2019-11-20 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○青山（大）委員 その数の数え方もいろいろあると思うんですけれども、我々も党内でそういった豚コレラ対策本部を設けていろいろ議論しているんですけれども、これは、その数を足していくと、何でそれで単純に足りないのかなという非常に疑問も持っているところでございまして、やはり結局数が足りないからできないのか、そこだけ大臣、はっきりしてほしいなと。別に数は足りているけれども、また別のいろいろな政治的な判断が必要
○青山（大）委員 その数の数え方もいろいろあると思うんですけれども、我々も党内でそういった豚コレラ対策本部を設けていろいろ議論しているんですけれども、これは、その数を足していくと、何でそれで単純に足りないのかなという非常に疑問も持っているところでございまして、やはり結局数が足りないからできないのか、そこだけ大臣、はっきりしてほしいなと。別に数は足りているけれども、また別のいろいろな政治的な判断が必要
○青山（大）委員 大臣、ちょうど先日も、同じ会派の後藤祐一議員が、ワクチンの話で、たしかそのときも、政府参考人の方から、年内には追加で二百五十万頭分、それから年度末までに更に追加で二百五十万頭分が製造される見込みであるというのですけれども、もちろん子豚の分なんかもつけ加えるとその数がちょっと若干変わってくると思うんですけれども、茨城始め、ほかに、ぜひうちも推奨地域と設定してほしいという要望が出ている
○青山（大）委員 茨城県、国民民主党、そして共同会派を代表して、青山大人、質問をさせていただきます。 法案の質疑に入る前に、同じ消費・安全局の方の担当でもございます豚コレラについて、少し、幾つか質問をさせていただきます。 茨城県は、大臣も御承知のとおり、畜産県でもございます。飼養頭数でも全国第六位、飼養の戸数でいっても全国三位の、大変養豚業が盛んな県でございます。 そういった中で、豚コレラですね
○青山（大）委員 それは本当に、大臣もおっしゃったように、まるでその輸出額、一兆円とか二兆円とかそっちばかり目が行きがちですけれども、やはり一番は、まさにおっしゃったように、農林漁業者の、まさに農林水産業の振興そして生産者の所得の向上、やはりそこが一番にあるという力強い御答弁をいただいたので、そこはもうしっかりとやってほしい。 さらに、今おっしゃったように、各産地、例えば、今大臣からミカンのお話があったんですけれども
○青山（大）委員 まさに今大臣御答弁いただいたように、ちょっと数値が古いので、そこはしっかり最新の調査をしてもらって、きちんと客観的な数値からさらなる次の取組を考えてほしいなと思いますので、そこは早急にお願いいたします。 先ほども大臣おっしゃったように、生鮮に近い、加工度の低い農林水産物の輸出や需要がふえなければ、当然、生産者、農林漁業者の所得には貢献しないわけでございます。やはり農林省としては、
○青山（大）委員 国民民主党の青山大人でございます。 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案について、幾つか質問をさせていただきます。 私は、農林水産物の輸出の促進については、もちろん総論は賛成でございますけれども、やはり、今回のこの法律案を見るに当たって、幾つか改めて確認したい点ですとか、また、農林水産省として、その見解を改めて幾つかお伺いしたいというふうに思っております。 そもそも、
○青山（大）委員 消防団はあくまでもボランティア活動です。例えば、もちろん消防署員の皆様たち、警察、自衛官の方たちも今回準中型免許の取得が必要かもしれませんが、私ももう消防団を十数年以上やっています。ことしも、私もポンプ操法大会で二番員も経験しました。 我々は、別にあくまでもそれぞれ皆さん仕事や家庭があって、その中のボランティア活動でございます。もちろん消防士の方たちはまさにそれが本業ですので運転
