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56件の議事録が該当しました。

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1974-12-23 第74回国会 参議院 社会労働委員会 第2号

政府委員青木勇之助君) お答えをいたします。  労働保険事務組合育成活用ということは、先生指摘のように、今後の労働保険運用の面にあたりまして非常に大きなウエートを持ってまいります。そういうことから、われわれといたしましては、現在、四十八年度末で確定した事務組合の数が約一万一千ございます。さらに今後この設立の促進につとめてまいりまして、できる限り事務の円滑な推進につとめてまいりたいと思っております

青木勇之助

1974-12-23 第74回国会 参議院 社会労働委員会 第2号

政府委員青木勇之助君) お答え申し上げます。  現在の適用事業所数及び被保険者数は次のとおりでございます。まず、適用事業所数でございますが、四十八年度末実績で申し上げますが、失業保険は八十五万八千事業所うち委託事業労働保険事務組合に委託しておりますのが二十万七千事業、一方労災保険のほうは百五十三万二千事業所うち委託事業所が五十九万八千事業所、こういうふうに相なっております。次に、被保険者数

青木勇之助

1974-11-14 第73回国会 参議院 決算委員会 閉会後第11号

説明員青木勇之助君) お答え申し上げます。  ただいま先生指摘のとおり、労働者を使用する使用者は、毎年四月一日現在の状況につきまして、四月末日までに適用事業報告を所轄の労働基準監督署に報告することに相なっております。  御指摘室町産業等四社につきましては、適用事業報告は提出されておりません。

青木勇之助

1974-08-09 第73回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号

説明員青木勇之助君) お答え申し上げます。  ただいま上田先生指摘事例等につきましては、確かにそういう事態も発生しております。労働省といたしましては、第一次、第二次の定員カットでかなりの職員が削減されております。そういう関係で、私どもといたしましては、行管に対しましては、特に労働行政というものは対人業務及び足でかせぐ業務である、ただいま先生指摘になりました監督官が臨検するというのも、一人一人

青木勇之助

1972-06-02 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第30号

青木説明員 賃金構造につきましては、先生御存じのとおりに、各企業におきまして、非常にこまかなそれぞれ違った規定を設けております。統計調査部におきましては、賃金構造調査というのを行なっておりまして、その中で、一応仕事給なり業績給なり勤務手当というような分類をいたしまして、各企業におきまするいわゆる能率給的なものをここに含めてもらう、こういうかっこう統計をとったものでございます。

青木勇之助

1972-06-02 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第30号

青木説明員 お答え申し上げます。  業績給として支給されておりますものは、率で申しまして五・四%。なお、基本給の中で仕事給属人給総合給というような分け方をいたしておりますが、この仕事給も一種の能率給的なものでございますが、これが基本給の中で二三・一%を占めております。なお勤務手当、これは勤務に応じて手当を支給するものでございますが、これが約三・五%。大まかに申し上げまして、こういうような比率

青木勇之助

1972-06-02 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第30号

青木説明員 お答え申し上げます。  従来、労働統計調査部で行なっておりました統計調査は、たとえば賃金構造につきましては、全国事業場につきましてそれぞれの賃金構造調査いたしております。そのあとは、集まりました調査表を全部集めまして、全国的な形でもって府県別くらいまでに一応おりまして、これを発表いたしております。しかし、最近の賃金上昇傾向あるいは労働時間の短縮状況とかいうものと関連いたしまして

青木勇之助

1972-05-31 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第28号

青木説明員 結局、先ほど申し上げましたように、加工情報などをつくりますと、手集計などでやったのではとても間に合いませんので、四十六年度におきまして大型のコンピューターを導入いたしまして、そのコンピューターにいろいろなプログラムをほうり込んでおきまして、こうこういう情報が必要だという場合には、そういう計算システムを幾つかつくっておきまして、一方、各般のデータを集めておいてデータライブラリー的なものをつくりまして

