1972-06-07 第68回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第8号
○説明員（隅田豊君） 運輸省の整備部長からお答えいたします。 日本の国内でもって売られております車と、それからアメリカで発売されております車では、若干の装置の差があることは事実でございます。この中で問題になりますのは、いろいろ歴史的経緯があるのでございますが、いまお話しの触媒関係の装置は、これはまだどこもついているものはございません。現在最大の差がついておりますのは、最近特に輸出が盛んになってまいりました
76件の議事録が該当しました。
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1972-06-07 第68回国会 衆議院 運輸委員会 第28号
○隅田説明員 安全性に関係する部分がかなりあることはそのとおりでございまして、その部分に関しまして運輸省として逃げるつもりは毛頭ございません。実際上の、私たちが聞いております範囲内で、たとえば非常に小さい手直し程度で直るようなものは、おそらく現地で適当に処理されているのだろうと思います。それからスクラップになってしまうような大事故については、もしそれが再生されて使われるということになりますと、これは
1972-06-07 第68回国会 衆議院 運輸委員会 第28号
○隅田説明員 ちょっと答弁のことばが足りませんで申しわけございませんでした。流通上の問題といたしまして、運輸省としては安全の問題としては非常に関心を持っておりますので、その面についていろいろと責任を持った行政をやらなければならないことは御指摘のとおりでございますが、商品性の問題、たとえばそれが新車であるかないかというようなことについて通産省のほうでいろいろやっておられますので、私たちのほうでやっていないということでございます
1972-06-07 第68回国会 衆議院 運輸委員会 第28号
○隅田説明員 運輸省といたしまして正式に調査したことはございませんが、世俗にそういうことがいわれておるのは聞いております。
1972-06-01 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
1972-06-01 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
○隅田説明員 実績の数字を申し上げますと、四十六年度におきましては、対象の工場が五千八百六十九工場ございますが、それに対しまして八千七百十三やっております。
1972-05-30 第68回国会 参議院 運輸委員会 第13号
○説明員（隅田豊君） 現在までの状況を御説明申し上げます。 整備士制度が発足いたしましてから、ちょうど民間の整備工場の拡大とそういうものとが非常にマッチしておりまして、底辺のほうでと申しますと、ことばが悪いようでございますが、三級整備士、二級整備士の養成のほうにどうしても重点が強く傾いたわけでございます。これは法制制度から見ましても、三級の整備士、これは一応整備管理者とか、あるいは整備工場における
1972-05-30 第68回国会 参議院 運輸委員会 第13号
○説明員（隅田豊君） 新人の養成施設の修了者数は、この養成施設には新人と再教育と両方ございますが、そのうち新人のほうの養成施設の修了者数は、四十五年度で一万六千七百二十三名です。
1972-05-30 第68回国会 参議院 運輸委員会 第13号
○説明員（隅田豊君） ただいまの定着率でございますが、整備士の合格者数というものと実は人間の数とは必ずしも同じになりません点がございますので、ちょっとこのまま数字を使うわけにはまいらないのでございますが、一応御参考になるかと思われる数字を申し上げますと、整備工場の中に大体整備士がどのくらいの率でいるかということは、大体数字でわかっております。これで申し上げますと、四十一年に大体全工員の四五％が整備士
1972-05-25 第68回国会 参議院 運輸委員会 第12号
○説明員（隅田豊君） この試算をいたしますときに、私たちも専門家を呼びまして一応の、こういう単価についての相談をいたしまして出した単価でございます。そういう意味では、ある程度いけるものだと考えております。ただ御承知のとおり、現実の土地を入手すること自体は金だけの問題ではむずかしいことはそのとおりでございまして、たとえば現在、ちょっと一つの具体的な例を申し上げますと、名古屋を例にとりますと、名古屋の場合
1972-05-25 第68回国会 参議院 運輸委員会 第12号
○説明員（隅田豊君） 検査場の規模によりまして若干違いますけれども、大部分の検査場が、おそらく、一コースでまかなえるだろうと考えております。一コースといたしますと、面積は千平米あたりで十分でございます。大ざっぱに申しまして約三百坪程度あればいけるんではないかと思います。もし、東京になりますと三コースぐらいあるいは要るようになるかもしれませんが、その場合でも二千八百平米あればいけるというふうに考えております
1972-05-25 第68回国会 参議院 運輸委員会 第12号
○説明員（隅田豊君） 先生御指摘の単価でございますが、現在は、個々の東京、大阪、名古屋というようなところの具体的な土地がまだ固まっておるわけじゃございませんので、一応、全国的な平均単価を想定いたしまして、それで試算をやっております。で、そうなりますと、実際問題といたしましては、たとえば、北海道の七カ所とか非常に単価の安いところもございますので、この試算におきましては、たとえば、用地の場合には坪当たり
1972-05-24 第68回国会 参議院 運輸委員会 第11号
○説明員（隅田豊君） 御指摘のように、車両数が伸びるに従いまして私たちのほうで行ないます検査の業務量もふえてきております。われわれも一応計算をいたし、それなりの要求をいたしまして、増員を確保してきているわけでございます。しかし、やはり増員――人をふやすことばかりではなかなかこういう問題は解決いたしませんので、一方におきまして検査機械の自動化――私たち自動化ということばを使っておりまするが、できるだけ