○青山（大）委員 それで、あと一点。これは所管が違うので要望までにとどめますけれども、当然、各大臣も御承知だと思いますが、今回、茨城県の那珂川が氾濫した際、住民の避難行動に重要である氾濫発生情報がタイムリーに公表されなかったことが、大変残念ながら起きてしまいました。もう少し早ければ、被害を免れた方もいらっしゃると思います。この公表のおくれについては、しっかりと原因を検証して、二度と起こらないように再発防止
○青山（大）委員 国民民主党含む共同会派の青山大人でございます。 私の方は、災害に関して幾つか質問をさせていただきます。 台風十九号による記録的な大雨で、茨城県においても、多くの河川で堤防の決壊や溢水がありました。茨城県では、死者二名、行方不明者一名、負傷者十八名の人的な被害のほか、多くの家屋が全壊や半壊や床上、床下浸水の被害に遭い、今もなお、二百二十四名の方々が避難所に避難しているなど、甚大な
○青山（大）委員 本当に大臣おっしゃったように、農業なんかでも、森林調査とかの調査で、今まではある意味人海戦術でやってこられたところが、こういった衛星の技術を使うことによってスマート化を図ることができるということは言うまでもありませんし、まさに国が、ちょっとこれは横文字なんですけれども、アンカーテナンシーというんですか、民間の産業活動において政府が一定の調達を保証することにより産業基盤の安定を図ることですね
○青山（大）委員 まさに当初は、ＮＡＳＡの方でも、二〇二八年までに月面の有人着陸を目指す計画だったのが、ことしの春に五年以内ということで、大分アメリカのペースが速まったということで、日本もうまく参画できるように、しっかり大臣に、御答弁いただいたように、リーダーシップをとってほしい。 今大臣の方からも、やはり予算の確保というお話がございました。まさに、宇宙関連、サイエンス。ただ、サイエンスだけじゃなくて
○青山（大）委員 国民民主党の青山大人でございます。 先日は、京都の方への貴重な視察の機会を、まことにありがとうございました。やはりこうやって、委員会としてみんなで先進的な事例ですとか又は研究の方の話を聞くというのは、非常に有意義だなというふうに改めて実感をいたしました。 ぜひ、委員長、これからもこういった機会を委員会の方で積極的に提案していただいて実施していただけるように、私からも要望させていただきます
○青山（大）委員 今、二、三年という話がありましたけれども、もちろん、いろいろな新たな農薬が今承認待ちをしている状況も私も理解はしていますけれども、私も、先ほどの金子委員じゃないですけれども、連休中は当然地元で挨拶する中で、私の若い仲間でも、新たに転職をしてレンコン農家に行く、それはやはり日本の農業を支えていくという熱い思いも持っているわけでございまして、本当に、二、三年という期間、難しいかもしれませんけれども
○青山（大）委員 大臣、お言葉ありがとうございます。 大臣も今御答弁いただいたように、茨城では先進的な取組を行っているという中で、今大臣の方からも、県から新しい農薬の早期登録の要請があって、優先的にできるようにするという御答弁がございましたけれども、大臣でも参考人でも構いませんけれども、一般的に、では、早期登録の要望があって、優先的に承認しようとする場合、大体、承認されるまでの期間というのはどのくらいが
○青山（大）委員 国民民主党の青山大人です。 実は、私、令和元年の初日、五月一日に第二子が生まれまして、ちょうど……（拍手）ありがとうございます。ちょうどきょう、国会に来る前に、生まれ育った地元土浦市の役所に出生届を届けに行ってまいりました。 その土浦市を始め、私の妻が生まれ育った隣のかすみがうら市は、霞ケ浦という湖沿岸、レンコンの日本一の産地でございます。県全体でも、茨城県はレンコンの産出量、
○青山（大）委員 あと、先ほど小熊委員の質問の中でも、やはり韓国側からすると、パネルで韓国側の主張が認められなかったということで、韓国政府は、その後、上級審に向けていろいろな対策をとった、専門家を招聘したりとか省庁横断的にいろいろな対策をとった、そういった質問があって、先ほども大臣は、いや、日本も当然、上級委員会に向けて、できる限りの対応はしっかりやっていたという答弁があったんですけれども、でも、実際