青木勇之助

1972-05-31 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第28号

青木説明員 お答え申し上げます。  情報の提供の方法でございますが、従来は印刷物によってまず頒布いたしております。この印刷物によって定期的に情報を頒布する、提供するということはもちろん続けてまいりますが、さらに最近におきますコンピューター化に伴いまして、わが省におきましてもネットワークがかなり大きなものを持っております。そういうコンピューターを用いまして通信回路を利用してとか、あるいはディスプレー

青木勇之助

1972-05-31 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第28号

青木説明員 お答えいたします。  従来の統計調査部におきましては、各種調査を行ないまして、それを集計いたしまして従来から発表いたしておるわけでございますが、言うなれば基礎情報と申しますか、一時情報でございます。しかし、最近におきます経済進展情報化社会進展に伴いまして、国民ないし労使一般から、さらにきめのこまかい情報、たとえば従来は全国的な数値とか府県別数値は出ておりますが、それよりもさらに

青木勇之助

1972-04-27 第68回国会 参議院 予算委員会 第19号

説明員青木勇之助君) お答え申し上げます。  雇用情勢につきましては、各月いろいろな調査をいたしておりますが、ただいま四十六年度の失業状況とか有効求人倍率とか、そういう年間のものをまとめておりますが、たとえば失業者につきましては、四十六年度は六十四万人でございまして、失業率が一・二%に相なっております。それから有効求人倍率につきましては、四十六年年間を通じまして一・一と、こういう数字に相なっております

青木勇之助

1966-10-13 第52回国会 参議院 文教委員会 閉会後第3号

説明員青木勇之助君) お答え申し上げます。去る十月十一日に労働大臣談話を発表いたしておりますが、その中身は、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、いわゆる労使間において処理できないような事項について要求を掲げて、その貫徹をはかるためにストライキを行なうということは憲法二十八条の保障する範囲外行為である、労使関係法上の正当な行為とはいえないという趣旨をはっきりと談話でもって述べたわけでございます

青木勇之助

1966-04-21 第51回国会 参議院 社会労働委員会 第12号

説明員青木勇之助君) お答え申し上げます。  特別調整委員制度昭和二十七年の労調法改正の際に設けられました制度でありまして、その趣旨とするところは、特殊な性質の事件について、労働委員会委員になっておられる先生方の中で、そういう事案について専門的知識がないというような場合に、そういう事件処理を円滑にするために設けられた制度でございます。しかし、実際の運用の実態を見てまいりますと、特別調整委員制度

青木勇之助

1966-04-21 第51回国会 参議院 社会労働委員会 第12号

説明員青木勇之助君) ただいま局長からお答え申し上げましたように、研究会におきましては、労働委員会不当労働行為制度、その他労働協約とか、各般労組法労調法運用の実情及び問題点についての検討が行なわれております。したがいまして、まだ結論集約が全部できておりませんので、どういう点が具体的に問題になっておるか、ちょっとお話し申しにくいのでございますが、われわれの了知している範囲内におきましては、

青木勇之助

1966-04-21 第51回国会 参議院 社会労働委員会 第12号

説明員青木勇之助君) いま先生の御質問の点でございますが、法律的には労組法二十二条で強制権限規定がございまして、調査立ち入り臨検もできるようになっております。実際問題として、いま先生指摘のとおり、不当労働行為審査につきまして、現場まで行ってやっておる事例は少ないようでありますが、これは労働委員会運営の問題でもございますし、そういう御要望のありましたことは労働委員会のほうにも十分伝えまして

青木勇之助

1966-04-15 第51回国会 衆議院 法務委員会 第27号

青木説明員 小野田セメントの合理化に伴います整理問題の概要を申し上げます。  昨年の十一月二日に会社側より、二期連続の赤字決算再建策の一環といたしまして、一般従業員八百名の希望退職及び臨時雇い百五十名の整理を提案いたしました。これに対しまして組合側は反対をいたしまして、十一月二十八日から五日間、全面ストライキを行なっております。その後、希望退職者募集最終期限でございます十二月十五日までに応募者数

青木勇之助

1966-03-29 第51回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号

青木説明員 お答え申し上げます。  労働委員会委員は、先生御存じのように三者構成でございまして、公益を代表する者、使用者を代表する者、労働者を代表する者、こうなっております。したがいまして、使用者側労働者側委員はそれぞれ使用者団体労働組合推薦に基づいて任命をいたしております。問題になりますのは公益委員職業分野と思いますが、昭和四十年の調査によりますと、弁護士が九十三名、三七%、大学教授

