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56件の議事録が該当しました。

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1977-03-10 第80回国会 参議院 社会労働委員会 5号

政府委員(青木勇之助君) 大阪におきましては、昭和四十年代に入りましてかなり件数がふえてまいりまして、たとえば昭和四十年の件数で申し上げますと、新規申し立てが九十二件、継続冊数で百二十五件というような件数増がございました。東京も一方非常にふえてまいりまして、そういう実態を踏まえまして四十一年に労組法を改正いたしまして、東京は十一、大阪は各九というふうに改正いたした次第であります。

青木勇之助

1977-03-02 第80回国会 衆議院 予算委員会 17号

青木政府委員 私がいま申し上げましたのは、労組法七条なり、そういう保護の対象となる行為であるかどうかは専門官が判断すべき行為であると申し上げました。いま先生の御指摘の選挙活動、それは組合が行っている活動ではございます。それは私も別に否定しておらないわけでございまして、組合が行っている活動である。ただ、その活動が労組法の保護の対象になるかどうかという点はまた別の問題でございまして、組合が行っておる活動

青木勇之助

1977-03-02 第80回国会 衆議院 予算委員会 17号

青木政府委員 お答え申し上げます。  先ほども申し上げましたように、労働組合活動、労組法の保護いたします労働組合活動というのは、勤務条件の維持改善を図ることを主たる目的とするものであります。したがいまして、先生いま御指摘の、そういう選挙活動が労働組合法保護に値する行為であるかどうかということに相なりまするとこれは別でありますけれども、労働組合が付随的にそういう政治活動を行うことができるということは

青木勇之助

1977-03-02 第80回国会 衆議院 予算委員会 17号

青木政府委員 お答え申し上げます。  先生御指摘のとおり、労働組合法の第七条第三号におきましては、経理上の援助を不当労働行為として禁止いたしております。これは憲法二十八条に基づきまする団結権の行使、それに対して使用者側が経理上の援助を与えて介入していくということを禁止いたしておるわけでございます。  なお、労働組合は、組合法一条にもございますように、勤務条件の維持、改善を主たる目的として結成されるものであります

青木勇之助

1977-03-01 第80回国会 衆議院 社会労働委員会 2号

青木政府委員 先生御承知のとおりに、一昨年の十二月一日に政府声明が出ました。翌一月二十日に政府が関係閣僚協議会を設置するという方針を決めました。たしか七月だったと思いますが、委員の任命をいたしまして、三つの懇談部会を設けておりまして、現在まで約三十八回会議をやっており、それぞれ問題点のヒヤリング等をいま行っておる段階でございます。

青木勇之助

1976-10-21 第78回国会 参議院 社会労働委員会 4号

政府委員(青木勇之助君) 丸金証券につきましては、いま先生御指摘のとおり警察の問題とか関係各省にまたがる問題でございますし、できるだけ事実関係を的確に把握する必要があるということで現在いま鋭意調査中でございまして、まことに遅延いたしておりますことについては申しわけないのでありますが、ただいま労働大臣がお答え申し上げましたように三十日にはまとめて提出いたしたいと、そういうことで御了承願いたいと思います

青木勇之助

1976-10-21 第78回国会 参議院 社会労働委員会 4号

政府委員(青木勇之助君) お答え申し上げます。  いま目黒先生御指摘のとおりに、昨年秋口から労働問題をめぐりまして労使紛争が起こっておりまして、その間地労委のあっせんも二回程度かかっておりますし、また昨年の墓れには先生の方へ組合の方も来られて先生からの御指摘もあり、当局側を呼びましていろいろ事情を聞いております。しかし、何分地労委あっせんにかかった事案、まあことしの分は一時金の問題でございますけれども

青木勇之助

1976-10-14 第78回国会 参議院 社会労働委員会 2号

政府委員(青木勇之助君) 労働省といたしましては、やはり労政に携わっております以上、常々そういう点については、各般の検討はいたしておることはもう当然でございまして、先生の御意見、そういうものをも十分踏まえまして、われわれとしては今後さらに検討を続けてまいりたいと、こういうふうに思っております。