1972-05-24 第68回国会 参議院 運輸委員会 第11号
○説明員（隅田豊君） 検査関係の業務量の推移を申し上げますと、四十五年を申し上げますと――その前に、検査には新規検査と継続検査と二種類ございます。新規検査は、いわゆる新しく登録するときの検査でございますし、継続検査は使用過程に入ってからの検査でございます。新規検査が四十五年度で三百七十七万一千件でございます。それに対しまして継続検査が五百八十万件、合わせまして、大ざっぱに申し上げまして大体九百五十万件
1972-05-24 第68回国会 参議院 運輸委員会 第11号
○説明員（隅田豊君） 技術的な問題でございますので私から答えさしていただきます。 ただいま先生の御指摘で、新しく検査が始まると、従来走っている車はおそらく検査に不合格になって、いろいろ改造しなければならないことが出るのじゃないか、そういう御趣旨の御質問だと思いますが、御承知のように、従来やはり軽自動車でございましても型式認定制度という制度がございました。実際上、世の中に販売された車は、一〇〇％と言
1972-04-18 第68回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号
○隅田説明員 ただいまの御指摘のようなクレーム会議の議事録といいますか、その内容を要求した例はございません。ただ、問題として私たちが重夫に考えておりますことは、そういうものは保安上の問題として非常に重要でございまして、もし、それをメーカーがわれわれに何も知らせずに、ひそかに処理をするというようなことがございますれば、これは重大なことでございます。そういう意味で、われわれといたしましても、メーカーに今後
1972-04-18 第68回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号
1972-04-18 第68回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号
○隅田説明員 メーカーが車を出しますと、ユーザーからいろいろな反響が出てまいります。それに対しまして、メーカーの中で対策会議を開いているという事実はあるということを承知しております。ただ、そのユーザーからの、反響といいますものには各種各様のものが含まれているだろうと想像しております。
1972-04-18 第68回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
○隅田説明員 融資の条件、いろいろな場合がございますので、そのそれぞれについての問題になるのですが、たとえば中小企業間度化資金融資制度を例にして申し上げますと、工場共同化事業と申しまして共同工場の建設資金を貸すような制度でございまして、これになりますと、貸し付け対象者は二十人以下の中小企業が集まっている協同組合ないし協業組合でございますが、それで融資条件といたしましてはこの場合には所要資金の八〇％を
1972-04-18 第68回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
○隅田説明員 こまかい点、ちょっと私から申し上げます。 まず、その前に、実態を把握しておらないという先生のお話でございますが、若干補足させていただきたいと思います。 先ほど局長の説明いたしましたのは、四十六年度につきましてまだ十分数字的なものはあがっておらないという意味でございます。と申しますのは、法律改正をしてある程度若干やり方を広げましたものですから、そういうものの成り立ちにはちょっと時間がかかりますので
1972-04-18 第68回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
○隅田説明員 お尋ねの監査の実績とその処分の状況について御説明いたします。 確定いたしました数字は、一番最近の、四十五年度のものは完全なものが確定いたしております。それを御説明申し上げます。四十一年度におきましては、監査対象の工場数、結局そのときの指定工場全部でございまして、これは三千五百四十二工場でございます。それに対しまして、実際に監査を行ないました件数は四千五百七十一、一年の間に一工場当たり
1972-04-14 第68回国会 衆議院 運輸委員会 第13号
○隅田説明員 繰り返しますが、ただいま申し上げたような原則で現在検討しているところでございまして、地価の問題になりますと、それは個々のケース・バイ・ケースで非常に変わってくると思いますので、現在のところでは全国の平均的な単価を想定しながら一つの計画はいたしておりますが、具体的な問題といたしましては、協会発足後、協会自身が考えますそれをわれわれは行政指導していきたいと思っております。
1972-04-14 第68回国会 衆議院 運輸委員会 第13号
○隅田説明員 まず原則から申し上げますと、やはり国の車検場とそう離れないところでやったほうが、おそらくいろいろ、業界と申しましょうか、自動車の使用者としましても便利でございますので、その方向で検討させたいと思います。もし、国の車検場の用地に余裕がありますれば、場合によってはその用地の一部を貸すというようなことも考えてみたい、これも考えております。ただ実際問題、ただいま先生が例にあげられました東京というようなところになりますと
1972-04-14 第68回国会 衆議院 運輸委員会 第13号
○隅田説明員 具体的な問題でございますので、私、整備部長からお答えさせていただきます。 先生がおあげになりました各府県につきましては、局長がただいま申し上げましたとおり、現在とりあえずのスタートにおきましては、一カ所の支所でスタートいたします。将来の業務量その他を勘案しながらこの協会自身もいろいろと考えていくと思いますし、われわれも行政指導しながら、場合によっては複数になるということは当然考えられてくるだろうと