青木勇之助

1966-03-29 第51回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号

青木説明員 お答え申し上げます。  ただいま先生申されましたように、船員につきましては船中労委及び海運局ことに船員地方労働委員会が置かれておりまして、船員につきましては、戦前からの特殊な関係もありまして、運輸省船員局が置かれ、船員関係基準監督その他全部を運輸省が所掌いたしております。そういう関係から、労組法制定以来、労働委員会につきましては、船員につきましては別個の労働委員会としてこれを設け、

青木勇之助

1966-03-22 第51回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号

青木説明員 お答え申し上げます。いま先生が申されました事実関係は、合併問題とからんでプリンス支部労働条件等について交渉申し入れをすでにやっておった。その後、いま先生が御指摘のような組合内部の問題が起こって、中央委員会招集臨時大会のもとにおいて執行機関代行機関が設けられた、こういう事実関係になっております。その後全国金属のほうから団体交渉申し入れプリンス会社と日産のほうへ申し込んだ、こういう

青木勇之助

1966-03-22 第51回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号

青木説明員 お答え申し上げます。  どういう組合労組法五条の適格組合であるか、一つ一つは私どものほうといたしましては、そのつど把握いたしておりません。と申しますのは、いま局長申し上げましたように、労組法労働組合設立行為が完全なる自由設立主義をとっておりまして、問題が起こりました際に不当労働行為の救済を受けるとか、あるいは労働委員会委員推薦手続をやるという、そのつどそのつど労働委員会資格審査

青木勇之助

1966-02-26 第51回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

青木説明員 お答え申し上げます。労働省といたしましても、常々労働協約重要性についての認識から、今後の具体的紛争についてどうこうしろというようなことは言っておりませんけれども一般的に教育指導も常々行なってお珍ますし、さらに具体的な事件が起こりまして相談等がございました場合は、そういう指導をかねがねいたしておりますし、今後もそういう点について留意してまいりたいと思います。

青木勇之助

1966-02-26 第51回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

青木説明員 お答え申し上げます。  まず第一点の、更生手続申請から開始決定までの間における社長当事者能力の問題でございますが、当然団体交渉の相手方、労働協約締結当事者になり得るものと考えております。  それから第二点についてでありますが、会社社長開始決定前に適式締結いたしました労働協約、これは先生御存じのとおりに会社更生法の百三条四項で破棄できないというふうに相なっておりまして、当然管財人

青木勇之助

1965-10-21 第50回国会 参議院 商工委員会 第2号

説明員青木勇之助君) お答え申し上げます。いま先生の御指摘の事実関係につきましては、詳細に私どものほうも把握いたしておりません。ただ、私どもが県のほうから得ました情報によりますと、本年の四月ごろに、高岡の商工会議所立ち合いのもとに管理費用未払い賃金の支払いについての分配の比率に関する協定書が結ばれたというようなことが情報で入っております。これが九月ごろに当事者双方の合意のもとに解約された。そういうことしか

青木勇之助

1965-10-21 第50回国会 参議院 商工委員会 第2号

説明員青木勇之助君) お答え申し上げます。いま私お答え申し上げましたのは、現行法資格要件には直接には抵触はいたしません。しかしながら、やはり実際の運用上の問題としては、いま先生が御指摘になりましたような問題点もあるというふうにお答え申し上げました。なお、不当労働行為審査につきましては、昭和二十一年法のもとにおきましては、いわゆる直罰主義をとっております。確かに労働委員会の総会でもって事案が扱

青木勇之助

1965-10-21 第50回国会 参議院 商工委員会 第2号

説明員青木勇之助君) お答え申し上げます。先生の御質問地労委会長林喜平さんだと思うのですが、ことしの二月の十七日に裁判所の選任によって破産管財人になっております。地労委委員の任期は三月三十一日まででございまして、四月一日に新たにまた公益委員に任命されまして、会長に選任されたようでございます。この点につきましては、労組法上の公益委員資格要件といたしましては、労組法十九条の八項、九項に資格要件