○青山（大）委員 まさに大臣おっしゃるとおり、そういった誤った報道がされないようにきちんとやってほしいことは当然ですけれども、今回、韓国との二国間でそういった判決が出てしまったわけですけれども、もちろん、当然、ほかのＷＴＯの加盟国との関係では何ら法的な関係はないわけでございます。 私は、逆に、そういったパネルの方で日本の安全性というのは認められているわけですから、例えば、今言ったような台湾とかシンガポール
○青山（大）委員 国民民主党の青山大人でございます。 私も、被災県の茨城県でございますので、ちょっと今の小熊さんに絡んで、ＷＴＯの判決について、引き続き質問をさせていただきます。 その前に、ぜひ、茨城県も被災地でございますので、東北三県、先ほどの食材の件ですけれども、そこに茨城県もしっかり加えてほしいということをまずは要望をさせていただきます。 そこで、ちょうど四月十二日も、この委員会が始まる
○青山（大）委員 ぜひ、大臣、取り組んでいってほしいと思います。よろしくお願いいたします。 次の条約の方に行きます。二つ、三つ目、燃料油汚染損害の民事責任条約と難破物除去ナイロビ条約についてお伺いをいたします。 私が認識しているのが、船舶油濁汚染損害賠償法の改正のきっかけの一つが、二〇〇二年の、私の地元茨城県の日立港沖での北朝鮮チルソン号の座礁事故だと。この座礁事故によって、結果的に茨城県が約五億円
○青山（大）委員 そこで、マイクロプラスチック問題に関する国際的な取組ということで、昨年、Ｇ７のシャルルボワ・サミットにおいて、プラスチック削減について達成期限付の数値目標を含む海洋プラスチック憲章が発表されていますが、もちろん、この憲章は法的拘束力は有していませんが、Ｇ７のうち、アメリカと我が国は承認をしておりません。 政府として、ことし、間もなく開催されますＧ20大阪サミットで、海洋ごみに関する
○青山（大）委員 国民民主党の青山大人です。 まずは、中央北極海無規制公海漁業防止協定について質問させていただきます。 これまでの各委員さんからの質問や御答弁で、北極をめぐるさまざまな問題に関するルールをつくるのに我が国も主体的にかかわっていく必要性があるためというふうな認識は共有させていただきました。 そこで、ちょっと視点を変えて質問させていただきます。 本協定の水域の海氷には、太平洋北部
○青山（大）委員 学校の教科書という御答弁をいただきましたけれども、私も大学受験の予備校で世界史の先生も今やっていまして、高校のを見ていましても、私は世界史なので日本史の方じゃないんですけれども、見ると、確かに大臣がおっしゃるように、日本史のＢとか日本史のＡを見ますと、渋沢栄一さんとか津田梅子さんとか、確かに多いんですけれども、同等の、同じ頻度で、犬養毅さんとか岩崎弥太郎さんとか、私なんかは大隈重信
○青山（大）委員 これは、そういった有識者の方とかで集まって決めたりされるんでしょうか。また、ほかに候補として挙がった人物などはいるのでしょうか。あわせてお伺いいたします。
○青山（大）委員 国民民主党の青山大人でございます。 麻生大臣に、四月九日に発表されました紙幣と五百円硬貨の刷新について幾つか質問をさせていただきます。 四月九日に発表されましたけれども、すごく唐突な感じが私はいたしました。まるで新元号を祝う、新たな時代を祝う機運に便乗したかのような、そんな印象も受けました。 特に私なんかは、物心ついたときから一万円札は福沢諭吉先生のものを使っており、慶応大学出身
○青山（大）委員 当委員会でも、隣の小熊委員も私も、そういった、原発事故の後、日本産の農産物の輸入禁止措置ですとかをとっている他国に対して、撤廃ですとか緩和に向けて取り組むように提言し、大臣を始め、これまで外務省の方もそういった努力をされてきて、徐々にそういった撤廃や緩和がされてきたわけでございますけれども、今回のこのＷＴＯの発表は、そういった我が国の今後の戦略に影響を及ぼすというふうにも思いますが
○青山（大）委員 済みません、私の認識ですと、要は、パネルの報告書が上級委で覆った、事実上、日本が逆転敗訴してしまったといった認識で私はいるんですけれども、そういったこととは違うようなことなんですか、大臣。 それとも、もう少し言いますと、いわゆるパネルで決まったことがひっくり返った、私はそういった認識を持っていたんですけれども、なかなかこういった例は過去に余りないなというふうには思っているんですけれども