青木勇之助

1976-10-14 第78回国会 参議院 社会労働委員会 2号

政府委員(青木勇之助君) 先生の労調本三十七条、三十八条、そういう仕組みもあるということも私ども十分承知いたしております。調査会の先生方もそういう仕組みのあるということ、十分御承知の上で検討を進めておるわけでございまして、いま先生がおっしゃいましたことについてかれこれ駁論するとか、そういうことは毛頭考えておりません。そういうことを踏まえて御検討願っておるという実情でございます。

青木勇之助

1976-10-14 第78回国会 参議院 社会労働委員会 2号

政府委員(青木勇之助君) スト規制法の制定経過その他もう先生十分御存じでございまして申すことありませんが、いずれにいたしましても昨年の十一月に調査会の方で法制定当時以来もうものすごい技術革新等がございまして、電気も水主火従から火主水従、しかも原子力発電その他、しかもコンピューターの導入による操作、いろんな革命的な進歩に相なっておりまして、公益側を代表されまする学識経験者の方々、実情調査あるいはヒヤリング

青木勇之助

1976-06-16 第77回国会 参議院 決算委員会 閉3号

○説明員(青木勇之助君) お答え申し上げますが、地公労法の第三条におきましても、「この法律で「地方公営企業」とは、左に掲げる事業を行う地方公共団体が経営する企業」云々と、こういう規定がありまして、一号から七号までは地方公営企業法に掲げておりまする企業と同じものを掲げておりまして、第八号で「前各号の事業の外、地方公営企業法第二条第三項の規定に基く条例又は規約の定めるところにより同法第四章の規定が適用される

青木勇之助

1976-06-16 第77回国会 参議院 決算委員会 閉3号

○説明員(青木勇之助君) 病院につきましては、国営の病院もございますし、先生御存じのとおりでございます。国営の病院につきましては国家公務員法の適用ということに相なっております。それから地方公共団体の経営する病院につきましては、いま申し上げましたように、地方公営企業法が全面適用になっておるもの、すなわち第四章の規定の適用のあるものについては地公労法と、そうでないものについては地方公務員法と、確かに法の

青木勇之助

1976-06-16 第77回国会 参議院 決算委員会 閉3号

○説明員(青木勇之助君) お答え申し上げます。  先ほど先生から御指摘がありましたように、地方公共団体の経営いたしまする病院事業につきましては、地方公営企業法の第二条の第二項の規定によりまして、いわゆる財務規定等は適用されるのでありますが、その他の特に第四章、身分取り扱いに関する規定につきましては、条例によって適用するかどうかを自由に決めることができる、こういうふうに相なっております。先生の御存じのように

青木勇之助

1976-05-06 第77回国会 衆議院 内閣委員会 5号

青木(勇)政府委員 公労委の方は先生御存じのように四月の十七日にそれぞれ各当局が有額回答を出しまして、二十二日に調停委員長見解、ただいま先生おっしゃいました一万二千百四十六円、単純平均で八・七六%でございますが、これが出ましたのですが、不調に終わりまして、当日直ちに緊急総会を開きまして、公労委の決議によりまして仲裁に移行いたしました。御存じょのうに、公労法の施行令では仲裁が開始されたときは三十日以内

青木勇之助

1976-05-06 第77回国会 衆議院 内閣委員会 5号

青木(勇)政府委員 お答え申し上げます。  本年度の民間賃金の動向につきましては、賃金交渉も大勢としてはかなり煮詰まってまいってきております。しかし、まだ妥結しておらない企業もかなりございますので、いま労働省として春闘の民間賃金何%ぐらいにおさまるかという点につきましての見解表明は一応差し控えさしていただきたいと思いますが、御参考までに民間の主要業種の賃上げ状況を申し上げてみますと、鉄鋼大手五社で

青木勇之助

1976-03-05 第77回国会 衆議院 予算委員会 24号

青木(勇)政府委員 お答え申し上げます。  先生いま御指摘の住友重機につきましては、かつて都労委に申し立てをいたしまして救済命令が出ておりまして、現在中労委に再審査の申し立てがございまして係属中でございます。この住友重機事件におきましては、先生いま御指摘の極東事情研究会の講習内容あるいは講習派遣に関する諸事情、その後の組合組織におきます経緯等々を判断いたしまして、不当労働行為である、支配介入であるという