1972-04-13 第68回国会 衆議院 運輸委員会 第12号
1972-04-13 第68回国会 衆議院 運輸委員会 第12号
1972-04-13 第68回国会 衆議院 運輸委員会 第12号
○隅田説明員 ただいまの先生のお話でございますが、一カ所の建設費がどのくらいかかるかということでございます。ちょっと数字的な問題でございますので、私から説明させていただきます。 軽自動車でございますので、普通の自動車よりは若干大きさも小そうございますので、普通の検査場から比べますと、たとえば所要面積にいたしましても、われわれの普通の国の検査場をつくる施設基準で考えている数字よりは六割方狭くても済むだろうと
1972-04-12 第68回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
○隅田説明員 当時は試作のような形でおもちゃのような四輪車はございましたけれども、普通の意味で大量生産されている四輪車はございませんでした。
1972-04-07 第68回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
○隅田説明員 タクシーにつきましてはバンドと、それから例のむち打ちのためのまくら等は、すでに一部義務づけております。普通の自家用の車につきましてはまだ運転席だけになっております。これも将来の自動車の使い方の問題でございますけれども、すべての座席に取りつけさせるようになるかどうか、これはいろいろ技術上の検討の問題がございまして、目下前向きで検討している段階でございます。先生御指摘のタクシーにつきましては
1972-04-07 第68回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
○隅田説明員 技術的な問題でございますので、私からお答えさしていただきます。 保安基準の中で、乗客についての安全性につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、空気の入ったバッグを衝突の瞬間にふくらますような方法とか、あるいはガラスがぶつかっても頭の損傷が比較的少ないようなガラスを選択するとか、まだ幾多の問題がございます。これにつきましては、もちろん技術的な問題がございますので、現在保安基準改正まで
1972-03-15 第68回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○隅田説明員 トラックの運転台を下げるという問題につきましては、早急にその利害を検討せいという御決議をいただいております。それにつきましては、この前のときにもお答えをいたしたことでありますが、専門家を集めまして現在委員会をやっております。この委員会を、いままでに本委員会を四回、特に専門部会的なものを六回開いておりますが、いままでのところ、利害得失についていろいろ議論がございまして最終結論を得ておりません
1972-03-15 第68回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○隅田説明員 お説のとおりでございまして、規制といたしまして、別に国内の公害関係の基準がアメリカより劣っていいということを考えておるわけではございません。ただ、技術的な問題として、お話の出ましたエア・インジェクション・ポンプにつきましては、実質的にそういう問題があるということを申し上げたわけでございます。現在おくれはいたしましたけれども、もう一つ別の問題で、蒸発防止装置というものがございます。これは
1972-03-15 第68回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○隅田説明員 ただいまの保安基準に対しての御質問でございますが、世界的に安全基準というものを見てみますと、まず、アメリカタイプと申しましょうか、主としてアメリカにおいて考えられておるような安全基準と、それから日本を含めましてアメリカ以外のヨーロッパ諸国を含めた国々が考えております安全基準とで若干の差があることは、お説のとおりでございます。安全基準の基本的なものの考え方としては、将来は世界じゅうが一本
1971-12-22 第67回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○隅田説明員 交通安全対策特別委員会におきまして、去る五月二十一日に、交通安全対策に関する件について決議をされましたことにつきまして、私から決議の一、二、三について御報告いたします。 まず決議の一でございますが、「車両の安全性の向上と公害の防止を図るため、輸出のために製造する車両と国内における運行の用に供するために製造する車両についての保安基準上の差別をなくすること。」という点でございますが、これにつきましては
1971-05-21 第65回国会 参議院 大蔵委員会 第22号
○説明員（隅田豊君） 軽自動車を除きました乗用車は、五十年末で千三百九十五万台、それからトラックが七百九十二万台、バスが二十九万台、小型二輪が十七万台、軽自動車が八百九十四万台、合わせて三千百二十七万台ということでございます。
1971-05-21 第65回国会 参議院 大蔵委員会 第22号
○説明員（隅田豊君） 自動車の保有台数を申し上げますと、現在、軽自動車を含めまして、四十五年末で千九百万台くらいでございます。それが昭和五十年になりますと、運輸省の資料によりますと、三千百二十七万台ぐらいになるということでございます。おもな車種別を申し上げますと、たとえば普通貨物自動車で申し上げますと……
1971-05-21 第65回国会 参議院 大蔵委員会 第22号
○説明員（隅田豊君） 先ほどの自動車の種類の表でございますが、ただいま当たりましたところでは、大体間違いないようでございます。もしこまかいところで間違いがございましたら、あとで訂正いたします。
1971-05-19 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第35号
