2007-05-10 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○青山参考人 今お尋ねのうち、役務契約につきましては、車両管理業務等にあっては、ことし四月以降に契約を締結する百万円以上の業務については一般競争入札方式を導入したところでございます。 また、これに加えまして、本年七月から、従来指名競争入札方式で実施しております千六百万円以上の役務業務につきましては原則として一般競争入札方式に、また、指名競争入札方式で実施している五千万円以上の建設コンサルタント業務
○青山参考人 今お尋ねのうち、役務契約につきましては、車両管理業務等にあっては、ことし四月以降に契約を締結する百万円以上の業務については一般競争入札方式を導入したところでございます。 また、これに加えまして、本年七月から、従来指名競争入札方式で実施しております千六百万円以上の役務業務につきましては原則として一般競争入札方式に、また、指名競争入札方式で実施している五千万円以上の建設コンサルタント業務
○青山参考人 今先生お話ございましたように、旧水資源開発公団の厚生会が株式会社アクアテルスに出資した経緯はございますが、これは平成九年一月にその出資を取りやめております。 また、水資源機構そのものは株式会社アクアテルスの株主でもございませんし、また、機構といたしましては、株式会社アクアテルスの株式構成については把握をいたしておりません。民間企業の株主、株式構成については把握しておりません。 以上
○青山参考人 お答え申し上げます。 当機構のシステム上、集計可能な予定価格百万円以上の平成十八年度契約実績で申し上げますと、トータルの随意契約の件数は四百四十三件でございますが、そのうち水資源協会分が三十九件、八・八％でございます。金額で申し上げますと、随意契約、総額五十億七千二百万円のうち、水資源協会分が七億三千四百万、一三・二％でございます。この随意契約分には、プロポーザル方式という形での、提案内容
○青山参考人 水資源機構といたしましては、公正取引委員会による調査の結果を待つだけではなく、みずからできる限りのことを行うこととしまして、一月三十一日に、理事長である私を委員長とし、外部有識者を入れた入札談合調査等委員会を設置したところでございまして、事実関係の調査を行うとともに、今後の対応策に関する検討を行ってまいりたいと考えております。
○青山参考人 このたび、水資源機構の前身でございます水資源開発公団の元職員が入札談合に関与したとの報道がございました。入札談合等の不正行為はあってはならないことと認識いたしておりまして、かねてから、談合行為の排除の徹底を図るべく、入札制度の改革や職員教育に努めてきたところでありますが、新聞で報道されているようなことが事実であれば、まことに遺憾であると認識いたしております。
○青山政府委員 昨年に引き続きまして新湊川の浸水被害が再発したことについてのお尋ねでございます。 この川は、今先生御指摘のとおり、平成七年から平成十一年度までの五カ年間で河川等災害復旧助成事業というものを実施中でございまして、十一年六月末現在でその進捗状況は、予算執行ベースで七四％の進捗でございますが、その期間に、昨年、そしてことしと、二年連続で大出水が生じてはんらんしたわけでございます。 私ども
○政府委員（青山俊樹君） 今お話しございましたように、全国の土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所といった土砂災害危険箇所は約十七万七千カ所ございまして、そのうち広島県は土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所では全国で一番数の多い県でございます。 今回の非常に痛ましい土砂災害、砂防事業の必要性、実現の必要性を強く感じているわけでございますが、これらの箇所の安全確保のために、この砂防設備等
○青山政府委員 現在残っておられる地権者の方々とは、引き続き誠心誠意話し合いを行ってまいりたいというふうに考えております。 けれども、苫田ダムの早期完成が多くの方々から強く要望されております。特に、昨年の秋には大出水がございました。私も現地に参りましたが、町営住宅の屋根を破って避難したというふうな方々もいらっしゃるような大水害でございました。津山市内もたくさんの家屋が水につきましたし、吉井川全体では
○青山政府委員 申し上げます。 今のお話ございました苫田ダムといいますのは、岡山県の吉井川の上流につくられます多目的ダムでございまして、洪水調節、それから水資源の供給といった目的を持っているわけでございますが、特に吉井川筋の治水、それから岡山県の瀬戸内海沿いは非常に水の少ないところでございますが、それの安定的な水資源の確保のために必要な施設だというふうに認識いたしております。 特に、岡山県、岡山市等