青木勇之助

1964-06-12 第46回国会 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第16号

青木説明員 純法律的な問題でございますので、私からお答えさしていただきたいと思います。   一九五九年の専門家委員会報告で、「多かれ少なかれ第二次的な差別」ということで、同一職業または地域に属する場合について構成員範囲を制限することはよろしい。その例示といたしまして、公務員あるいは公的または半公的事業というものがあがっておることは先生指摘のとおりでございますが、この同一職業または同一地域構成員

青木勇之助

1964-06-12 第46回国会 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第16号

青木説明員 お答え申し上げます。現行公労法におきましては、ただいま先生質問のとおり、管理監督者等範囲公労委認定をして、労働大臣が告示する。これは範囲そのものをきめるという一つのきめ方の例でございます。これに対して、地公労法におきましては、管理監督者範囲につきましては、政令で定め基準に従って、それぞれ条例が定める、こういう仕組みに相なっております。ただこの場合でございますが、公労法の告示

青木勇之助

1964-06-10 第46回国会 衆議院 運輸委員会 第42号

青木説明員 お答え申し上げます。労使関係の問題につきましては、政府といたしましては、原則として中立的な立場に立って事に処するという心がまえで相臨んでおります。特に不当労働行為の問題につきましては、労組法の第七条におきまして、組合員組合の正当な行為をしたことを理由として不利益の取り扱いをするとか、あるいは同じく第七条の第三号におきましては、使用者側使用者の意を体して組合組織運営に支配介入するということは

青木勇之助

1964-05-28 第46回国会 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第10号

青木説明員 お答え申し上げます。  憲法二十八条の法意につきましては、すでに古く昭和二十四年の五月に最高裁の大法廷の判決が出ておりまして、この判決におきまして、憲法二十八条が、勤労者に対しまして団結権団体交渉その他の団体行動をする権利というものを、使う者と使われる者の間において、経済上の弱者である勤労者のために勤務条件維持改善その他の経済的地位の向上をはかるために認められたものである、こういう

青木勇之助

1964-04-23 第46回国会 衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

青木説明員 お答え申し上げます。  ただいま先生の御質問命令というのは、不当労働行為命令と存じますが、不当労働行為の問題につきましては、当該事件について公労委具体的判断をいたしまして、当該事件についての具体的判断としての効力を持つわけでございます。したがいまして、その効力いかんということに相なりますれば、当該事件についての判断ということに相なります。しかしながら、同様の事件が将来出てまいりますれば

青木勇之助

1964-04-08 第46回国会 衆議院 商工委員会 第31号

青木説明員 一般的な解釈は先ほど申し上げましたとおり、有効に成立した労働協約につきましては、有効期間中は事情変更その他の特段事情がない限りは一方的破棄はできない。したがいましてそういう特段事情のない限りは協約ば有効に存続する、こういうふうに先ほど来申し上げておるわけでございます。今回の具体的事案につきましては、その特段事情があったかどうかという具体的認定の問題でございます。先ほどからずっとここで

青木勇之助

1964-04-08 第46回国会 衆議院 商工委員会 第31号

青木説明員 今回は二十六日に協約締結されまして、翌日会社のほうから破棄手続がなされておるようでありますが、締結後の事情及び会社側の破棄した理由、その他詳細に私ども了知いたしておりませんので、どうこうと具体的にここで申し上げることはできないと思いますが、いずれにいたしましても、協約が有効であるか無効であるか、この破棄通告によって生きたか死んだかというのは、権利義務に関するきわめて重要な問題でございまして

青木勇之助

1964-04-08 第46回国会 衆議院 商工委員会 第31号

青木説明員 労働協約につきましては、一般有効期間定めのあるものと有効期間定めのないものがございます。有効期間定めのあるものにつきましては、有効期間中に一方的にこれを破棄することはできないことに相なっております。なお期限のない協約の場合でございますと、文書による事前通告によりまして、九十日前の予告をもって一方的に解約ができるというふうに法律的に相なっております。

青木勇之助