○青山（大）委員 青山大人です。 二〇一一年の東日本大震災による原発事故で、韓国が地元茨城を含む八つの県で水揚げされる水産物の輸入を禁止している問題で、本日未明、世界貿易機関、ＷＴＯの最終審に当たる上級委員会は、韓国のこの輸入禁止措置を当初不当とみなしたパネルの報告書、第一審の判断を取り消したと発表をされました。 まずは、今回のこの上級委員会の報告書について、大臣の御見解をお伺いいたします。
○青山（大）委員 力強い御答弁、ありがとうございました。 ぜひ日本がリードしてやっていってほしいなという中で、「いぶき」一号、衛星の寿命が約五年と言われていますが、今も飛んでいる状況でございます。「いぶき」二号も、寿命を一応五年という設計というふうに聞いていますけれども、公表されています宇宙開発計画を見ていますと、今度、二〇二三年度に「いぶき」三号機も打ち上げることを目指すというふうに明記されていますけれども
○青山（大）委員 昨年十二月にポーランドで開かれた第二十四回の国連気候変動枠組み条約締結会議、この中で、各国の温室効果ガスの排出の削減についての情報公開をするなど、各国のルールの大枠が採択されたということでございます。これはもう大変意義が大きいと思うんですけれども。 とはいっても、じゃ、各国が排出を削減、このぐらい達成しましたよと言っても、その二酸化炭素の排出量の計測の方法が各国ばらばらの基準であっては
○青山（大）委員 国民民主党の青山大人です。 きょうは、我々国民民主党は、私と浅野君で、二人とも茨城県選出の新人議員同士でございます。 私の地元つくば市は、いろいろな研究機関がたくさんございます。ちょうど四月の十五日から二十一日の間が科学技術週間ということで、そういった科学技術週間の前にこの科学技術・イノベーション推進特別委員会で質問させてもらうことを本当に大変光栄に感じております。 この科学技術週間
○青山（大）委員 当時、日本とアメリカで、そして日本とオーストラリアでＡＣＳＡ協定が結ばれていたということで、あくまでも、先ほど来答弁がありますように、ＡＣＳＡというのは決済手続であるけれども、そういったＡＣＳＡが結ばれていたことによって、現場目線からのメリット、利点、また、さっき、アメリカとオーストラリア以外にほかの国が参加したかどうか、ごめんなさい、ちょっと私も事前に聞いていなかったのであれなんですけれども
○青山（大）委員 ちょっと済みません、これは参考人の方で結構ですけれども、このフィリピンの国際緊急援助活動のときに参加した国というのは、日本とアメリカ、オーストラリアの三カ国だけだったというような認識でよろしいでしょうか。
○青山（大）委員 国民民主党の青山大人でございます。 フランス、カナダのＡＣＳＡについて質問をさせていただきます。 ＡＣＳＡが初めて運用されたのが二〇一三年、平成二十五年十一月のフィリピンでの台風での大きな被害に対して、自衛隊が現地で国際緊急援助活動をした際というふうに伺っております。 そこでお聞きしたいのが、その二〇一三年のフィリピン台風の国際緊急援助活動で、現地にはどういった国々が参加されたのでしょうか
○青山（大）委員 さすがに発言者の氏名とかまでは別に書かなくていいと思うんですけれども、せっかく活発な議論が行われている中で、何か消極的な情報提供といいますか、ホームページを見てもほとんど書いていないと、何かまるで隠しているのかなみたいな感じの印象も持ってしまいますし、せっかく集まってもらっている審議会委員の方に対しても失礼かなと思いますし、今後はもう少し積極的な情報提供、開示の方をお願いしたいというふうに
○青山（大）委員 丁寧な御答弁をありがとうございました。 次の質問に行きます。外務人事審議会の実質的第三者性の担保について伺います。 外務省には、在勤手当額の改定に係る外務大臣への勧告や特命全権大使の任免に関する外務大臣への意見の提出などを行うため、七人の有識者から成る外務人事審議会が設置されており、原則として月一回の定例会合が開催されています。 平成三十年の開催状況は、九月と十二月を除く計十回開催