青木勇之助

1976-03-05 第77回国会 衆議院 予算委員会 24号

青木(勇)政府委員 お答え申し上げます。  先生ただいま御指摘の極東事情研究会昭和二十四年の四月に創立されました会員制の任意団体で、事務所は東京都中央区銀座二丁目に置いておるようでございます。この研究会におきましては、会員に対しまして機関誌を配付いたしましたり、あるいは研究会、講習会、講演等を開催したりしているようでありまするが、何分任意団体でございまして、その会員がどういう人たちが入っておるか

青木勇之助

1976-03-05 第77回国会 衆議院 予算委員会 24号

青木(勇)政府委員 お答え申し上げます。  労働省といたしましては、健全な労使関係というものが何よりも大切なことは最も痛感しておるところでございまして、相互信頼に基づく労使関係の確立を期待いたしまして常日ごろ不当労働行為法律違反等の行為は行うべきでないという指導はいたしております。しかし、事案がそれぞれ不当労働行為等の名目で労働委員会等にかかっております場合は、同じく労働機関でございますそこの公正

青木勇之助

1976-03-03 第77回国会 衆議院 法務委員会 3号

青木(勇)政府委員 法務当局といたしましては、法務当局の手続に従って対処をしておられると思うのでございまして、会社側の方につきまして私の方から個別的にどうこうすべきであるというようなことは、いままではいたしておりませんですが、さらに私の方としても、県労政課等を通じて事情を調査してみたいと思っております。

青木勇之助

1976-03-03 第77回国会 衆議院 法務委員会 3号

青木(勇)政府委員 私どもといたしましては、労使関係をめぐって人権問題に関連する問題があると考えられる事案につきましては、場合によっては県の労政課なり労政事務所の方が早くタッチする場合がございます。(諫山委員「一般的には聞いておりません」と呼ぶ)いまのこの具体的な事案の問題につきましては、私ども事実関係を十分了知いたしておりませんので、どうこうはちょっと申し上げかねますけれども、いずれにいたしましても

青木勇之助

1976-03-03 第77回国会 衆議院 法務委員会 3号

青木(勇)政府委員 お答え申し上げます。  健全な労使関係というものにつきましては、何と申しましても労使双方の相互信頼関係が最も必要であるという観点から、労働省といたしましては常々、直轄機関ではございませんが、都道府県の労政課、あるいは末端機関であります労政事務所等に対しまして、労働教育その他を通じて相互信頼関係の醸成に努めるべきであるという指導はいたしてきておるわけでございます。  ただいま先生御指摘

青木勇之助

1975-12-11 第76回国会 参議院 運輸委員会 5号

政府委員(青木勇之助君) 有効に機能しておるかどうかと、非常にむずかしい価値判断の問題でございます。たとえばイギリスの場合は国有鉄道郵便事業はいずれも公営、公社経営、たばこは民営というふうに相なっておりますが、公社の場合にはかなりストライキは頻繁に起こっておりまして、たとえば、大規模なものといたしましては、郵便公社の賃上げ問題に関する一九七一年一月から三月にかけて四十七日間のストライキが行われておる

青木勇之助

1975-12-11 第76回国会 参議院 運輸委員会 5号

政府委員(青木勇之助君) 資本主義先進諸国におきましては、それぞれの国の実情に応じまして、認めておる国、認めておらない国、それぞれまちまちでございます。なお、社会主義諸国の事情等につきましては詳細に知ることは困難でありますが、ILO事務局が作成いたしました資料によりますれば、ソ連ハンガリーブルガリアユーゴスラビア等の社会主義諸国にありましては、これらの国々におきまして一般化しております政治

青木勇之助

1975-12-10 第76回国会 衆議院 運輸委員会 3号

青木(勇)政府委員 お答え申し上げます。  ただいま先生からお話がございましたように、本年の六月十二日に東京地裁が緊急命令を発出いたしました。これに対して会社側は、六月の二十日に緊急命令を不服として最高裁に対して特別抗告をいたしておりますが、いずれにいたしましても労使関係は労使双方が話し合いによって物事を解決するという態度で臨むべきことはもう当然の理でございまして、その後、東京地裁の緊急命令が出されました