○青山政府委員 今お話ございましたように、昨年の八月に福島県の西郷村で土石流が発生いたしまして、からまつ荘の入所者五名の方が死亡されるという非常に痛ましい事故があったわけでございます。これを契機に、約一万九千の災害弱者関連施設が土砂災害を受けるおそれがあることが判明した、今先生御指摘のとおりでございます。 そのうち特に、自力避難が困難な方々が入所、入院なさっていらっしゃる施設が立地しておりまして、
○政府委員（青山俊樹君） 今、大臣の方からお話がございましたように、やはり環境というものも非常に大切な要素である。けれども、また一方、住民の生命、財産を守るということも非常に大切な事業である。また、利用者の方に適切に利用していただくことも非常に大切なことである。 海岸法の第一条の「目的」で、そういった意味で防護に加えて環境と利用が加わったというのも、防護、環境、利用を総合的に考え、またそれを調和させて
○政府委員（青山俊樹君） 環境庁の方からお話がございましたように、海岸はいろいろ働きがあるわけでございます。砂浜は魚の生息、生育の場となっておりますし、また微生物等の働きによります有機物の浄化作用があるということも言われております。また、人工リーフは、砂浜の保全に有効であるという本来の役目のほかに、それ自体に藻が繁殖したり魚礁としての効果も期待される場合もあるということ、これは環境庁の方と全く同見解
○政府委員（青山俊樹君） 今お話しございましたように、近年の海岸の防護を主体とします工事におきましても、直立堤防や消波堤によります線的防護と私どもは呼んでおりますが、それにかえまして、沖合の施設、それから砂浜によって波のエネルギーを弱める面的防護方式という整備方式が主流になってきているわけでございます。 その離岸堤、人工リーフといいますのは、ともに沖合に設置しまして、波のエネルギーを低減させる施設
○政府委員（青山俊樹君） 年代的にかなり変化があるわけでございますが、昭和四十一年での海岸関係四省庁合計の北海道シェアが四・九％でございます。平成八年時点では六・九％、また十一年度予算でまいりますと全国で事業費ベースで約千九百十六億円でございますが、うち北海道分は約百三十六億円でございますので、七％というシェアになっております。
○政府委員（青山俊樹君） 前段のお話に関連したお答えを少々させていただきたいと思いますが、海岸侵食の原因の一つとしてダムによる堆砂があるというのも事実でございます。ただ、いろんな全国的な分析をしている最中でございますが、ダムの堆砂量よりは河川砂利の採取量の方が多いということもございますし、また河川砂利の方が海に直接近いということもございますので、むしろそちらの原因の方が大きいんじゃなかろうか。海の砂浜
○政府委員（青山俊樹君） 今お話しございました海岸侵食の問題でございますが、この原因は砂浜に供給されます砂の量と流出していく砂の量とのバランスが崩れることによって起こるというふうに考えております。 このバランスが崩れる理由といたしましてはいろいろ考えられるわけでございますが、例えば河川からの砂利の採取、また現行の海岸法が成立されます前の状態、昭和三十年代では海の砂浜から直接砂利を採取するというふうなことも
○青山政府委員 今お話ございましたように、下新川海岸は非常に急勾配の海岸でございまして、台風及び冬季風浪等による高い波浪と急な海底勾配、また数多く存在いたします海底谷という海底の谷の部分への漂砂等の落ち込みによりまして、激しい侵食を受けている海岸でございます。その保全対策については、全国にまれに見るほど難しい、困難な海岸でございますが、逆に、それがゆえに直轄で重点的に取り組まなければならない海岸だと
○青山政府委員 今の駐車場の整備等の問題でございますが、現在、自動車の乗り入れ等によってウミガメの産卵地が荒らされたり、貴重な植物が踏まれる等の問題が生じておりまして、貴重な動植物の生息、生育環境の保護や良好な海水浴場の確保のため、特に必要な地域については自動車の乗り入れを制限することができるような法律上の仕組みを組み込んだものでございます。また、乗り入れ制限を実施した場合に、利用者が多い地域では、
○青山政府委員 今回の改正法案でございますが、海岸保全に関する国、都道府県及び市町村の役割分担の明確化、海岸管理への市町村参画の促進等を盛り込んでおりまして、地方分権等の行政改革の理念を実現する第一歩であるという認識を持っております。 機関委任事務の廃止に伴います自治事務と法定受託事務の区分の整理につきましては、先般国会に提出されました地方分権一括法案の中で所要の改正をお願いすることとなるわけでございますが
○政府委員（青山俊樹君） 徳山ダムにつきましては、昭和五十一年四月から事業を実施しておりまして、昭和五十九年の閣議決定に基づく環境影響評価や本年六月より施行される環境影響評価法の対象とはなっておりません。 しかしながら、徳山ダムでは、昭和五十一年度、五十三年度の動植物関係の専門家によります現地生物相調査の実施とか、平成二年度以降の専門家によります現地生物相調査の実施、また平成八年度からの大型猛禽類調査