○青山（大）委員 国民民主党の青山大人です。 まず、在外公館の労働環境の改善について質問させていただきます。 先ほど、大臣が御答弁の中でミニマムマイナス公館についての言及もございましたけれども、大使館とか、山積する外交上の課題に対応するための拠点として重要な役割をする中で、慢性的な、人が足りない、そういったことも指摘をされております。とはいえ、財政制度審議会でも、平成三十一年度予算の編成等に関する
○青山（大）委員 これは、外務大臣、私は他人事では済まされないというふうにも思っております。 今でも世界じゅうで、日本人の外交官の方たちが異国の地へ赴任され、日本との友好のために尽力をしているわけでございますけれども、例えば、そういった外交官の方が、フェークニュースによって日本国内で誤った情報が流されてしまって、つらい思いをするようなケースがこれからもあるかもしれない。 そういった中で、それは違
○青山（大）委員 日本政府として何らかの手段で、そういった事実はなく、これはフェークニュースであった、そういったことを公表したりなどはできないでしょうか。
○青山（大）委員 国民民主党の青山大人でございます。 先日の河野外務大臣の所信について幾つか質問をさせていただきます。 その前に、一点、東日本大震災から間もなく丸八年になろうとしております。当時、私は茨城県議会の真っ最中でございまして、ちょうど議会の委員会で審議中に建物が揺れて、そして茨城県も、御承知のように、大きな被害となったわけでございます。その際に、海外からも多くの御支援をいただきました。
○青山大人君 国民民主党の青山大人です。 私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました根本厚生労働大臣不信任決議案に対して、賛成の立場から討論をいたします。（拍手） なぜ、連日、国会で毎月勤労統計問題を取り上げるのか。そういった疑問を国民の皆様からいただくことがあります。それは、単に野党が政権を追い落とすためのスキャンダルにしたい、単に大臣をやめさせたいとか、そんな理由でこの
○青山（大）分科員 ちょっと今大臣がおトイレで離席されていますけれども、ぜひ大臣に聞いてほしかったと思うんです。 繰り返します。事故がなければやらないということなんですね。そういうふうに、私、地元で言いますよ。私ももとは県会議員を八年やっていまして、本当に国交省さんも一緒に頑張ってくれて圏央道が開通して、みんな喜んでいるんですよ。ただ、危ないという現状がある中で、事故が起きるまでやりません、そう明言
○青山（大）分科員 今の御答弁を聞いていますと、四車線化までは安全対策はしないというような認識でよろしいでしょうか。何か、必要があればしますということは、つまり、事故がないとそういう対策はしない、そういった認識でよろしいでしょうか。
○青山（大）分科員 国民民主党の青山大人でございます。 きょうは分科会ということですので、私の地元、石井国土交通大臣も同じですね、茨城の県南地域のインフラ整備、地元からも特段御要望も多く、そしてとても大切な課題について幾つか質問をさせていただきますので、ぜひ、地元の声ということで、具体的な、前向きな御答弁をお願いしたいというふうに思っております。 まず一点目、首都圏中央連絡自動車道、通称圏央道について
○青山（大）委員 確かに、今回の消費増税、引上げは幅広く影響、私も同様に認識をしております、中身の賛否は別としまして。ただ、せっかくこれまで二つ丁寧に併記してこられた、直近の、一月の前ですか、昨年十月のを見ますと、本当に、注意書きにも、まだ教育無償化政策の影響については詳細未定ということで除いてありますとか、過去も、ずっと私ども二〇一二年の十月のレポートから見てきて、本当に、過去二回の消費増税の延期等
○青山（大）委員 では、今、総裁の方から御答弁があったように、今回に関しては、教育の無償化等幅広い影響があるということで、これまでは消費増税などの外的な要因を特殊な要因だとみなして、むしろこれまでは除いてきたんだけれども、今後は逆に方針転換したというような認識でよろしいでしょうか。
