2010-03-23 第174回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○参考人（青山慶二君） トリガー税率をどのように設定するのかというのは、そもそも外国子会社合算税制をどういう目的で制度設計しているかということにもかかわってくるわけでございます。 例えば、アメリカなどの場合は外国子会社合算税制を繰延べ防止と。要するに、親会社が常に最終的には海外の子会社の所得も全部自分のところに戻ってくるはずだと、それが戻ってくるまでに時間が掛かる繰延べを防止するんだと。こういうふうな
○参考人（青山慶二君） トリガー税率をどのように設定するのかというのは、そもそも外国子会社合算税制をどういう目的で制度設計しているかということにもかかわってくるわけでございます。 例えば、アメリカなどの場合は外国子会社合算税制を繰延べ防止と。要するに、親会社が常に最終的には海外の子会社の所得も全部自分のところに戻ってくるはずだと、それが戻ってくるまでに時間が掛かる繰延べを防止するんだと。こういうふうな
○参考人（青山慶二君） 今御指摘のありましたように、ヨーロッパの諸国は近年どこもその法人税率を引き下げる方向にございます。その引き下げるに当たってはどのような方法を取っているかと申しますと、法人税の課税ベース自体を拡大する一方で、これは例えば租税特別措置などの見直し等を通じて課税ベースを拡大しながら税率を引き下げる。したがって、ある意味では税収面では中立的な改革案を持ちながらやる。 それから、先ほど
○参考人（青山慶二君） 筑波大学の青山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は大学で租税法を担当いたしておりまして、中でも国際課税を専門領域といたしておりますので、今回は税制改正法案中の国際課税関連の部分につきましてまずコメントさせていただきまして、残りの時間で租特透明化法案と今後の税制の在り方一般につきまして意見を述べさせていただきたいと存じます。 国際課税のルールは、御案内のとおり
○説明員（青山慶二君） 先生御指摘のございましたように、最近我が国経済が国際化してまいりまして、国際取引の増加によりましてこれを利用しました租税回避も認められるようになってまいりました。国税庁では、国際取引を重点に置いて調査する項目の一つと位置づけております。調査に当たりましては、租税条約に基づく情報交換ですとか、それから調査官の海外派遣等を含めた徹底した調査を実施するとともに、不正所得ですとかまたは