○政府委員（青山俊樹君） まず、先ほどの洪水調節の問題について若干補足させていただきたいと思います。 今大臣から御答弁ございました五十年八月は、上流の横山ダムの洪水調節と必死の水防活動で辛うじて破堤を免れるという状態があったわけでございますが、それは横山ダムも河口から八十キロほど上流にあるダムでございまして、河口から離れているからといって決して洪水調節に支障を来すというものではないということを申し
○政府委員（青山俊樹君） 徳山ダム建設事業の目的でございますが、四つございます。 一点目は、揖斐川流域における洪水被害の軽減を図る洪水調節でございます。二点目は、揖斐川の既得用水の安定取水や、河川環境の維持のための河川流量の確保、さらにそれのみならず、木曽川水系の他河川でございます木曽川、長良川にも異常渇水時に緊急水の補給を行う流水の正常な機能の維持、これが二点目でございます。三点目は、岐阜県、愛知県及
○政府委員（青山俊樹君） まず、山地の流出抑止の問題につきまして私の方からお答えさせていただきたいと思います。 桜島の土砂流出対策については砂防事業により実施しているところでございますが、非常に火山活動が活発でありますことから、軽石を含む火山噴出物の流出を完全に抑止することは困難であると思っております。ただ、砂防事業におきまして、火山噴出物が堆積した荒廃渓流におきます砂防ダムの設置や山腹崩壊地の緑化等
○政府委員（青山俊樹君） 降灰除去事業の採択についてお答えしたいと思います。 先生お話のとおり、二回以上の降灰がある場合で一月一日から十二月三十一日までの総降灰量が一平方メートル当たり千グラム以上あるというのが採択基準となっているところであります。これにつきましては桜島火山におきます降灰の実績、これはおよそ三十年間の実績でございますが、それに基づきまして一平方メートル当たり千グラム以上としたものでございます
○政府委員（青山俊樹君） 短くお答えさせていただきます。 例えばマイタウン・マイリバーの紫川の件でございますが、北九州の市長さんが、我が町も川を生かした町づくりをしたい、そうすればどういうことが考えられるだろうかというふうな御相談がございまして、それであれば再開発と一体的に紫川の整備をいたしましょうというふうなやりとりの中で、あくまで市長さんが主体性を持って、北九州市なら北九州市長が主体性を持って
○政府委員（青山俊樹君） 今お尋ねがございました羽地ダム工事に関連しての浸水の問題でございますが、工事用の道路といたしまして仲川道路という道路を使わせていただいておるわけでございます。これは名護市の市道でございますが、平成十年七月に浸水被害が生じたということで、地元の方からの御指摘をいただいておるわけでございます。 この仲川道路につきましては、羽地ダム建設の工事用道路といたしまして、また名護市の仲川地区農業基盤総合整備事業
○政府委員（青山俊樹君） 今、先生お話しございました奥只見発電所それから大鳥発電所につきましては、平成十一年の三月二日に河川法の許可をしたところでございます。 これは、新潟県それから福島県両県にまたがる区域でございますが、今お話しございました河川法違反とされている件でございますが、これは電源開発株式会社、いわゆる電発が、調査工事の際に設置した仮設橋の撤去を目的とした工事を、仮設橋に関しまして当該河川区間
○政府委員（青山俊樹君） 河川災害復旧等関連緊急事業、いわゆる復緊事業の件でございますが、これは上下流一体となった抜本的な治水対策を推進するために、上流部における災害復旧等における流量増に対して下流部において集中的かつ機動的に治水対策を実施するものでございまして、対象区間は上流部における災害復旧事業及び改良復旧事業に伴い下流部での流量増加への対応が必要となる区域でございます。 おおむね四年間で緊急的
○政府委員（青山俊樹君） 今お話しございましたように、全国の土砂災害の危険箇所は土石流が約八万渓流、地すべりが約一万カ所、がけ崩れが約九万カ所存在しまして、合計十七万カ所余の危険箇所があるわけでございます。また、先生お話しございましたように昨年非常に全国的に大きな災害があったわけでございますが、土砂災害につきましても全国で約千六百件発生しているということで非常に多発しているわけでございます。 特に
○政府委員（青山俊樹君） 今お話がございましたように、昨年は全国的に大水害があったわけでございますが、私どもも、環境も大切だし、治水は、また人の命はもっと大切だというふうに思っておりまして、そこのところを総合的にどうしていけばいいか。例えば災害復旧におきましても、平成十年度に、美しい山河を守る災害復旧基本方針というものを定めまして、自然環境に配慮した災害復旧をやろうという方向で進めているところでございまして