○青山（大）委員 国民民主党の青山大人でございます。 緑川議員の方の関連質疑ということで、消費税に関することで、日本銀行の黒田総裁へまずは質問させていただきます。 日本銀行さんが、年四回、最近ですと一月に公表されました経済・物価情勢の展望というレポート、私も毎回、議員会館にお届けいただきまして、注意深く拝見させていただいております。 そこで、その経済・物価情勢の展望の中で、毎回、政策委員の大勢見通
○青山（大）委員 先週も、その百五号条約とか百十一号条約で質疑した際に、まだまだ国内法で整備されていない部分があるので、国内の法律を変えていかなきゃいけないという答弁があったんですけれども、こういったハラスメントに関するものに関しては国内法は整備されているというような認識でよろしいんでしょうか。
○青山（大）委員 そうしますと、じゃ、来年六月、来年の総会においてもしこれが条約ということで出た場合は、日本はそれを批准するというような立場で理解してよろしいんでしょうか。
○青山（大）委員 国民民主党の青山大人でございます。 通告に従いまして、幾つか質問をさせていただきます。 まず、先週もこの外務委員会で質問をさせていただきましたけれども、ＩＬＯ、労働者の基本的権利の尊重を掲げた国際労働機関、先週は、その中でも、八つの最優先条約ということで、日本が、強制労働の廃止、百五号条約と、雇用と職業における差別待遇の禁止、百十一号の二つの条約の批准を求めました。 きょうは
○青山（大）委員 今御答弁いただきましたように、まさに「みちびき」のサービスがまだ始まったばかりで、これからそういうふうに目に見えるいろいろな身近な成果とか実用事例が出てくるようになると、だんだん、もっとより国民の皆さんも身近に感じてくるということですけれども。 私たち、簡単に言うと、今まではそういったＧＰＳというアメリカ産のシステムを使う中で、今後は、そういった「みちびき」といういわゆる国産のそういうのを
○青山（大）委員 非常に丁寧な答弁をありがとうございます。 まさに、ビッグサイトですか、私も、いつも常磐線を使って通っていますので、ちょっと時間があったときに寄って、見てみようというふうに思います。 それで、今「みちびき」の話もございました。準天頂衛星システムということで、つい先日、十一月の一日に開始記念式典も行われたというふうにも伺っております。 先ほどもちょっと大臣の方からも、その活用についていろいろあったんですけれども
○青山（大）委員 国民民主党の青山大人でございます。 まず、質問に先立ちまして、ことしの五月に当委員会で、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する実情調査ということで、静岡県庁並びに先進的な取組をしている二つの企業の方に御視察に行かれたというふうにも伺っております。非常に中身の濃い視察だったというふうにも伺っています。ぜひ、ただ視察に行っただけじゃなくて、こういったことを、視察の成果を踏
○青山（大）委員 二十年間も議論していると。 今回、もし仮に国会でこの協定が通った場合としますと、もう来年からこれは発効されるわけじゃないですか。そういう中で、例えば第十六章の十七条とかを見た場合、こういった場合、一方の締結国、例えば、経済連携協定が締結された後、逆にＥＵの方から、何で日本がこれを批准しないんだ、そういった問合せがあった場合、どういった対応をされるんでしょうか。
○青山（大）委員 繰り返しですけれども、ＩＬＯで最優先というふうに決まったのは一九九八年、今が二〇一八年ですので、じゃ、これは二十年近くずっとそういう中で議論をされているんでしょうか。
○青山（大）委員 国民民主党の青山大人でございます。 経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定について質問させていただきます。 先ほども、櫻井委員ですとか、今も小熊委員、そして衆議院本会議でも、我が党の山岡議員の方からもありました第十六章のことですね。ちょっと済みません、順番を変えていきますけれども、第十六章ですね。 これを見てみますと、本当に、一九九二年のいわゆるリオ宣言から始まって