青木勇之助

1975-11-11 第76回国会 衆議院 社会労働委員会 1号

青木(勇)政府委員 ただいま先生お話しございましたように、地方公務員につきましては、現業と非現業とでは当該労働関係の取り扱いは一応異なっております。先ほどお話しございましたように、現業関係につきましては、地公労法の適用を受けまして協約締結権まで認められております。争議権は御存じのように否定されております。これに対しまして、非現業の一般職公務員につきましては、団結権は地公法保障されておりますが、

青木勇之助

1975-11-11 第76回国会 衆議院 社会労働委員会 1号

青木(勇)政府委員 詳細の手続は、当該更生計画がどういうかっこうで決定されるかという関係がございますが、もちろんいま先生御指摘のように、事業の縮小とかいろいろな問題が出てまいりますが、その場合には、結局、当該協約と抵触するというような事態が生じますれば、組合側と当該協約の変更等について話し合いをする、こういうことに相なるかと思います。

青木勇之助

1975-11-11 第76回国会 衆議院 社会労働委員会 1号

青木(勇)政府委員 お答え申し上げます。  一般の双務契約につきましては、会社更生法の第百三条という規定がございまして、百三条の第一項から第三項までの規定によりまして、管財人は当該双務契約解除し得るというような手続が規定されておりますが、労働協約につきましては、百三条の四項でその規定の適用が除外されております。したがいまして、その当時現に有効に存続しております協約は、更生手続が開始されました後も

青木勇之助

1975-07-30 第75回国会 衆議院 内閣委員会 31号

青木説明員 お答え申し上げます。  先ほど繊維を四十九年から入れると申しましたのは、この調査は四月に賃金改定を行っているものを取り入れているわけでございまして、繊維関係は従来は六月改定でございまして、そういう関係で従来は入っておりませんでした。その点ひとつ御了承いただきたいと思います。  なお、金融関係につきましては、都市銀行関係は大体平均一二%ぐらいというふうに了知いたしております。

青木勇之助

1975-07-30 第75回国会 衆議院 内閣委員会 31号

青木説明員 お答え申し上げます。  まず、労働省でやっております春季賃上げ調査でございますが、調査対象企業は、先生御存じのとおりに東証及び大証第一部上場企業でありまして、資本金が二十億円以上、従業員千人以上の企業といたしております。なお、当然のことではございますが、当該企業労働組合があり、毎年春に賃上げ交渉を行う企業、これを対象といたしております。  また、沿革的に申し上げますと、この調査は製造業

青木勇之助

1975-06-19 第75回国会 参議院 外務委員会 15号

政府委員(青木勇之助君) 基準法の改正問題等につきましては、先生御案内のとおり、現在、労働基準法研究会、ここで三部会を設けまして、女性問題等につきましても一部会ございまして、検討いたしております。そういう点十分含んで検討がなされておるものと思います。その検討の結果をまって対処してまいりたい、こういうふうに考えております。

青木勇之助

1975-06-19 第75回国会 参議院 外務委員会 15号

政府委員(青木勇之助君) いま先生御指摘のとおりに、基準法の第三条におきましては、「国籍、信条又は社会身分を理由として、」労働条件等について差別取り扱いを禁止いたしております。それから職安法の第三条では、「人種、国籍、信条、性別、社会身分、門地、」云々を理由として職業紹介職業指導についての差別的取り扱いを禁止いたしております。そういう点で、基準法の第三条におきましては性が抜けておるわけでございまして

青木勇之助

1975-06-19 第75回国会 参議院 外務委員会 15号

政府委員(青木勇之助君) 本条約の趣旨はただいま説明員の方から説明いたしましたが、条約の趣旨につきましては、わが国におきましてもおおむね規定されておるところでございますが、なお細部につきましては若干の問題がありますので、現在鋭意検討を加えているところでございまして、そういう点さらに詰めまして、できるだけ早い機会に批准の運びに持ってまいりたい、こういうふうに考えております。