○政府委員（青山俊樹君） 河川法につきましては、先ほどお話ございましたとおり、平成九年六月に改正がなされまして、その目的に治水と利水に加えて河川環境の整備と保全というものが加わるとともに、計画段階から住民の意見を聴取し、計画に反映する仕組みができたところでございます。 また、先ほどお話ございました第十堰につきましても、私ども、もともとは先生お話しのように、現在の吉野川本川に水を流さないで旧吉野川に
○青山政府委員 今お話ございました大船駅前につきましては、現在鎌倉市が中心となって大船駅西口地区整備計画案を作成中だというふうに認識いたしております。今後、この計画作成に協力するとともに、事業につきましても、区画整理との一体整備の中で支援できるものについては積極的に対応してまいりたい、かように考えております。
○政府委員（青山俊樹君） 今、先生がおっしゃったように、治水事業、治山事業、またソフト、ハード、総合的に防災対策を進めていくということは、私どもも極めて重要なことだと思っております。 今、防災局長の方からもお話がございましたが、治山治水事業を初めとする国土保全の計画的な推進とか土地利用との調整だとか警戒避難の問題というふうな部分もございますし、また河川につきましては、上下流のバランスをとって緊急的
○政府委員（青山俊樹君） それぞれダム事業は、個別にいろんな地域事情、河川の状況、また今までの洪水の被害の状況、また水事業の状況等、個々にいろんな問題をそれぞれの流域で抱えているわけでございまして、その一つ一つを地域の状況に照らして判断していくというものであろうかと考えております。
○政府委員（青山俊樹君） ダム事業の見直しにつきましては、ダム等事業審議委員会、またダム事業の総点検、さらには事業再評価システム等により適宜進めてきたところでございまして、直轄事業につきましては、平成八年度に日橋川上流総合開発事業、稲戸井調整池総合開発事業の二事業を平成九年度から中止するという決定をいたしております。また、平成九年度には、前の川ダム、矢田ダムの二事業について平成十年度から休止、また細川内
○青山政府委員 海岸保全の御質問でございますが、我が国は三万五千キロメートルにも及ぶ長大な海岸線を有しているわけでございますが、台風の常襲地帯でもあり、また津波の来襲も多いという極めて厳しい自然的、地理的条件にあるわけでございます。このために、第六次海岸事業七カ年計画に従いまして、全国の海岸線のうち防護が必要な海岸が一万四千キロあるわけでございますが、これにつきまして、海岸保全区域を対象として防護事業
○政府委員（青山俊樹君） 平成七年三月に信濃川水系河川環境管理基本計画を策定いたしまして、またその際に、岩沢地点におきまして、河川維持流量の将来的な目標水量を毎秒三十三トンと定めたところでございます。
○政府委員（青山俊樹君） いろいろ経緯もあるわけでございまして、発電水利の許可をしたときからはほとんどそういった発電所の下流に流す流量を設定していなかったという例もあるわけでございますが、徐々に水利権更新時にふやしてきつつあり、現今の社会情勢等を踏まえておおむね〇・一から〇・三という数字をセットしたわけでございまして、今のところそういった両面のバランスを考えた数字であろうというふうに認識しております
○政府委員（青山俊樹君） 水力発電につきましては、今、先生お話しございましたように、地球環境を考える上でも貴重なクリーンエネルギーでございまして、非常に大切なものであるという認識が一方でございます。また一方では、発電取水の下流の川におきましては全く流量がなくなるような場合もございまして、河川環境面においてはまたゆゆしき事態が出現しているというのもまた事実でございます。 この両面の調整を図るために、
○青山政府委員 今御指摘のあった横沢地区の道路災害につきましては、平成十年、昨年の四月十二日から十五日にかけての豪雨によって被災したわけでございますが、八月三十一日に現地査定を行い、災害復旧事業として確定したところでございます。 さらに、その後の大雨で被災箇所の地すべりによる地盤変動が顕著になりましたので、九月二十一日から自動車等の通行を規制する等の措置をしているところでございますが、現在、静岡県
○青山政府委員 先生おっしゃるとおりでございまして、安倍川は非常に土砂生産の盛んな大谷崩れ等を源流部に抱えている川でございまして、ほっておけば河床上昇をするタイプの川であろうと思っております。 ただ、特に昭和三十年代でございましょうか、河川砂利の採取を急激に行いまして、河床も急激に下がったわけでございます。その影響が、川の流下能力の面からはプラスには働くわけでございますが、橋梁の根が出てしまったり
○青山政府委員 安倍川の郷島地区の状況についてお答え申し上げたいと思います。 先生非常によく御存じのとおり、安倍川は大変な急流河川でございまして、上流部には、大谷崩れという日本三大崩れの一つとも呼ばれるような崩れがございまして、上流からの土砂生産も非常に盛んでございますし、川は急激に海まで下るという急流河川でございます。今お話ございました郷島地区につきましても、昭和五十七年、五十八年、平成三年というふうな