、初めての質疑をさせていただきます。大変緊張いたしておりますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず冒頭、昨年の衆議院選挙で大変厳しい国民の皆様からの審判をいただいたと思っております。それも、二〇〇九年の政権交代のときに掲げた公約を、離党したとはいえ、国民の期待に沿えなかったということのまず審判だったと受けとめております。 大変
○青木委員 ありがとうございます。 非公開で、一時間にわたって教育長また佐藤校長さんと会談をされたということなんですけれども、一時間というのは長いようで短いんですけれども、その一時間の中で、今義家政務官がおっしゃったようないろいろなやりとりがあったんだろうと思います。 先ほどの質疑の中でも肌感覚という話もございましたけれども、実際、面と向かって教育長や校長とお話をされる中で、義家政務官でありますから
○青木委員 ありがとうございます。 勝利至上主義と学校の限られた環境の中で、教員も、生徒も、そして保護者も、勝利に向かってということで、勝利至上主義という一つの問題と、そして隠蔽体質、また学校教育の部活動の位置づけ等々、さまざまな視点が複雑に絡んでいたのではないかなというふうに思っております。 義家政務官にお尋ねをいたします。 この問題の報道があってから大阪市教育委員会を訪問されたというふうに
○青木委員 生活の党の青木愛です。 今国会から文部科学委員会の方に所属をさせていただきました。早速に質問時間をいただきまして、御配慮に感謝を申し上げます。質問が重なりますが、よろしくお願いいたします。 まず冒頭、下村大臣にお伺いをいたしますが、桜宮高校の体罰問題の本質といいますか背景といいますか、どうしてこうした問題が起きてしまったのか、お伺いをさせていただきます。