○隅田説明員 大体年間に百二十万以上になるかと思います。
1971-05-19 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第35号
1971-05-19 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第35号
○隅田説明員 平均的にユーザーの使っております年限を正確にデータとしては把握しておりませんが、われわれ巷間聞いておりますところでは、大体三年くらいは使っているのではないだろうかというふうに考えております。
1971-05-18 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第34号
○隅田説明員 現在までのところで軽自動車が車検になっておりませんのは、現在車検の性格上、これは保安上の担保でございますが、現在の統計上の数値、その他から見まして、軽自動車はいままでのところでは車検をやらないでも、整備上の原因によりますところの事故防止という観点から見まして、保安を担保できる、こういう考え方でございます。
1971-05-18 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第34号
○隅田説明員 ちょっとことばが足りなかったので補足さしていただきますが、たとえば小型特殊自動車とか軽自動車のように、一部のものにつきましては、道路を走ることを車検をなしに認めている種類もございます。
1971-05-18 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第34号
○隅田説明員 大型特殊自動車を車検をいたしますのは、道路に出る可能性のあるもの、道路を走る可能性のあるものは一応全部車検をするということになっておりますので、非常に珍しいケースでも、たとえ一回でももし道路に出るとすれば一応車検をとっていただいて走らなければならない、こういうことでございます。
1971-05-14 第65回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○説明員（隅田豊君） 初めのほうの点についてお答え申し上げます。昨年の十二月に警察庁のほうでホンダＮ３６０につきましての事故をいろいろ再調査されました結果の中で、七件ほどにつきまして、構造上の問題について疑義があるので検討してほしいという御依頼を受けまして、これは国会でも御返事申し上げたとおりでございます。その後警察庁からいろいろ事故そのものにつきまして渡されましたデータをもとにして担当のいろいろ技術的
1971-05-14 第65回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○説明員（隅田豊君） 一応私たちといたしましては、将来のめどをうけましてこういう改正をいたしたつもりではございますが、御指摘のとおり今後軽自動車がどういうふうに推移していくのか、特にその中で貨物自動車の推移につきましては、世の中の動きに従いましてはいろんな変化も可能性としては存在すると思います。この辺は十分にらみまして、われわれのほうとしては今後の施策は警察庁あるいは関係諸官庁と連絡をとりながら、安全
1971-05-14 第65回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○説明員（隅田豊君） 先生御指摘のとおり今国会におきまして、許認可整理法の中で改正をさしていただきまして、道路運送法の中から軽自動車にかかわる分は免許を要らないような改正をいたしました。しかし、お説のとおり安全面につきましては、われわれとしてもこれを野放しにしていいと考えているわけじゃございませんで、性格上申しまして、事業用自動車ということの性格そのものがなくなるわけじゃございません。運送法上も三十条
1971-05-14 第65回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号
○隅田説明員 運輸省といたしまして、大気汚染関係につきましては、車から出ますガスの排出規制を担当しておるわけでございます。現状、技術の段階が、先ほど先生の言われましたとおり、車の絶対量を減らさなければ大気汚染に対しての自動車の影響が低下しないということは、ある程度事実だろうと思います。世界的な技術のレベルを見ながら、われわれもできるだけこの低減につとめていきたいと考えておりまして、昨年の七月の審議会
1971-05-12 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第32号
○隅田説明員 四十四年度の保有台数は、今度の自動車税の対象になります検査対象の自動車と軽自動車を加えたもので千六百五十三万でございます。
1971-05-12 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第32号
○隅田説明員 折衝の過程がいろいろございますので、具体的に内容がどういうことというのはいま申し上げましたとおりでございまして、十分な人間の手当てをしてもらうことと、それから税金の取り方において、例を申しますと現金を取り扱わない、こういうような意味の、現場のトラブルを起こさないようなことを考慮してほしいというようなことを申し上げたわけでございます。
1971-05-12 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第32号
○隅田説明員 お答え申し上げます。 御指摘の自動車重量税を取りますのが車検の際に行なわれますので、そのために業務上かなりの業務増になります。それにつきましてはもちろん、制度創設の相談がありましたときに、私ども担当といたしましては、それなりの人間的な手当てないし税金の取り方につきまして、トラブルの起きないような取り方をするようにということにつきましては十分な申し入れをいたしました。