青木勇之助

1975-06-05 第75回国会 参議院 社会労働委員会 17号

政府委員(青木勇之助君) 今後の安定成長経済下におきまして雇用問題が非常に重要な問題に相なってまいります。そういう観点からここ数年来いろんな検討が内々もちろん行われておりまして、その中におきまして雇用庁構想というものも論議された経緯はございます。ございますが、省としてそういう仕組みをとるかどうかという点につきましてはまだ結論は出ておりません。

青木勇之助

1975-06-05 第75回国会 参議院 社会労働委員会 17号

政府委員(青木勇之助君) お答え申し上げます。  いま先生御質問にございましたように、日本経済新聞等に雇用庁新設云々の報道がございましたが、これら新聞報道されました雇用庁に関する記事につきましては、労働省として正式に発表したものではございません。  なお、現在労働省におきましては、先ほど来いろんな御論議がなされておりますように、現下の非常に厳しい雇用労働情勢を踏まえまして、将来の労働行政のあり方

青木勇之助

1975-05-30 第75回国会 衆議院 外務委員会 18号

青木(勇)政府委員 お答え申し上げます。  先生いま御指摘の第百三十七号条約は、港湾における最近の輸送革新の進展というものが港湾労働者雇用に非常に大きな影響を及ぼしておる、こういう実態に対処するために、実施可能な限り、港湾労働者が常時雇用されることを保障するようすべての関係者に奨励することを国の政策とする、さらに、港湾労働者はいかなる場合でも当該国及び当該港湾経済情勢とか社会情勢に応じた方法で

青木勇之助

1975-05-30 第75回国会 衆議院 外務委員会 18号

青木(勇)政府委員 お答え申し上げます。  婦人関係に関しますILOの条約といたしましては、通常婦人関係六条約というふうに言われておる条約がございます。  一つは四十五号条約、女子の坑内作業禁止に関する条約でございます。これはすでに三十一年六月十一日に批准、登録いたしております。  それから八十九号条約、夜業条約でございますが、本条約におきましては、午後十時から午前七時までの間における継続七時間を

青木勇之助

1975-05-29 第75回国会 参議院 社会労働委員会 15号

政府委員(青木勇之助君) 労働保険事務組合に対する助成につきましては、従来からいろいろこれの強化に努めてまいっておりまして、昭和五十年度におきましても、労働保険料の納付状況の良好な事務組合に対して交付いたします報奨金につきましては、予算上二十四億四千万円を計上いたしておりまして、対前年度比で四六・六%の増額と相なっております。さらに五十年度より雇用保険の被保険資格得喪事務をも含みます労働保険事務

青木勇之助

1975-05-29 第75回国会 参議院 社会労働委員会 15号

政府委員(青木勇之助君) まず第一点目の書式手続等の簡素化の問題でございますが、労働保険事務組合関係の書式、あるいは手続等は、それぞれの必要性に基づきまして、各種のものがございますことは先生御存じのとおりでございます。何分保険料の納付等金銭の取り扱いを中心とする事務の性質上、やはり厳密性というものが必要でございますため、簡素化というものも必ずしも容易ではないのでございますが、従来からできるだけ簡素化

青木勇之助

1975-03-19 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 8号

青木(勇)政府委員 具体的時間の処理はあれでございますが、国会法第八十一条の第二項の規定によりますと「内閣は、前項の請願の処理の経過を毎年議院に報告しなければならない。」、こういうふうに国会法に規定になっておりまして、内閣といたしましては各会期ごとに請願の処理報告をいたしておる、こういうかっこうに相なっております。

青木勇之助

1975-03-19 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 8号

青木(勇)政府委員 お答え申し上げます。  国会法第八十一条一項の規定によりまして、各議院において採択されました請願の中で、内閣において措置するのが適当であるというふうに各議院において認めたものは、これは内閣に送付されてまいります。たとえば送付されました分の中のいわゆる労働省関係の分は、一応労働省の方に送られてくるわけでありまして、省といたしましては、関係各主管部局に当該請願案件を回付いたしまして

青木勇之助